官房長官時代から続く菅義偉首相の「携帯料金値下げ」提言だが、その就任記者会見でも「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20%もの営業利益を上げ続けている事実」を指摘した。 もちろん、安いにこしたことはない。だが、これから日本が周回遅れのIT発展途上国の汚名を返上し、世界に先んじるためのインフラとして、通信はとても重要だ。そのインフラの整備を通信事業者がためらうことになってしまっては元も子もない。 ドコモの場合、一般的なLTE回線の定期契約なしでの月額料金を見ると、月額料金は7150円で30GB(現在はキャンペーン中で2倍の60GB)のデータ、音声通話のかけ放題オプションが1700円、インターネット接続料300円だ。合計9150円で消費税を加えると1万65円となる。ただし、これは上限だ。実際には各種の割引で、純粋な通信料
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