衆院選：公開討論会相次ぐ中止 急な解散、新党…調整難航 | 毎日新聞

東京１１区の市民団体が開いた公開討論会で、○×形式の質問に答える立候補予定者＝東京都板橋区で２０１７年１０月８日、奥山はるな撮影 今回の衆院選で、立候補予定者が政策論争を交わす「公開討論会」の中止が相次いだ。各地の公開討論会を中心的に担ってきた日本青年会議所の集計を基に毎日新聞が取材したところ、全国２８９選挙区のうち、中止されたのは少なくとも２９選挙区に上り、開催は６１選挙区と２０１４年の前回衆院選の１１１選挙区から大幅に減った。急な解散に加え新党の結成が続き、立候補予定者の日程調整が難航したのが要因という。 公開討論会は、公示または告示の前に各選挙区の立候補予定者が一堂に会して、有権者の前で政策や地域の課題を議論する。各地の青年会議所（ＪＣ）や市民団体、学生グループなどが、１９９８年の参院選の頃から活発に開いてきた。

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今解散の中核的な狙いが「まともに選挙にならないこと」だったというのが如実に反映された実情としか。

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「公職選挙法は、告示または公示後に第三者が合同演説会を開くことを禁じている」公示後は立候補者が開く形になるのか。形式的なことだろうが。知らなかった。