政府がまとめた人工知能(AI)に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」(議長・須藤修東大教授)が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地
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Googleの投資姿勢が目覚ましい。AI(人工知能)分野への投資動向についての言及かと思う向きが多いかもしれないが、本稿で注目したいのは海底ケーブルへのそれだ。本誌2017年12月号『海底ケーブル市場の変化に見るインターネットの今後』でもテーマに取り上げ、海底ケーブルを取り巻く市場環境やトレンドが従来とは様変わりしていることについて概説した。足元の市場は基本的に筆者がそこで展望したとおりに推移している。しかし、比較的新しく海底ケーブルに関与し始めたプレイヤーは大手クラウド事業者を中心としていくつか存在するが、その中でもGoogleの存在感がここ1年の間で急速に増している。本稿では、それを含めて前回のアップデートと位置付け、海底ケーブル市場の近況についてレポートしたい。 海底ケーブル市場で起きている3つの変化1年前の記事では、最近の海底ケーブル市場には(1)投資主体の変化、(2)敷設ルートの
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