福岡市は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を利用した職員が、結婚休暇や介護休暇を取得できるよう検討を始める。同様の取り組みは昨年1月に千葉市が全国の自治体で初めて導入。実現すれば全国的にも先駆的な取り組みになる。 教員を含めて職員約1万5000人を抱える大規模事業者である福岡市が率先して性的少数者への支援を拡充…
LGBTの子どもを持つ親たちと、集まった署名を手にする署名キャンペーンサイト「Change.org」スタッフの遠藤まめたさん(手前)=東京都千代田区の自民党本部前で2018年8月31日、藤沢美由紀撮影 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がLGBTなど性的少数者に対し、月刊誌に差別的な寄稿を掲載した問題で、LGBTの子どものいる親たちが31日、自民党本部(東京都千代田区)を訪れ抗議署名を提出した。署名は約1カ月前から集め、同日午前9時時点で2万6650人分に達した。 署名を呼び掛けたのは、子どもがLGBTだという7人。署名文では、「政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっている」と指摘。「親が子どもを受け入れても、社会に差別があれば、親は子どもを守るこ…
千葉市はLGBTなど性的少数者の同性カップルらをパートナーとして公的に証明する制度を導入すると発表した。対象は同性カップルに限定せず、事実婚の異性同士も認める制度で、全国初の取り組みという。来年4月の施行を予定している。 市によると、市内在住か転入を予定する成人が対象で、配偶者や当事者以外のパートナーがおらず、近親者でないことが条件。互いを人生のパートナーとする宣誓書に署名し、住民票など必要書類を提出すると、パートナーシップ宣誓証明書を交付する。 証明書に法的拘束力はないが、市は公営住宅の入居など親族を条件とする制度について、パートナーも同様に受け付けることを検討する。賃貸住宅の同居の申し込みや携帯電話料金の家族割引の適用など、民間企業への広がりも期待する。
自民党は2日までに、月刊誌「新潮45」への寄稿で、性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」などと主張した杉田水脈(みお)衆院議員に対し、「今後、十分に注意するよう指導した」ことを党のホームページで明らかにした。 同党は、ホームページに「LGBTに関するわが党の政策について」との文書を1日付で掲…
10年ぶりに改訂された「広辞苑」第7版(12日発売)で、性的少数者を表す「LGBT」という言葉の説明に誤りを指摘する声が上がっている。岩波書店は修正するかどうか対応を検討している。 LGBTは第7版で新たに追加され、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と掲載された。 Lは女性の同性愛者を意味する「レズビアン」、Gは男性の同性愛者の「ゲイ」、Bは両性愛者の「バイセクシュアル」と、どの性を好きになるかという「性的指向」を示す言葉。しかし、Tは「トランスジェンダー」を…
性の多様性のシンボルであるレインボーカラーを表現した和菓子=東京都千代田区で2017年5月13日、宮武祐希撮影 さりげなく、だけどしっかり“懸け橋”に--。茨城県鹿嶋市の老舗和菓子店「丸三老舗(まるさんろうほ)」が5月17日の「多様な性にYESの日」を前に、性の多様性を象徴する虹色の錦玉(きんぎょく)を発売した。錦玉は、寒天と砂糖を溶かし、固めて作る透明感のある菓子。共同で開発した市民グループ「にじいろ神栖」(同県神栖市)の河野陽介代表(31)は「性的少数者をめぐる理解の促進につながれば」と期待する。 5月17日は、世界保健機関(WHO)が1990年に精神疾患リストから同性愛を削除した日。欧米を中心に、この日を「同性愛嫌悪とトランス嫌悪に反対する国際デー(IDAHO=アイダホ)」として、差別と闘う活動が拡大した。2014年に日本記念日協会が、「多様な性にYESの日」と認定した。
LGBT研修で講師の榎本さん(奥)の話を聞く僧侶と職員ら=東京都中央区の證大寺・銀座道場で2017年1月31日午前10時41分、篠崎真理子撮影 「多様な性受け止めたい」 同性のパートナー同士で一緒の墓に入りたい--。昨年再興400年を迎えた東京都江戸川区の證大(しょうだい)寺が、こうした願いに応えていこうと性的少数者(LGBTなど)に寄り添う寺づくりを進めている。寺を挙げて僧侶のLGBT研修なども始めており、当事者から「寺院業界は体質が古いイメージがあるので、多様な性を受け止めようという取り組みはインパクトがあり、とても勇気づけられる」と期待の声が上がっている。 證大寺ではこれまで、永代供養墓を除き非親族同士の埋葬を断ってきた。しかしここ数年、友人や内縁関係でも同じ墓に入りたいという希望が寄せられるようになってきた。
人事院は今年から、省庁でのセクハラ防止に関する規則の運用通知を改め、LGBTなど性的少数者に関する偏見に基づく言動やからかいもセクハラに当たると明記した。「同性愛者は気持ち悪い」「おとこおんな」などの差別的発言もセクハラとされる。国家公務員の一般職約28万人が対象で、違反すれば懲戒などの処分対象となる。 規則は新たに「性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動」がセクハラに当たると定めた。当事者団体によると、独身者に「結婚しないなんて、こっち(同性愛)じゃないの」と言ったり、言動などから本人の自認する性別とは違う性別としてからかったりすることもセクハラになるという。人事院は「以前からセクハラと理解していたが、性的少数者に関する問題が近年社会課題となり、より明確になるよう追記した」としている。
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