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投票用紙の計数機製造大手「ムサシ」(東京都)は国政選挙のたび、ネットにあふれるうわさに悩まされる。「投票を操作し、不正な選挙に加担している」という内容だ。広報担当者は「機械はお客様(自治体)が動かして集計している。事実無根」と憤った。 昨秋、衆院選の期間中に実施されたフェイク(偽)ニュース確認プロジェクトに参加した。ツイッターで拡散されている不確実情報を…
北朝鮮対応の賛否を問うとした衆院解散の理由について、高銖春さんは不安を抱いている=大阪市東淀川区で、平川哲也撮影 安倍晋三首相が衆院選で示した争点の一つに北朝鮮対応がある。北朝鮮に対し、日米同盟を軸に「圧力」を重視する外交方針の賛否を問うとしている。高まる緊張の中で、南北対話や共生を求めてきた在日コリアンの苦悩は続いている。【平川哲也、近松仁太郎】 在日コリアンが多く住む大阪市生野区で1日にあった2007年「南北首脳会談」の10周年記念イベント。実行委員長の高銖春(コウ・スチュン)さん(45)はあいさつした。「先頭に立って圧力を唱える日本は危ういのではないか」 在日韓国人2世。07年10月、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が緊張緩和に同意した歴史的瞬間を忘れない。在日コリアンで一緒に見守り、初めて南北統一を意識し、抱き合って泣いた。
衆院選で各党が掲げる公約は、主要争点とされる消費税増税や憲法改正だけでなく、身近なテーマなど独自色の濃い政策も並ぶ。自民党は国内で確認が相次ぐ南米原産の強毒アリ「ヒアリ」対策の強化。希望の党は通勤時間をずらすことで「満員電車ゼロ」をうたう。有権者の関心を引き付け、支持を広げる狙いだ。 ヒアリは国内では5月に兵庫県で初めて発見された。かまれた場合、アレルギー反応が強いとショック死の恐れもある。自民党は港湾の水際対策や、毒入りの餌による駆除の規模拡大などを想定。「生活に直結し、不安を与える問題。迅速に対応すべきだと判断した」(事務局)としている。 希望の党は、企業や自治体に時差出勤を広め、ラッシュ時の満員電車解消を訴える。小池百合子代表が知事を… この記事は有料記事です。 残り394文字(全文719文字)
東京11区の市民団体が開いた公開討論会で、○×形式の質問に答える立候補予定者=東京都板橋区で2017年10月8日、奥山はるな撮影 今回の衆院選で、立候補予定者が政策論争を交わす「公開討論会」の中止が相次いだ。各地の公開討論会を中心的に担ってきた日本青年会議所の集計を基に毎日新聞が取材したところ、全国289選挙区のうち、中止されたのは少なくとも29選挙区に上り、開催は61選挙区と2014年の前回衆院選の111選挙区から大幅に減った。急な解散に加え新党の結成が続き、立候補予定者の日程調整が難航したのが要因という。 公開討論会は、公示または告示の前に各選挙区の立候補予定者が一堂に会して、有権者の前で政策や地域の課題を議論する。各地の青年会議所(JC)や市民団体、学生グループなどが、1998年の参院選の頃から活発に開いてきた。
毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
衆院選期間中で唯一の「選挙サンデー」となった15日、神戸市長田区若松町6の「鉄人28号」モニュメント前に特設された高さ5メートルの巨大投票箱の前で選挙啓発イベント「投票にGO!プロジェクト」が開かれた。地元の大学生らがポケットティッシュなどの啓発グッズを配り、22日に投開票される衆院選や神戸市長選…
10日公示された衆院選は「1票の格差」是正のための改正公職選挙法に基づく初の衆院選となる。小選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で一つずつ減るなど19都道府県の計97選挙区で区割りが変更された。中でも東京都は25選挙区のうち21選挙区で変更がなされ、陣営はもちろん、選挙管理委員会と有権者も「周知期間が短すぎる」と困惑を隠せないでいる。【五味香織、後藤豪】 都内の区割り変更の象徴的な選挙区の一つが東京10区。これまで繁華街の池袋を抱える豊島区全域と、練馬区の一部で構成されていたが、区割り変更で新たに中野、新宿両区の一部が加わり、四つの区にまたがることになった。豊島区も初めて分割され、有権者の3割にあたる約7万3000人が隣の12区(北区など)に編入された。
22日の衆院選の投開票日に向け、憲法改正や消費増税のあり方など政策面での論争も本格化した。ただ、各党の主張をみると、議席を奪い合う3極は、政策によっては必ずしも対立しているわけではなく、有権者にとっては分かりにくい面もある。 消費増税 与野党、全面対決 2019年10月の消費税率10%への引き上げを巡っては、増税を前提に使途変更を掲げる自民・公明と、増税凍結を訴える野党との対立が鮮明となっている。 安倍晋三首相は福島市での第一声で、消費税増税分の使途変更について「借金返しに多く使われていたものを、子どもたちや子育て世代への支援に使っていく」と述べ、幼児教育・保育の無償化や大学生の給付型奨学金の拡充などに手厚く配分する方針を前面に打ち出した。消費税率8%から10%への引き上げの増収分(約5・6兆円)のうち、国の借金返済に充てる予定だった約4兆円の一部を教育無償化などに振り向ける使途変更は、首
安倍晋三首相による衆院解散表明から公示までの約2週間、政界はイメージ優先の露骨なゲームを繰り広げた。 首相は、野党の準備不足を好機と見て臨時国会冒頭での解散に踏み切り、「大義がない」との批判に対し、少子高齢化と北朝鮮情勢という「国難」を突破する解散だと大見えを切った。 首相が国家の「危機」イメージを強調すれば、希望の党を率いる小池百合子東京都知事は「改革」イメージで対抗する。だが「政権選択選挙」を掲げていたかと思っていたら、選挙後には自民党との連立も否定しないのだという。 そのはざまで野党第1党の民進党は、旧民主党からの約20年の歴史に突然終止符を打って希望の党に合流したが、反発した議員らは立憲民主党を結成した。
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