東京都文京区にある東京大学安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、３月末の施設改修に伴い、廃棄されていたことが、大学などへの取材でわかった。２０１２年に亡くなった宇佐美圭司さんによる４メートル角の作品だった。宇佐美さんの作品には数百万円の値を付けるものもあり、専門家は「絵の価値を知らなかったのではないか」と指摘している。 宇佐美さんは武蔵野美術大教授、京都市立芸術大教授などを歴任し、芸術選奨文部科学大臣賞などを受賞。さまざまなポーズの人型を円環状に繰り返し描く知的な画風で知られ、１９７２年の「ベネチア・ビエンナーレ」では日本代表を務めるなど内外で活躍した。廃棄された絵は、７７年に大学側から依頼され制作したものだった。 食堂を管理している大学生協はホームページで、絵の行方を尋ねる質問に対し、「新中央食堂へ飾ることができず、また別の施設に移設するということもできないことから、今回、

相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党ＯＢが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の３選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は２５日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。 ＯＢの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は１４日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「（国民からの）信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁３選は「難しいだろう」と述べた。 山崎拓元副総裁も２４日、ＢＳ番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党（支持率）が下が

九州大伊都キャンパス（福岡市西区）の伊都図書館から蔵書が無断で持ち出され、一部が中身を切り取られていたことが大学への取材でわかった。学生寄宿舎内で７８冊がゴミ袋に入れられた状態で見つかった。同館では昨年末の時点で約２００冊がなくなっていたことが判明。主に理系の本で、今回見つかったのはこの一部の可能性もあるという。 大学は被害届を出さずに、独自で調査を行う方針。本を電子データ化してパソコンやスマホなどに取り込んでいたとみられており、宮本一夫・付属図書館長は「学生がやった可能性が高く、大変ショックを受けている」と話した。 ３月２６日の朝、構内にある学生寄宿舎の清掃担当者が、一般ゴミの中から見つけて管理人に連絡した。宮本館長によると、四つのゴミ袋に計７８冊が入っていた。うち３６冊は背表紙だけになったり、中身がはぎ取られたりしていた。３冊は付属のＣＤが抜き取られ、残る３９冊はそのままの状態だった。

財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。 首相は９日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった１３日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。 財務省の改ざん問題が発覚した３月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、４月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園を

「クールジャパン」の代表格として日本のアニメは世界で人気を集める。だが、平成に入って進んだコンテンツ（作品）のネット化で海外勢が覇権を握り、「いい作品」をつくればもうけられる時代ではなくなった。日本経済を牽引（けんいん）するような産業に育てられるか、岐路に立っている。（篠健一郎） 中国・杭州市に住む会社員の女性（２９）は、電車通勤の途中にスマホでアニメを楽しんでいる。最近よく見ているのは、１月から放送が始まった日本の深夜アニメだ。 日本での放送から数時間後、中国の動画配信サイトで正規作品が中国語の字幕つきで配信されている。女性は「日本アニメは週に数本、気になる作品は日本での放送日と同じ日に見ています」という。 小学生のときにテレビで「名探偵コナン」などを見たことがきっかけで、日本のアニメやマンガが好きになった。「絵がきれいで、ストーリーが奥深い作品が多い」。今では１日３０分は日本のアニメを

小説や音楽、美術などの著作権が保護される期間を、作者の死後「５０年」から「７０年」に延ばす著作権法改正案が、近く国会に提出される見通しだ。ひ孫の代に至るまで作者の利益が保護されるが、専門家や作り手の側に反対の声も根強い。どんな問題があるのか。 保護期間延長をめぐる議論は１０年余り続いてきた。文化庁は２００７～０８年に検討したが、劇作家平田オリザさんら作り手も加わった反対運動が起き、見送られた。 そもそも、保護期間が延長されると、どんな影響があるのか。 小説でいえば、出版や翻訳…

通勤中や昼休み、私たちはスマートフォンさえあれば、いつでもどこでも情報を手に入れることができる。以前より早く最新の情報を手に入れられたり、満員電車では本を開きづらいからと諦めていた読書も電子書籍によって出来るようになったりと、デジタルツールの発達で可能になったことがたくさんあるのではないだろうか。 学習や研究においてもデジタル活用は進んでいる。アプリを使って英単語を覚える学生もいれば、デジタルコンテンツを活用した授業を行う学校も増えてきているなど、学ぶ側も教える側も変化している。 そうしたデジタル化は、研究の分野においてどのように作用し、何を可能にするのだろう。東アジア分野の研究資料のデジタルアーカイブ化を進めている関西大学アジア・オープン・リサーチセンター「KU-ORCAS」（ケーユーオルカス）センター長の内田慶市先生と副センター長の藤田髙夫先生にお話を伺った。 関西大学アジア・オープン

「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさには目をつぶる、ということか。 文化庁の審議会が、文化財に関する様々な規制を緩め、地域おこしなどにも活用できるよう促す答申を出した。保存に重点をおいてきた従来の方針からの転換だ。研究者団体などの慎重意見もあるなか、約半年の議論でスピード決着させた。 答申によれば、独自に文化財の保存・活用計画をつくった市町村に対し、地域の建物や生活用具などを「登録文化財」にするよう、国に提案できる権限を与える。教育委員会の下にある文化財保護の担当部署を、首長直轄の部局に移管できるようにする考えも盛り込まれた。 個々の文化財の取り扱いも見直す。美術館など所有者でない第三者が文化財を展示する際、石や土、金属で作られた美術工芸品の国宝・重要文化財は、公開できる日数の上限を年間６０日から１５０日に延ばす。 「活用」に前向きに取り組むこと自体は理解できる。 近年、地域の歴史

文部科学省は２２日、保存活用計画を策定して美術館などに寄託・公開された一部の重要文化財（重文）と登録有形文化財について、相続税の納税を猶予する特例を創設すると発表した。猶予期間は寄託している間が対象となる。２０１８年度税制で改正される。 文化庁によると、対象となるのは刀剣や絵画などの美術工芸品…

文化庁と明治大学が主催したシンポジウム「マンガ文化の保存拠点計画」（１１月２３日、明大駿河台キャンパス）を取材してきました。マンガ・アニメ・ゲームに関する資料の保存に関わる大学や施設や企業の専門家が、それぞれの取り組みについて報告し、全体の拠点となる総合施設の可能性や役割などについて語り合いました。 ２００９年に頓挫した「国立メディア芸術総合センター（通称：アニメの殿堂）」構想の反省を踏まえ、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が「ＭＡＮＧＡナショナル・センター」早期実現を求める決議をしたのが２年前でした。５時間超に及ぶ今回のシンポを聴いて、各分野の個別の取り組みでは具体的な進展が見られ、日々増えていく資料の受け入れ先や人材育成機関として総合施設的なものが求められていることは分かりましたが、その実現に向けて道筋が見えて来たと言えるほどではなく、まだまだひと山もふた山も（あるい

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

■過去を知り、生まれる新発想 企業の歴史的な資料を保存・管理する「企業アーカイブ」。世界では今、企業のブランド戦略の一つとして注目されています。米アトランタのコカ・コーラ本社（ザ　コカ・コーラ　カンパニー）で、アーカイブを管理する専門職「アーキビスト」を務めるテッド・ライアン氏（５３）に、その重…

個人が所蔵する美術品や伝統的な建物の一般公開などを進めようと、法務省が公益信託制度の変更を検討している。信託財産の種類を広げ、公益事業の担い手を増やす方向で、法制審議会の答申を待ち、再来年に公益信託法改正案を国会に提出する方針。 公益信託は個人や団体が信託銀行などに財産を預け、公益事業を委託する…

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青〈いれずみ〉）を施したとして、医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫り師、増田太輝（たいき）被告（２９）の判決公判が２７日、大阪地裁であった。長瀬敬昭裁判長は罰金１５万円（求刑罰金３０万円）を言い渡した。弁護側は即日、控訴した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴された。翌月、略式命令を受けたが拒否し、正式裁判を求めた。公判で弁護側は、タトゥー施術は病気治療などが目的の医療行為ではなく、憲法が保障する職業選択や表現の自由にも反するとして無罪を訴えていた。 タトゥー施術が医療行為にあたるかどうかが、最大の争点だった。判決は、医師法の定める「医業」について、医師が行わなければ保健衛生上の危害を生ずるおそれがある行為だと指摘。施術には皮膚障害を起こす危険があり、医学的知識や技能が不可欠な

アニメやマンガ、ゲームなどのキャラクターを題材にしたタトゥー（刺青（いれずみ））が、「ヲタトゥー」として注目を集めている。日本では「怖い」「威圧的」と抵抗感を抱かれがちなタトゥーだが、見方が変わるきっかけになるだろうか。 ヲタトゥーはオタクとタトゥーを掛け合わせた造語。モチーフは美少女などのアニメキャラだ。 ２０年近く彫り師をしている横浜市のＡｋｉさんは、アニメ好きが高じて２０１０年ごろからヲタトゥーを彫り始めた。ネットで反響が広がり、ヲタトゥー目当ての客が急増。最近では注文の３～４割を占める。 「お気に入りのキャラと一緒にいたい」「普通のタトゥーに飽きた」。注文に来るのは、サラリーマンや学生、公務員も。男女はほぼ半々で、２０～４０代が中心だ。Ａｋｉさんの作品は海外メディアで紹介され、外国人客も多い。ヲタトゥーの彫り師は米国やメキシコにもいて、なかにはインスタグラムのフォロワーが２０万人を

書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア

ゴッホの糸杉にフェルメールの水差しを持つ女……。わたしはいま、パソコンの壁紙をこれらの名画にして日替わりで楽しんでいる。どれも米メトロポリタン美術館（ＭＥＴ）所蔵の作品だ。同館は２月、パブリックドメイン（ＰＤ）となった美術品のデジタル画像３７万５千点を、無料でネット上に公開した。画像は自由に使え…

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学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めた後も、政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は、保存や公開の対象になる「行政文書」を極めて狭く捉える政府の姿勢を批判している。 「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は２６日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。 「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、