会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し

スマートフォンを所有していているユーザーなら、DropboxとEvernoteというWebサービスを知っている人は多いだろう。だが、それぞれの特徴をよく知らない、という人も意外と多いのではないだろうか。 両サービスとも「インターネット経由でデータを保存しておけるオンラインストレージ」という意味では一致しているが、役割は同じではない。どちらも活用することで、仕事の業務内容によっては格段に使い勝手が増すこともある。両アプリに慣れると、利便性の高さゆえに日常生活から仕事にまで欠かせないサービスになるほど。 両サービスともにPC版もあるが、今回はアプリ版「Dropbox」と「Evernote」の特徴を解説し、おすすめの機能と使い方を紹介する。 ※参考記事 Evernoteアプリの使い方 超入門 何でも保存できて、持ち出しも便利な「Dropbox」 「Dropbox」は、オンラインストレージのなかで

朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.

高齢化は、経済成長の問題ではなく、分配の問題である。人口と経済成長の間には相関がないことは知られており、これについては今後詳しく語りたい。今回は日本人の長寿化について書いてみたい。日本人の寿命は、高度成長が始まる前はアフリカと同等の短命だった。高度成長とともに世界の長寿国に仲間入りした。高度成長前半は、乳幼児死亡率の改善が長寿化に貢献した。 乳幼児死亡率の改善が実現された要因は二つ。 ・世界に誇る母子手帳 ・病院での出産 まず母子手帳導入により、出産前の検診が始まった。加えて、これは家で産婆さんによって出産していたのを、病院で出産するようになった。専門家の間では、母子手帳も大きいが、どちらかといえば病院での出産が乳幼児死亡率を大幅にさげたといわれる。 高度成長期後半は高齢者の長寿化が日本の平均寿命の延伸に貢献。ここではよく言われ るように、伝統的な日本食が日本人を長寿にしたのではない。実は

ブロック経済というと、ある経済圏を高い関税で囲い込み、その他の国を締め出すというイメージがあります。しかしブロック経済というのは、必ずしもそういうものではありません。 ブロック経済で有名なのは、20世紀序盤の英連邦です。1929年の世界恐慌を乗り切るために構築された、世界の4分の1に及ぶこの巨大な経済ブロックは、世界的な不況を長引かせ、日本を膨張主義に走らせた理由のひとつと考えられています。 ところが英連邦のブロック経済は、なにも関税障壁により外に対して市場を閉ざしたというわけではありません。 もともと大英帝国は、カナダ、オーストラリア、南アなどの植民地に「ドミニオン」という高度な自治権を与えており、それぞれのドミニオンは独自に通貨を発行して経済運営していました。関税の設定も独自に行い、イギリス本国との貿易にも高関税をかけるほどでした。 英連邦のブロック化とは、そうした植民地間の関税障壁を

いま金融政策の「2％インフレ目標」に高い関心が集まっている。最適なインフレ率を巡っては論争があるものの、デフレよりも1－2%程度のインフレがある経済の方が望ましいというのが通常の議論である。 この点に異論は唱える余地は少ないが、いまの日本の状況では金融政策のみで、副作用なしに2％インフレを起こすのは限界があると考える経済学者は少なくない。 だが、最近、野口悠紀雄・早大教授は、「FPジャーナル」（2013年1月号）や「週刊ダイヤモンド」（2013年1月12日号）にて、この2％インフレ目標には隠れた目的がある可能性があるとの警告を発し始めている。 「日銀がいくら金融を緩和しても物価上昇の目標は達成できない。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げである。つまり、中央銀行による財政赤字のファイナンスだ。「物価上昇目標」 というのは、その本当の目的を隠すための隠れ蓑にすぎない。

東京・上野の国立科学博物館は、深海生物を中心とした特別展「深海」を開催します。6つの展示構成で、潜水調査船・探査機の実物や模型、深海生物の標本群などを展示するとのこと。期間は7月6日（土）から10月6日（日）までです。 ▽ deep-sea.jp ▽ http://pid.nhk.or.jp/event/PPG0184941/index.html 深海は宇宙と同じく、未だに解明されていない謎を多く残していることから「人類にのこされた最後のフロンティア」とされています。同展では、この半世紀で飛躍的に増加しつつあるという深海の情報を、最新の研究成果をもとに紹介。主に深海生物へ焦点を当て、生態解説や標本群を展示します。展示構成は以下の通りです。 （1）深海の世界 （2）深海に挑む （3）深海生物図鑑 （4）深海に生きる （5）深海への適応 （6）深海シアター 開館時間は午前9時～午後5時で、8月

私が10年に及ぶサラリーマン生活にピリオドを打ち、フリーランスとして独立したのが2007年でした。最初に勤めていたNTTデータには、1997年から2001年までの4年在籍していました。その中でWebに興味を持ち、35歳までに独立する、ということを目標にWeb業界に飛び込みました。28歳のときです。 そこから制作会社を2社経験しました。自分の理想を具現化できる会社であれば一生会社員であってもいい、という思いはあったのですが、様々な条件を考えるとそれはやはり難しいと感じ、予定通り独立しようと再度決意したのが33歳のとき。そのまま会社員として働きつつ独立の準備をし、ちょうど35歳になる1か月前の2007年の10月、当初の予定通り、独立に漕ぎ着けました。 その時に事業形態として選んだのは、フリーランス（個人事業主）でした。待望のフリーランス生活は会社員と違って開放感に満ち溢れていました。幸いにして

ネットバトルを炎上させる営業政策と思われてもなんなので、まじめに答えておきましょう。 http://twitter.com/yoniumuhibi/status/283365747839889409 日本の労働者の権利は労働基準法が保障している。労働基準法は1本なのに、正規労働者と非正規労働者の権利の中身は全く違う。それがおかしいことだ。労働基準法の「労働者」はどっちなんだよということ。濱口桂一郎らは権利も賃金も非正規を標準にしようとしていて、本田由紀らはそれに合わせている。 まず前半の問題意識は正しい。 日本の労働者の権利は労働基準法が保障している。労働基準法は1本なのに、正規労働者と非正規労働者の権利の中身は全く違う。それがおかしいことだ。 だからこそ、すべての者がこの問いにきちんと答える必要がある。 労働基準法の「労働者」はどっちなんだよということ。 答えははっきりしている。 職務も

しゃべりと笑いと音楽があふれる“少数派”メディアの魅力を再発掘！　ラジオ好きライターが贈る、必聴ラジオコラム。 日本の2013年は、「ヨイトマケ・ショック」とともに明けた。いまだ世間には、その衝撃的パフォーマンスの余韻が色濃く残っている。それほどまでに、2012年大みそかの『NHK紅白歌合戦』で披露された美輪明宏の「ヨイトマケの唄」がもたらしたインパクトは絶大だった。それは単に世代を越えたというだけでなく、むしろ若い世代にこそ衝撃的だったかもしれない。そこには確実に、今どきの流行歌に蔓延する一面的な「共感」を越えた、得体の知れぬ何かがあった。では、それはいったいなんなのか？　それはもちろん、美輪明宏自身の得体の知れなさから来ている。 さて、そんな謎めいた人物の本質に迫りたいときこそ、ラジオの出番である。テレビ等の他メディアでの露出が多い人物でも、ラジオにおける語りでは、より深い根っこの部分

明けましておめでとうございます。今年もこのブログEconomics Lovers Liveを御贔屓のほどよろしくお願いいたします。日本がデフレを完全に脱却してリフレーション過程に入るかどうか、そのまさに瀬戸際といいますか、希望と不安の感情といいますか、いままでにない新年を迎えています。このブログではなるべくその時々の経済問題を現実的な視点を意識してとりあげていきたいと思います。 さて新年最初のエントリーは、Twitterで呼びかけさせていただきました、「#2012年に出版された経済書で心に残るベスト３ 」の結果を発表させていただきます。有効投票者数は100人以上の方になりました。またRT数は数限りなしです。集計の仕方は順位をつけていただいたものに、1位に3点、2位に2点、1位に1点とし、同位になった場合は半数ずつを、またご希望により順位外のものにもそれぞれ0.5点をつけて集計しました。また

何かを伝えるために書かれる文章では、ものごとを定義しなくてはならないことが少なくない。 ひとつの言葉は、いろんな意味で、いろんな用法で、使うことができる。できる限り拡大解釈や誤解の危険性を減らそうとすれば、少なくともあなたの文章で核になる概念については、その意味と用法を制限を設けておくべきだ。 その作業は、何もあなた一人だけで引き受けなくてはならない訳ではない。 あなたが必要とする定義を、どこかの誰かがすでに作ってくれていることは、思った以上に多い。 まずは、「誰かがすでに作ってくれている」はずと思って探してみた方がよい。 しかし先人のつくった定義とそれを見つけようとする努力は、自前の定義を作り出すことから、あなたを永遠に解放してくれる訳ではない。 また自分で定義をつくることができなければ、他人のつくった定義を吟味し、選ぶことも困難になるだろう。 とくに、学術論文のように、世界の誰もまだ知