仮想通貨：「ブロックチェーンが金融インフラに」ベンチャー社長に聞く - 毎日新聞ビットコインなど仮想通貨の中核的な技術として知られるブロックチェーン。この技術の将来性に着目するベンチャー企業「Ｇｉｎｃｏ」（ギンコ）＝東京都渋谷区＝は、仮想通貨を保管する「ウォレット」（専用口座）の無料アプリを配信し、デジタル通貨の取引がメインになることも予想される未来の金融業界のハブ（中心）になることを目指している。ブロックチェーンは将来、社会にどのような変化をもたらすのか。ギンコの森川夢佑斗社長（２５）に聞いた。【統合デジタル取材センター／高山純二】
チェック：仮想通貨 マイニング初立件 「不正採掘」真っ向対立 警察「ＰＣ無断使用」／弁護側「合法」 | 毎日新聞
仮想通貨の取引履歴を記録する計算作業に協力して対価を得る「マイニング（採掘）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断使用したとして、神奈川など１０県警が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などで計１６人を逮捕・書類送検した。警察側は「ＰＣを無断で使用し、マイニングさせたことが違法」と判断したが、摘発された側は「ホームページ（ＨＰ）のプログラムが閲覧者のＰＣに指示を出すのは当然」と否認している。違法か合法かは、法廷で争われることになりそうだ。 「コインハイブが違法なら、全てのプログラムがウイルスになってしまう」。３月に横浜簡裁からウイルス保管罪で罰金１０万円の略式命令を受けたウェブデザイナーの男性（３０）と弁護人は１４日、東京都内で記者会見し、こう訴えた。男性は「同様の仕組みはネット広告などでありふれている」と否認し、横浜地裁の正式裁判で争う方針だ。
金融庁：仮想通貨２社業務停止 計７社に改善命令 | 毎日新聞
金融庁は８日、仮想通貨交換業者２社に対し、改正資金決済法に基づく１か月間の業務停止命令を出したと発表した。社員が利用者から預かっていた仮想通貨を私的流用していたことなどが判明、適正な業務運営ができていなかったと判断した。また、仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題では、コインチェックに２度目の業務改善命令を出すなど、業務停止を命じられた２社を含む計７社に業務改善命令を出した。 仮想通貨交換業者への業務停止命令は初めて。業務停止となったのは、金融庁が登録審査中で「みなし業者」として営業していた「ビットステーション」（名古屋市）と「ＦＳＨＯ」（横浜市）。いずれも８日から４月７日まで、全ての業務の停止を命じられた。金融庁は２社に対し、業務改善計画を２２日までに提出するよう求めた。
科学の森 ブロックチェーンで相互監視 狙われる仮想通貨交換所 対策課題
仮想通貨交換業者「コインチェック」から、５８０億円相当の仮想通貨が盗まれる事件が発覚して約１カ月。実体のない仮想通貨はどのように生まれるのか。不正アクセスの再発はないのか。仮想通貨を支える「ブロックチェーン」などの仕組みや課題を取材した。【鈴木理之】 ●「流出」後もバブル 「金もうけの絶好のチャンス。自分も仮想通貨のブームに乗りたい」。東京・秋葉原のパソコン専門店で、客の日本人男性が取材にこう語った。男性が物色していたのは、グラフィックデザインの映像処理などで使われるパソコン部品「グラフィックボード」（グラボ）だ。データの高速処理が可能で、安いものなら１万円以下で購入できる。 秋葉原では昨秋以降、グラボを求める中国人観光客らが多数訪れるようになり、コインチェックの流出問題が発覚した後も品薄状態が続く。１人１台の販売制限を始めたパソコン専門店「アーク」の渋谷義寛店長は「初期投資さえすれば誰で
松尾貴史のちょっと違和感：仮想通貨を買ってみた 実体と仮想が交錯する経済の謎 | 毎日新聞
原始の時代、ある者は森林で木の枝から果物を採り、ある者は海で魚を捕り海藻を採って、ある者はイノシシやウサギ、シカなどを捕っていたのだろう。いつの頃からか、果物も魚もシカも食べたいと思うようになった。しかし、ひとりで海に出たり山に登ったり果物を探し歩いたりするのは、あまりにも効率が悪すぎる。彼らは知恵を絞って、物々交換という方法を採用し始める。 しかし、果物１個と獣１頭では釣り合いが取れない。とれるタイミングも合わない。そこで、別のことにも使える「何か」を渡すということになったのだろうか。貨幣の起源はおそらくそういうものだったのではないかと想像する。
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