旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの強制不妊手術について、三重県は28日、当時の担当職員や医師らを対象に独自に進めていた聞き取り調査の結果を公表した。「優生手術のため診断書を書いてほしいと行政の方に依頼されて何度か書いた。病院が積極的に手術を促したことはない」と、元医師は行政主導を指摘。一方で「行政主導で申請を促したことはない」とする元県職員の保健師の証言もあった。 調査は実態解明のため、50年代後半~80年代後半に県立病院や保健所に勤務した元医師・看護師と、県に記録が残る63~79年度に手術の適否を決める審査会の事務を担当した元県職員ら計38人を対象に行った。うち60代~80代の元医師・保健師と元県職員計9人と連絡が付き、元医師1人は面会、残る8人は電話で当時の状況を聞いた。
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