【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。　問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。　朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが

参院予算委員会で民主党の川上義博氏の質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 安倍晋三首相は８日午前の参院予算委員会で、第２次世界大戦の「侵略」の定義に関し「侵略の定義については学問的なフィールド（分野）でさまざまな議論がある。政治家としてそこに立ち入ることはしない」と述べた。　首相は４月２３日の参院予算委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁しており、侵略の定義に立ち入らない意向を重ねて強調した形だ。民主党の大河原雅子氏に対する答弁。

埼玉県警草加署は２０日、県迷惑行為防止条例違反（痴漢）などの疑いで、同県春日部市南中曽根６７１の５、千葉県柏市職員長谷川靖之容疑者（３７）を現行犯逮捕した。「触っていない。なぜ捕まったのか分からない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は同日午前０時１０～２０分ごろ、東武伊勢崎線西新井－草加間の電車内で、女性会社員（２５）の下半身をスカートの上から触った疑い。　同署によると、女性が取り押さえ、草加署員に引き渡した。

衆院選前に共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配布して国家公務員法違反に問われた元社会保険庁職員と元厚生労働省課長補佐に対する上告審判決で最高裁判所は上告を棄却、一方は無罪で他方は罰金１０万円の有罪という高裁判決が確定した。　これはおかしい。公のために奉仕するという公務員の義務は、地位や身分、時刻を問わず、管理職か否かも関係ないというのが法の趣旨のはずだ。結果的に政治活動をなし崩し的に許しかねず、禍根を残す判決と言わざるを得ない。　判決は政治活動を制限した国家公務員法の規定は合憲としたが、禁じられる行為は「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるものを指す」という新たな解釈を示した。その上で被告は管理職でなく、休日の私的な行為で、公務員と明らかにしていないなどとして、一般職の元社会保険庁職員を無罪とした。　だが、最高裁は昭和４９年の猿払事件判決で、郵便局に勤める組合員が特定候補の選挙運動をし

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）が「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。声明の背景には、主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。　日本新聞協会のまとめによると、欧州各国では付加価値税（ＶＡＴ）が８～２５・５％の範囲で課税されているが、新聞に対してはベルギー、デンマーク、フィンランド、英国、ノルウェーがゼロ税率を適用。軽減税率ではフランス２・１％（ＶＡＴ１９・６％）▽イタリア４％（同２１％）▽ドイツ７％（同１９％）－などと低く抑えられている。　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の加盟国の大半が新聞に軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率だ。米国の売上税でも、新聞に例

４００年超の時空を越え（！？）て本能寺付近から火の手が上がった。　９日午前１０時１５分頃、京都市中京区の本能寺東側にある「ホテル本能寺」従業員寮から出火した。４階建て鉄筋コンクリートビルの２階部分を一部焼いたが、駆け付けた同ホテル従業員２人が消火器で対応し、鎮火した。（サンケイスポーツ）　ビルの２階から立ち上る煙に、本能寺の男性職員が気づき、出火を確認して１１９番通報した。　京都市消防局などによると、同寺には国宝や重要文化財もあるため、通報を受けた後、ポンプ車や救急車など、関係車両１３台を急行させた。ホテル宿泊客や、本能寺参拝客の避難には至らなかったという。　消防関係者によると「ホテル本能寺」の従業員寮は、本能寺の敷地東側に隣接しており、本堂との距離は約２０メートル。部屋数８室のうち、現在利用されている部屋は３室。空き部屋は他の従業員が宿泊することもあった。　出火当時の寮は無人だったが、５

交流サイト最大手の米フェイスブックは２３日、１－３月期の売上高が前年同期比４５％増の１０億５８００万ドル（約８６０億円）、最終利益は１２％減の２億５００万ドルだったと、上場関連資料で明らかにした。　大幅増収だが、宣伝費や研究開発費が膨らみ減益となった。３月末時点の利用者は１年前から３３％増の９億１００万人。ブラジルやインドで大きく増えた。　また、米マイクロソフト（ＭＳ）から、出願中を含む約６５０件の特許を５億５千万ドルで取得することで合意したと発表した。３月にＩＢＭから取得した特許と合わせて、ヤフーとの特許訴訟などに備える狙いがあるとみられる。ＭＳがインターネットサービス大手の米ＡＯＬから購入する特許の一部をフェイスブックに転売する。（共同）

文書に署名後、民主党の前原誠司政調会長（中央）と握手を交わす自民党の茂木敏充政調会長（右）、公明党の石井啓一政調会長（左）＝１５日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 「子ども手当」に代わる新手当の名称が１５日、自公政権時代の「児童手当」に戻ることになった。自公両党は、民主党のマニフェスト（政権公約）の矛盾を浮き彫りにすることに成功し、してやったりだ。　自民党の茂木敏充政調会長は３党政調会長会談での合意後、要求していた年少扶養控除の復活も検討事項として付則に盛り込んだことについて「それぞれの主張が歩み寄る中で良い合意ができた」と満足げ。公明党の石井啓一政調会長も「主張通りになって大変良かった」と笑顔を見せた。　石井氏はさらに「（民主党は）満額２万６千円と言っていたが、実態的に崩壊していた。（民主党マニフェストは）これで名実ともに崩壊した」と指摘した。　自民党の谷垣禎一総裁も１５日の記者会見で「マニ

自民党は１３日、郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を党本部で開き、党所属の全国会議員を対象とした全体会合を１４日に開催し、公明党が今国会提出を目指す郵政民営化法改正案について協議することを決めた。ただ、党内には郵政民営化見直しへの反発も強く、意見集約は難航しそうだ。　１３日のＰＴ幹部会で、座長の林芳正政調会長代理は「郵政民営化の基本方針は堅持する」として、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社株の完全売却を担保する公明案を軸とした案を示したが、異論が噴出してまとまらず、協議を打ち切った。　公明案は、政府出資の日本郵政が金融２社株を「できる限り多く処分（売却）する」との内容。自民党執行部は、全株売却に近い表現に修正して公明党との共同提出を目指す。林氏は１４日のＰＴ全体会合で公明案を軸とした案を示し、了承を得たい考えだ。　しかし、中川秀直元幹事長ら党内の郵政民営化推進派は抵抗す

首都直下型地震の１つ「東京湾北部地震」について、従来の想定の震度６強より大きな震度７となる可能性があるとの調査結果を文部科学省のプロジェクトチームがまとめ、７日発表する。　２００７年度に始まった今回の調査で、これまでの想定より地下の浅い所が震源となる可能性が高いことが判明、それに伴って震度も大きくなるという。文科省などによると、首都圏に設置した約３００の地震計で観測した地震波を分析し、地下構造を調べた。その結果、陸のプレート（岩板）と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、考えられていた地下３０～４０キロより浅い所にある可能性が高いと分かった。　首都直下型地震で想定されるマグニチュード７クラスの地震が発生すれば、震度７の地点が生じ、震度６強のエリアも拡大するとの結論になった。震度７は東京湾沿岸部など地盤が弱い地域などという。

経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。　同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。　しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。　同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。　しかし資金繰りが悪化し、４月

２０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は１９日、南北境界水域付近で計画されている韓国海兵隊による２０日の海上射撃訓練について、実施された場合「延坪島砲撃の何千倍の懲罰を免れない」とあらためて警告する談話を出した。

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央放送は１５日朝、朝鮮労働党中央委員会と党中央軍事委員会、国防委員会、最高人民会議常任委員会が１４日付で、金正日総書記に「朝鮮民主主義人民共和国大元帥」の称号を授与することを決めたと報道した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　この称号は１９９２年４月、存命中の金日成主席に授与されている。１６日の金総書記の誕生７０周年の「光明星節」を前に、金総書記を金主席と同格に位置付ける偶像化の総仕上げの一環とみられる。　報道によると、党中央委などは決定で、金総書記を「わが国（北朝鮮）を世界的な軍事強国に変貌させ、反帝反米対決戦を勝利へと導き、祖国と革命の前に永久不滅の業績を築き上げたわが党と人民の偉大な領導者」と称賛したという。　一方、北朝鮮メディアは１４日、平壌の万寿台創作社で同日、金主席と金総書記の銅像の除幕式が開かれ、金永南最高人民会議常任委員長が銅像建立について、

１４日付の韓国紙、東亜日報は、中国の遼寧省瀋陽市などで今月８～１２日に、北朝鮮脱出住民（脱北者）計３１人が中国公安当局に拘束され、２０日までに北朝鮮に送還される見通しだと報じた。中国内で脱北者支援などを行う活動家らの話として伝えた。　昨年１２月の金正日総書記死去後、中国で脱北者の大量拘束が明らかになったのは初めて。韓国政府が３１人の解放を求めて中国側と交渉を行ったが進展がないという。同紙によると、北朝鮮は金総書記の哀悼期間中に脱北した者に対しては「３代にわたって滅ぼす」として厳罰を科す方針。同紙は、３１人のほとんどが金総書記死去後に脱北したことから、送還されれば公開処刑などの可能性がある、としている。　３１人のうち、１０人は８日に吉林省延辺朝鮮族自治州の州都、延吉市から第三国に向かおうとする途中で拘束された。（共同）脱北者で誓約書　中国の圧力に屈したのか

家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。　例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。　医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇（ちゅうちょ）する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。　また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。　パナソニ

訪中しているドイツのメルケル首相主催の２日の夕食会に招待された北京の人権派弁護士、莫少平氏が中国の公安当局に夕食会への出席を阻止されたことが分かった。莫氏が３日、共同通信に明らかにした。　莫氏は「党大会を前に当局は社会の安定維持に躍起になっており、その一環だろう」と話している。　莫氏によると、１月３０日、ドイツ大使館を通じて夕食会への招待があった。メルケル首相からは中国の弁護士の置かれた現状など話をしたいとの意向が伝えられた。だが２日の午後２時ごろ、公安当局者が莫氏の事務所を訪れ、事務所を出ないよう指示。当局者は約３時間にわたり居座った。夕食会出席を阻止した理由を「上司からの指示」とだけ説明したという。　莫氏はノーベル平和賞を受賞した服役中の民主活動家、劉暁波氏の弁護を担当した著名な人権派弁護士。（共同）

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

東日本大震災による液状化で住宅が傾くなどしたのは、地盤改良工事を怠ったためとして、千葉県浦安市の集合住宅の住民３２人が２日、分譲販売した三井不動産と関連会社を相手取り、復旧費用など計約７億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、被害があったのは三井不動産が昭和５６年に分譲販売を開始した「パークシティ・タウンハウスＩＩＩ」。昨年３月１１日の東日本大震災で浦安市は震度５強を記録しており、この住宅では敷地の液状化に伴い、建物が傾き、共用部分などの地面が陥没、給水管・ガス管が破損するなどの被害が生じたという。　原告側は、三井不動産が分譲当時、液状化する危険性が高いことを認識していたことは明らかで、「適切な地盤改良工事を施さずに分譲地を販売したのは不法行為にあたり、損害賠償義務を負う」としている。　自宅が半壊したという原告の上野智さん（７２）は、東京・霞が関の司法記者クラブで会

公判中の被告が弁護人に宛てた手紙を、大阪地検が拘置所内を強制捜査して押収していたことが２８日、分かった。被告側は身柄拘束中に弁護人と接見したり物をやりとりできる接見交通権の侵害だとして、国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす方針。被告側弁護士は「弁護活動の『のぞき見』で、刑事裁判の根幹を揺るがす違法行為だ」としており、大阪弁護士会の支援も得て今春にも提訴したいという。　提訴するのは、大阪府柏原市のパチンコ店で平成２０年に起きた強盗事件で、強盗罪などに問われた無職、石田利晃（としみつ）被告（４１）＝１審懲役１０年、控訴。　２審で弁護人を務める山本了宣（りょうせん）弁護士によると、石田被告は捜査段階で強盗を自白したが、大阪地裁での公判中に否認に転じたため、検察、弁護側双方の主張を整理する期日間整理手続きが行われた。　地検は手続き終了翌日の２２年７月２日、被告が勾留されていた大阪拘