振り込め詐欺で誤認逮捕＝容疑者と会話、共犯と勘違い−男性釈放・警視庁 振り込め詐欺で誤認逮捕＝容疑者と会話、共犯と勘違い−男性釈放・警視庁 警視庁は１０日、田園調布署が振り込め詐欺事件の容疑者を現行犯逮捕した際、共犯者として２０代の男性を誤認逮捕したと発表した。男性は現場近くで容疑者と会話していたが、道を尋ねられただけだったといい、即日釈放された。 　同庁刑事総務課によると、７日午前９時半ごろ、東京都大田区の５０代の女性が息子を装った男から「電車内に小切手入りのかばんを忘れた。３００万円必要だ」と電話を受け、自宅に来た男に現金をだまし取られる事件があった。 　その後も現金を要求する電話があり、通報を受けた同署員が女性宅付近で男を待ち伏せ、詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。 　男は無職の江副潤一容疑者（６１）で、直前に近くの路上で男性と会話していた。このため署員らが声を掛けようとしたところ、男性

チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも―中国 【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。(時事通信) [記事全文] ◇2月も相次ぐ ・ 18歳の女性僧侶が抗議の焼身自殺図る　中国チベット族自治州 - CNN.co.jp(2月14日) ・ 中国でチベット族3人が焼身自殺図る、1人死亡＝報道 - ロイター(2月6日) ◇背景は？ ・ 中国・四川省　相次ぐ暴動、僧侶自殺　チベット族　衝突激化 - 東京新聞(1月27日) ・ チベット学者「僧侶の自殺は分裂勢力が教唆した」 - 中国国際放送局(2月3日) ・ 相次ぐチベット僧の焼身抗議 - 高世仁の「諸悪

フェイスブックで産経不買呼びかけ…奈良県部長 総務省から奈良県に出向中の同県総務部長（４２）がインターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、産経新聞が今月報じたリニア中央新幹線ルートに関する記事を批判し、「抗議し、不買運動もしましょう」などと書き込んでいたことがわかった。(読売新聞) [記事全文] ・ フェイスブックで奈良県幹部“暴走” - 現在は大半が非公開。産経新聞(2月14日) ◇きっかけとなった産経新聞の記事 ・ ２つの古都火花　京都、リニア誘致を正式表明 - 産経新聞(2月1日) ◇奈良側は京都を批判 ・ リニア中間駅「京都ずるい」 - Yahoo!トピックス バックナンバー(2月9日) ・ リニア奈良駅　地上化を検討 - 読売新聞(1月29日) ◇Facebookなどでのマナー ・ 掲示板でのコミュニケーション - Facebook Guide(2011

九州電力は１３日、玄海原発２、４号機（佐賀県東松浦郡玄海町）で使用する新燃料８８体を搬入したと発表した。 ２号機用３２体はウラン濃度を高めた高燃焼度燃料で、４号機用５６体は通常のウラン燃料。２号機は既に新燃料が装てんされているため、次回の定期検査で装てんする予定。いずれも三菱原子燃料（茨城県東海村）で加工し、海上輸送した。

日銀は１４日開いた金融政策決定会合で、国債などの資産買い入れのための基金をこれまでの５５兆円から１０兆円拡大する追加金融緩和を全会一致で決めた。追加緩和は昨年１０月末以来、約３カ月半ぶり。政策金利を０～０・１％とするゼロ金利政策の維持も決めた。 またゼロ金利政策継続の是非を判断する際の基準となる「物価目標」のめどについて「当面は…     [記事全文]

政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。 枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。 議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「

１４日付の韓国紙、東亜日報は、中国の遼寧省瀋陽市などで今月８～１２日に、北朝鮮脱出住民（脱北者）計３１人が中国公安当局に拘束され、２０日までに北朝鮮に送還される見通しだと報じた。中国内で脱北者支援などを行う活動家らの話として伝えた。　昨年１２月の金正日総書記死去後、中国で脱北者の大量拘束が明らかになったのは初めて。韓国政府が３１人の解放を求めて中国側と交渉を行ったが進展がないという。同紙によると、北朝鮮は金総書記の哀悼期間中に脱北した者に対しては「３代にわたって滅ぼす」として厳罰を科す方針。同紙は、３１人のほとんどが金総書記死去後に脱北したことから、送還されれば公開処刑などの可能性がある、としている。　３１人のうち、１０人は８日に吉林省延辺朝鮮族自治州の州都、延吉市から第三国に向かおうとする途中で拘束された。（共同）脱北者で誓約書　中国の圧力に屈したのか

次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の採掘試験に向けた作業が１４日朝、愛知県渥美半島沖で始まった。 海底で採掘するのは世界初の試みで、商業化が実現すれば、天然ガスなどの資源を輸入に頼る日本にとって、待望の国産資源となる。 地球深部探査船「ちきゅう」が、愛知県沖約７０キロ・メートルの地点で準備作業に入り、夕方以降、本格的な採掘試験に着手する予定だ。 試験は、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、経済産業省の委託を受けて行う。メタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶化した天然ガスの一種。静岡県から和歌山県にかけての海域には、メタンハイドレートを含む地層が広がり、日本で消費される天然ガス１３年分の量が埋蔵されているという。

維新公約、実現性に疑問＝自民幹事長 維新公約、実現性に疑問＝自民幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は１４日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約の骨格について「道州制にする、首相公選制にするなどと言うのは簡単だが、憲法改正などのプロセスがないとなかなか成就はしない」と述べ、実現可能性に疑問を呈した。また、自民党の立場と相いれない主張として「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と語った。　（2012/02/14-11:41）

中古マンション購入の際に一番大きな悩みは、購入価格が適正かどうかということです。不動産屋はなんとかしてマンションの売買を成立させたいというモチベーションがあるので、そもそも完全に信用出来ないですし、かと言って市場調査を素人がすることが難しいのが現状でした。しかし、以下の記事で紹介されている「住まいサーフィン」でなんと過去のマンションの中古の売買記録が公開されており、そちらを見ればだれでも過去の中古マンションの価格を確認できるようになりました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111007/223066/ マンションの適正価格・資産価値・査定情報｜住まいサーフィン (「マンション検索」で該当マンションを検索して、「中古事例」の一覧をクリックで確認可能です。) このDBが信じらないくらいデータが詰まっており、試しに近くのマンショ