外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、自民、公明両党が10日までの今国会成立を死守しようと躍起になっている。参院法務委員会で与党議員が改正案への質問時間を放棄したり、野党に譲ったりして「日程消化」を優先。主要野党の反発が予想される新たな法案の提出や参院憲法審査会の開催も見送るなど、他の懸案を切り捨ててでも改正案の成立は譲らない構えだ。【松倉佑輔】 11月29日の参院法務委で、自民の長谷川岳氏と公明の伊藤孝江氏が割り振られた計1時間40分の質問時間のうち、計約1時間を残したまま質疑を終えた。4日の同委理事会では、野党筆頭理事の有田芳生氏（立憲民主）が「（与党が余らせた時間は改正案の）審議時間に含まれるのか」と追及したが、与党筆頭理事の福岡資麿（たかまろ）氏（自民）は「審議時間（に入る）と考える」と突っぱねた。

埋め立てに用いる土砂を積み込んだ作業船＝沖縄県名護市安和で2018年12月3日午後0時6分、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、岩屋毅防衛相は4日、名護市安和（あわ）の民間企業「琉球セメント」の桟橋で3日から始めた土砂の搬出を一時停止したと明らかにした。桟橋設置工事の完了届が未提出だとして、搬出作業が県から「違法」と指摘されたため。政府は14日に埋め立て予定海域に土砂を投入すると3日に表明したばかりだが、ずれ込む可能性も出てきた。 岩屋氏は県の指摘について「不備があれば適切に対応した上で事業を進める」と述べ、土砂投入のスケジュールに影響が出ないようにしたいという考えを強調。一方、玉城デニー知事は県議会の本会議で「あらゆる方策を講じたい」と述べ、土砂投入に徹底抗戦する構えを示した。

京都大が保管する遺骨の引き渡しを求めて提訴するため、京都地裁に入る原告ら＝京都市中京区で2018年12月4日午後3時1分、澤木政輝撮影 昭和初期に旧京都帝国大（現京都大）の人類学者が、研究目的で沖縄の中世の首長らの墓所から遺骨を持ち出し、現在も保管する京大が返還しないのは違法だとして、琉球王朝の子孫ら5人が4日、京大に遺骨の返還と慰謝料計50万円を求めて京都地裁に提訴した。アイヌ民族の遺骨返還を求める訴訟は複数起こされ和解が成立するなどしているが、沖縄の遺骨の返還訴訟は初めてという。 訴状によると、墓所は沖縄県今帰仁（なきじん）村にある「百按司墓（むむじゃなばか）」。14～15世紀の風葬墓で、今帰仁城（ぐすく）に拠点を置いた琉球統一前の北山（ほくざん）王国や、1429年に琉球初の統一王朝を建てた第一尚氏時代の貴族らを葬ったとされる。

参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案について答弁する山下貴司法相＝国会内で2018年12月4日午後2時8分、川田雅浩撮影 法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票）について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67％が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。 同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動

｛28｝参院経済産業委員会で答弁する世耕経産相＝国会内で2018年12月4日午後1時18分、川田雅浩撮影 経済産業省は4日、同省所管の官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」の役職員報酬を巡る不手際の責任を取り、嶋田隆事務次官を処分し、世耕弘成経産相とともに給与を自主返納すると発表した。同省は早々に処分を発表して事態の収拾を急ぐ構えだが、報酬水準の具体的な落としどころは見えず、現時点で歩み寄りの兆しはない。 「事務方の不手際によって、経産省とJICの田中正明社長との信頼関係が極めて深刻な状態になっている」。世耕氏は4日の閣議後の記者会見で、懸念を表明。嶋田氏を厳重注意の処分とし、自身は監督責任を取って給与1カ月分を、嶋田氏は1カ月分の給与の30％を、それぞれ自主返納すると発表した。

東京都文京区は、年末年始の仕事納めと仕事始めに行っていた区長のあいさつを、今年から廃止する。区は働き方改革の一環として、職員に28日と来年1月4日の有給休暇取得を奨励しており、それに伴う措置。例年は議場に職員を集めて区長があいさつしていたが、今年は代替策として、職員向けのネット掲示板にあいさつを載…

JR東日本は4日、山手線で自動列車運転装置（ATO）の試験を年末年始の4日間、実施すると発表した。営業運転終了後の未明に、山手線全線を走行し、加速や減速、蛇行など車両の制御に関するデータを集め、運転士がいなくても走行できる自動運転システムの開発に反映させる。 JR東によると、山手線では現在、駅に止まる際、運転士が一定速度以下まで減速すると、ホームドアの位置に合わせてATOが自動的に停車させ…

神奈川県内の東名高速であおり運転により停車させられた車がトラックに追突され、夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた石橋和歩被告（26）＝福岡県中間市＝の裁判員裁判で、夫婦の車に乗っていた長女（17）の証人尋問が4日、横浜地裁（深沢茂之裁判長）であった。長女は事故当時の状況を証言し、「あおり運転を減らすためにも重い刑罰にしてほしい」と語った。 死亡したのは静岡市清水区の萩山嘉久さん（当時45歳）と妻友香さん（同39歳）。検察側によると、昨年6月5日午後9時半ごろ、夫婦と長女、次女の一家4人が乗る車が神奈川県中井町の東名下り線中井パーキングエリア（PA）を出る際、被告の車が道を塞ぐ形で停車していたため、後部席から嘉久さんが注意すると、被告が後を追ってきたという。 この記事は有料記事です。 残り667文字（全文1022文字）

政府・与党は、来年10月の消費税増税に伴う対策として、住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から13年に延長する調整に入った。延長する3年間は、建物価格の2％分を3年かけて所得税などから差し引く仕組みも導入する。消費税増税で住宅販売の落ち込みが懸念されており、政府は、減税期間の延長に加え一定の収入以下の人に住宅の購入費用を補助する「すまい給付金」の拡充なども実施し、市場下支えを図る方針だ。 住宅ローン減税は、10年間、ローン残高の1％を所得税などから差し引く制度。一般住宅の場合は最大計400万円（特定の住宅は500万円）を差し引くことができる。

政府が来年10月の消費税増税の経済対策にキャッシュレス決済時のポイント還元を検討しているのを受け、JR東日本の深沢祐二社長は4日、記者会見で「私どもの（ICカードの）Suica（スイカ）にもポイントがあり、還元していくことになるだろう」と述べ、JR東として政府とは別に独自のポイント還元を検討する考えを示した。大手企業が検討を表明したのは初とみられる。 JR東によると、ポイント還元の対象となるのは、主要駅でファッションビルを運営する「ルミネ」や「エキナカ」店舗などJR東グループの商業施設。スイカ以外のクレジットカード使用でもポイントを付与することや対象期間などは検討する。ポイント還元率は政府が検討する5％が軸になるとみられる。深沢社長は「具体的にどんな方法が取れるのか、システム的な問題も含めて現在検討している」と説明した。

スケートボードで東京五輪の金メダル候補に名乗り出た堀米雄斗。6月の米カリフォルニア州での国際大会での演技＝ゲッティ共同 2020年東京五輪で新採用されるスケートボードで、堀米雄斗（19）＝XFLAG＝が一躍金メダル候補に名乗り出た。世界最高峰のプロツアー「ストリートリーグ」で今季開幕2連勝し、飛躍の時を迎えている。 東京都江東区で育ち、6歳から競技を始めた。今はトップ選手しか出場が許されないストリートリーグで、独創的なトリックを武器に渡り合う。5月、ロンドンでの開幕戦で日本人初優勝を飾ると、続く7月のロサンゼルス大会でも過去4回、年間制覇しているナイジャ・ヒューストン（米国）らを破り、頂点に立った。夢見てきた本場・米国での大会制覇を実現した。 堀米は「米国に拠点を移したことで技術が上がった」と振り返る。昨年からロサンゼルスで海外選手らと共同生活を送る。米国にはパークと呼ばれる練習場がいくつ

山手線の新駅名を「高輪ゲートウェイ」と発表する深沢祐二JR東日本社長＝東京都渋谷区のJR東日本本社で2018年12月4日午後2時10分、花牟礼紀仁撮影 JR東日本は4日、2020年春に暫定開業する山手線の田町―品川駅間の新駅名を「高輪ゲートウェイ」に決定したと発表した。 今年6月に公募したところ6万4052件の応募があり、トップは「高輪」の8398件、次いで「芝浦」4265件、「芝浜」3497件。高輪ゲートウェイは36件だったが、社内選考委員会は「品川再開発で国際交…

ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォン決済サービス「ペイペイ」で4日、二重払いや支払い遅延など大規模なシステム障害が発生した。この日はペイペイを使って買い物すれば事実上2割引きになるキャンペーンの初日で、利用者が集中したことが原因。東京都内の加盟店では大行列ができるなど混乱となった。 ペイペイによると、4日午前11時半から… この記事は有料記事です。 残り239文字（全文405文字）

交通事故による脳損傷で最重度の障害を負った患者を治療するため、国土交通省所管の独立行政法人・自動車事故対策機構が今年1月、藤田医科大学病院（愛知県豊明市）に開設した専門病床が注目を集めている。機構の専門病床としては全国9カ所目だが、事故直後から患者を受け入れ、治療やリハビリを一貫して行う初の施設。ただ、わずか5床のため早くも満床となり、新規患者の受け入れが課題となっている。

輸出が禁じられている和牛の受精卵が中国に持ち込まれていたことが4日、明らかになった。日本の検査はすり抜けたが、中国側が見つけて国外流出は水際で食い止められた。日本の和牛ブランド保護対策の不備が露呈した形だ。農林水産省は不正に持ち出したとして自称大阪府在住の男性の刑事告発に向けて検討に入った。 吉川貴盛農相が同日の記者会見で「遺憾だ。再発防止策をしっかり講じなければならない。今後、告発の手続きも進めていきたい」と語った。 家畜伝染病予防法は和牛の受精卵や精液の輸出を禁じている。海外で和牛人気は高く、日本政府も和牛輸出に力を入れている。受精卵が流出すれば国内畜産農家にとって大打撃となる。

参院厚生労働委員会で水道法改正案が与党などの賛成多数で可決され一礼する根本匠厚生労働相（左）と大口善徳副厚生労働相＝国会内で2018年12月4日午後1時57分、川田雅浩撮影 老朽化する公共水道事業の経営基盤を強化する水道法改正案が4日、参院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。水道事業の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入について野党から批判が出ていたが、押し切った。与党は5日に参院を通過させ、早ければ6日にも衆院成立を目…

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人らが4日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。 代理人の林宰成（イムジェソン）弁護士と金世恩（キムセウン）弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ… この記事は有料記事です。 残り322文字（全文529文字）

国会審議を街頭で見よう――。政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング（PV）」という活動がある。発案者は、閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授。その狙いを聞いた。【和田浩幸】 5月、働き方改革関連法案を巡る加藤勝信厚生労働相（当時）の答弁に業を煮やした上西さんは、国会質疑を「朝ごはん」の会話に例えてツイッターに投稿。「ご飯論法」と呼ばれ、今年の「現代用語の基礎知識選　ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10入り。国語辞典「大辞泉」の「新語大賞2018」でもトップに続く「次点」に選ばれた。 この論法は答弁の巧妙なごまかしを可視化するのに役立つ。例えば、9月の自民党総裁選民放討論番組で安倍晋三首相が展開した主張に当てはめてみよう。