特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
フェイスブック：１２周年 友達との写真を自動で動画に | 毎日新聞
新スタンプ「ベストフレンド」と「友情」も提供 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは４日、サービス開始１２周年を記念して、フェイスブックに投稿した友達との写真で作る動画の提供や、新たなスタンプを発表した。 フェイスブックは記念日の２月４日を「フレンズデー」としてお…
川崎中１殺害：１０年以上１５年以下の不定期刑を求刑 - 毎日新聞
川辺川ダム計画復活「豪雨への初動、検証が先」 ７月の九州豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨（くま）川の治水対…
シリア：和平「一時中断」 国連特使、アサド政権暗に批判 | 毎日新聞
【カイロ秋山信一】シリア和平協議を仲介している国連のデミストゥーラ特使は３日、ジュネーブで行われている協議を２５日まで一時中断すると発表し、ロシアや米国など利害関係国に協議進展を促すよう求めた。ただ、シリアの政権と反体制派の相互不信は根深く、実質的な協議にすら入れないまま、決裂する恐れも出てきた。 デミストゥーラ氏は３日の緊急会見で「手続き上の問題が人道問題よりも優先されるような状況は容認できない」とアサド政権を暗に批判し、協議中断を発表。「協議参加者だけでなく、利害関係国にもやるべきことがある」とロシアや米国などに協力を求めた。 特使は「協議は終了でも失敗でもなく、一時中断だ」と説明した。だが、政権側の代表団を率いるジャファリ国連大使は「反体制派が協議から離脱した」と主張し、今後の協議復帰についても態度を明確にしなかった。反体制派の交渉を統括するヒジャブ元首相も「シリア国内で何らかの進展
プロ野球：中村紀、指導者の夢 教える喜び野球少年から | 毎日新聞
プロ野球・近鉄などで本塁打王や２度の打点王を獲得し、米大リーグ・ドジャースにも在籍した中村紀洋内野手（４２）が指導者として歩を進めている。２０１４年末にＤｅＮＡを自由契約になって以降、自ら開いた野球教室で主に小、中学生を指導し、学生野球の資格も回復した。「生涯現役」を掲げてプロ復帰を目指しつつも、現実を見据え、新たな夢を追っている。 １月２２日に幕張メッセ（千葉市美浜区）であった、野球の指導者講習会（全日本野球協会など主催）。中村は打撃実技の講師を務め、アマチュアの指導者らに技術を指導した。「当てる打撃、特に右打ちは子供にさせない方がいい。振る力が重要。将来のためにフルスイングをさせてください」。「インパクトの直後、バットを少し押し込むことが最も大事。フォロースルーに意味はない」−−。バットを手に技術をとき、頻繁に質疑応答の…
シャープ：鴻海が買収へ…６０００億円超拠出 最終調整 | 毎日新聞
シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが４日分かった。実現すればシャープは鴻海に事実上買収されることになる。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額６０００億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案（約３０００億円）の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。ただ、革新機構との協議も打ち切らない。
エレベーター：安全装置に補助金 東京・港区が制度新設 | 毎日新聞
東京都港区のマンションで２００６年６月、都立小山台高２年だった市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故を踏まえ、同区は全国的に普及が遅れている安全装置の追加工事費を、民間マンションに上限を３００万円として全額助成する補助金制度を４月から新設する。全額補助は珍しく、市川さんの母正子さん（６３）は「大きな一歩。他の自治体にも広がってほしい」と歓迎している。 国土交通省は事故後の０９年９月以降、新設するエレベーターについて、扉が開いたままかごが動くと緊急停止する補助ブレーキ設置を義務付けた。下降時には乗る階の床面からかごの扉の上端までの隙間（すきま）が１メートル以上ないと停止、上昇時には逆に乗り場の扉上端とかごの床面の間が１メートル以上ないと停止するほか、かごの下への転落を防ぐため、かごの下端から乗り場床面までの隙間が１１センチ以下にとどまるように停…
米大統領：反イスラム「許し難い」トランプ氏らけん制 | 毎日新聞
年内最後の記者会見で質問に答えるバラク・オバマ米大統領＝ホワイトハウスで２０１５年１２月１８日、西田進一郎撮影 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は３日、東部メリーランド州ボルティモアのモスク（イスラム礼拝所）を訪問。「最近、イスラム系米国人に対する許し難い発言があった。我が国ではあってはならないものだ」と述べ、イスラム教徒の入国拒否を主張する野党共和党の大統領候補らを間接的に批判した。米国内のモスク訪問は任期中初めて。 オバマ氏は、政治家らの反イスラム的な発言の結果、イスラム教徒に対する脅迫や嫌がらせが急増したと指摘。南部テキサス州の１４歳のイスラム教徒の少年から「平和に暮らしたいだけ」と訴える手紙を受け取ったことなどを明らかにした。
北海道：１６年度予算案２兆８２００億円 前年度比微増 | 毎日新聞
北海道の２０１６年度予算案の一般会計総額が約２兆８２００億円であることが３日、分かった。昨年４月の知事選後の補正を含めた実質的な１５年度予算２兆８０２１億円から微増となる見込み。道は新年度予算案を２６日開会の第１回定例道議会に提出する。 提案する見込みの主な新規事業では、子ども・子育て支援関連で約１８億４０００万円…
爆買い：中国人はなぜ？ 理由は「命」と「カネ」 | 毎日新聞
昨年の国慶節時期に訪日し、売り場に並ぶ中国人旅行客＝東京都中央区銀座３の松屋銀座の資生堂で２０１５年１０月２日午後３時２４分、片平知宏撮影 昨年の流行語大賞にもなった訪日中国人旅行者の「爆買い」。その旺盛な購買欲に多くの人が目を見張ったことだろう。外国人旅行者が昨年日本で使ったお金は約３兆４７７１億円と、半導体など電子部品（約３兆６０００億円）、自動車部品（約３兆４０００億円）の日本の輸出額に匹敵し、まさに日本経済を支えているといっても過言ではない。そして、その４割超を占めるのが中国人だ。現在、中国は「春節」（旧正月＝８日）の大型連休期に入っているが、今年の同時期に訪日旅行を予定する中国人はかつてない規模になるとも言われる。彼らは日本で何を買い、そしてなぜわざわざ重い荷物を抱えて帰るのだろうか。春節を機会に考えてみた。【増田博樹／デジタル報道センター】
スキー教室衝突死：教師ら「事故、見ていなかった」…広島 | 毎日新聞
広島県北広島町のスキー場で、学校のスキー教室に参加していた同町立芸北小学校６年、近藤江里菜さん（１２）＝同町奥中原＝がスノーボードの男性（３８）＝長崎県佐世保市＝と衝突して死亡した事故で、同町教育委員会は３日の記者会見で、児童の指導役の教師ら２人が「事故の様子は見ていなかった」と話していることを明らかにした。２人とも児童を見渡せる場所にいなかったという。 町教委によると、同小のスキー教室は通常、コースの頂上と終点にそれぞれ指導役が立つ。近藤さんらのグループも事故直前まで、上級者コースで教師と指導役の保護者の２人が上下に分かれて見守っていた。最後に初心者・中級者用コースを降りている際に事故が起きたが、２人ともコースの頂上付近にいた。指導役の一人は「滑り降りると事故が起きていた」と話したという。
外国人派遣会社：遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金 | 毎日新聞
２０１０〜１４年に計９５５万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
辺野古訴訟：政府、和解２案応じず…判決求める方針 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は３日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた。 訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことを受け、政府が撤回を求めて昨年１１月に提起した。 和解案は１月２９日の第３回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉する「根本的解決案」の２案。
北朝鮮「衛星」通告：日本、ミサイル迎撃態勢 | 毎日新聞
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイル発射を国際機関に通告したことを受け、政府は３日、警戒態勢を強化した。中谷元（げん）防衛相は、自衛隊に破壊措置命令を新たに発令したことを公表。国土交通省も国内航空会社に注意を呼びかけた。 安倍晋三首相は同日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮が「人工衛星」の発射通告について「実際は弾道ミサイル発射を意味するものだ。明白な国連安保理決議違反で、我が国の安全保障上の重大な挑発行為だ」と非難した。 首相は午前の質疑を終えた後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４閣僚会合を首相官邸で開催。米国や韓国などと連携し、国民の安全確保に万全を期すよう指示した。
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