ツイッターなどSNSを中心としたネット上で繰り広げられる「個人情報晒し」。ある者は正義感から、ある者は面白半分で…しかしそこには様々な法的リスクが潜んでいる。今回は弁護士に、ネットでの個人情報拡散の「違法ライン」を聞いた。 「犯人のフルネームは○○」「住所は○○市1丁目の○○マンション」「同級生の○○も共犯です。見かけたら通報してください」――世間を騒がせる事件が起こった時、その当事者の詳細な個人情報をネットユーザーが拡散するケースが増え、問題視されている。 最近では川崎市で起きた中学1年生殺害事件の犯人たちを筆頭に、不謹慎な画像を撮影しツイッターにアップロードした学生、クラウドファンディング(オンラインで出資者を募る仕組み)サイトに自分本位な出資案件を載せた若者など、さまざまな個人が“善意のネットユーザー”によって氏名、住所、学校名などを特定・拡散された。 対象の多くは少年法で実名報道を
![「RTだけでアウト」の可能性も… 弁護士に聞いた、“ネット個人情報晒し”の「違法ライン」 - ウレぴあ総研](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c151b58490c36f13616869592eb906defe788ec2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Furepia.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F1%2Fe%2F-%2Fimg_1e5a6a5ea52d2860db5f220fd0d0818c191783.jpg)