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Wireless HDのSiBEAMにパナソニックとSamsungが投資
Wireless HDのSiBEAMにパナソニックとSamsungが投資 －共同でチップセットの開発を継続。2009年に製品化 パナソニック株式会社と韓国Samsungは、AV機器向けのHD映像無線伝送技術「WirelessHD」の継続的な開発のために、米SiBEAMに投資することが1日(現地時間)に判明した。投資額など、詳細は明らかにされていない。 世界的に免許無しで利用可能という60GHz帯を利用して、HD解像度のベースバンド映像を伝送可能とする「WirelessHD」技術。SiBEAMは対応するチップセット「OmniLink60」の開発をしている。 規格はIntel、LG Electronics、パナソニック、NEC、Samsung Electronics、SiBEAM、ソニー、東芝の各社が中心になって策定。1月に開催された「2008 International CES」で披露され、
宅内AV機器の無線接続、WirelessHDとWHDIが激突か(1/2) ― EE Times Japan
図1 モジュールや参照設計の準備も進む （a）WirelessHD規格に準拠した無線モジュール。上側はパナソニック、下側は村田製作所が製造した。（b）イスラエルAMIMON社が現在提供している参照設計。5GHz帯の20MHz幅を使って最大1.5Gビット/秒を得る。 図2 両派の今後の見通し 規格策定に関しては、WirelessHDが先行している。WHDIコンソーシアムも規格の策定作業を進めており、2008年末までには完了させる予定である。 高品位（HD）映像を無線でやりとりする――このような無線機能を搭載したテレビ受像機が、複数のメーカーから続々と製品化されている。しかし、各社が採用する無線通信方式は一本化されていない。どの方式が将来主流になるのかは、混沌（こんとん）とした状況だ。60GHz帯を使って最大4Gビット/秒（bps）のデータ伝送速度を得る「WirelessHD」や、5G
TZero、1080pまで対応したHDMI無線伝送ソリューション
同社は従来からHDMIの映像/音声信号を無線伝送するチップセットを開発しているが、今回発表された第2世代「ZeroWire」の特徴は、従来JPEG2000を使っていた映像圧縮を、H.264で行なっていること。また、無線伝送システム部分のも様々な工夫を施しており、伝送安定性を向上させたほか、従来必要だった外部アンテナも内蔵可能としている。 HDMIはバージョン1.3aに対応。映像は480i/p、720p、1080i(50/60fps)、1080p(24/56/30/60fps)に対応。HDMI CECによるコントロール信号も伝送できる。 「ZeroWire」のチップセットは、送受信を担当する「TCZ7200」と、DACやADC、メモリコン・トローラーなどを備えたベースバンドの「TZB7200」の2チップから構成される。発表会ではこれに、H.264のコーデックなどを加えたリファレンス・ボードも
「NHKオンデマンド」のテレビ向け配信を試す
12月1日にスタートした、日本放送協会(NHK)の有料VODサービス「NHKオンデマンド」。AV Watchでは、同日にPC向けサービスの試用レポートを掲載したが、NHKオンデマンドはPCだけでなく、対応テレビで使用できる「アクトビラ ビデオ・フル」と、ケーブルテレビの「J:COM オン デマンド」、NTT系の光ファイバ回線向けの「ひかりTV」でもスタートしている。 テレビ向けのサービスの特徴は、HD解像度での高画質配信となる点。PC版は756kbpsもしくは1.5MbpsのSD解像度となっていただけに、テレビ向けのほうが画質面での優位性は大きい。 今回デジタルテレビ向けのポータルサイト「アクトビラ」上で展開されているNHKオンデマンドをテストしてみた。対応機器として、アクトビラ ビデオ・フル対応のテレビやレコーダが必要となるが、今回はブルーレイDIGA「DMR-BW930」を利用した。
ついにスタートしたNHKオンデマンドのPC版を試す
改めてオープンしたてのNHKオンデマンドのホームページを見てみると、その規模と番組のバリエーションの幅はさすがに圧倒的。NHKの放送の歴史の深さを確かに感じさせる充実したラインナップになっている。 12月1日から、NHKサイト内でPC向け配信が開始されたほか、対応テレビで使用できる「アクトビラ ビデオ・フル」と、ケーブルテレビの「J:COM オン デマンド」、対応する光回線向けの「ひかりTV」で展開をする。今回はPC向けの配信サービスを試してみた。 ■ 強力なライブラリとシンプルな操作画面 まず、PC版の利用には利用登録が必要となる。メールアドレスが必要となるほか、課金方法はクレジットカードとYahoo!ウォレットが用意されている。 カテゴリとして、NHKの地上波/BS合わせて1日10～15番組を放送後から約1週間、購入後24時間まで視聴できる「見逃し番組」と、1,200本以上のタイトルを
テレビ東京 - Wikipedia
科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」（12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」[注釈 9] を開局させる）という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた[21]。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。 NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 -
テレビ朝日 - Wikipedia
英字略称 識別信号でもある JOEX-DTV から取ったEXを、現在の社名になった2003年10月1日から使用している。日本教育テレビ時代は英文社名の Nippon Educational Television Co., Ltd. からNET、全国朝日放送時代は Asahi National Broadcasting Co., Ltd. からANBであった。当初はAll Asahi Broadcasting Co., Ltd. からAABの予定で、略称としても用いる予定だったが、すでに商標登録されていたことや、単一社の名称に「オール」を付けるのに疑問があった点から、ANBに落ち着いた[2][3]。AABは、1992年に開局した秋田朝日放送（Akita Asahi Broadcasting CO., LTD. ）の英字略称として使われている。 ネットワーク ANN（All-nippon Ne
フジテレビジョン - Wikipedia
在京キー局としては4番目に開局したテレビ局で、産経新聞社、ニッポン放送などにより構成されるフジサンケイグループの一員である。旧法人（現・フジ・メディア・ホールディングス）はフジサンケイグループの中核企業であり、事業持株会社となっていたが、現行会社はフジテレビグループの中核企業として扱われている[4]。 各地域の系列局28社で、番組の供給・ネットを目的とするフジネットワーク (FNS：Fuji Network System) と、ニュース素材の供給・ネットを目的とするフジニュースネットワーク (FNN：Fuji News Network) を組織している。FNN（ニュース）の取材対象地域には、青森県・山梨県が含まれる[注釈 3]。 地上波放送の他にスカパー!プレミアムサービス（東経124・128度CS放送）、および衛星基幹放送事業者であるサテライト・サービスを通じてスカパー!（旧・スカパー!
東京放送 - Wikipedia
東京放送（とうきょうほうそう） 株式会社東京放送 - 1951年5月17日に「株式会社ラジオ東京」として設立登記された会社法人（1960年11月29日に法人名変更）。放送事業者であったが、2009年4月1日に放送持株会社「株式会社東京放送ホールディングス」となる。2020年10月1日、「株式会社TBSホールディングス」に商号変更。⇒TBSホールディングス（TBSHD）を参照。 1951年12月25日から2001年9月30日まで上記会社により運営されたラジオ放送局（法人名変更前の局名は「ラジオ東京」。2001年10月1日、子会社の運営に移行）。⇒TBSラジオを参照。 1955年4月1日から2009年3月31日まで上記会社により運営されたテレビ放送局（法人名変更前の局名は「ラジオ東京テレビジョン」。2009年4月1日、子会社の運営に移行）⇒TBSテレビを参照。 電通が計画したAMラジオ放送局。
日本テレビ放送網 - Wikipedia
放送免許[編集] 1952年7月31日 - テレビジョン放送予備免許取得（日本での取得第1号）。 1953年8月27日 - テレビジョン放送本免許取得（日本での取得第2号）。 1957年12月26日 - カラーテレビ実験局予備免許取得。 1957年12月27日 - カラーテレビ実験局本免許取得。 1960年9月2日 - カラーテレビ放送本免許取得。 1978年9月28日 - 音声多重放送実用化試験局免許を取得。 1980年2月9日 - 緊急警報放送用実験局免許を取得。 1981年12月17日 - 音声多重放送本免許を取得。 1983年9月7日 - テレビジョン同期放送実験局免許を取得。 1985年11月29日 - 文字多重放送本免許を取得。 1988年4月13日 - EDTV実験局免許を取得。 1994年11月25日 - ハイビジョン実用化実験放送本免許を取得。 1995年7月13日 -
ビデックスJPが英BBC番組を高画質配信―「NHKオンデマンドにも負けない」 | ネット | マイコミジャーナル
有料動画配信サービス「ビデックスJP」を展開するビデックスは4日、英BBCの番組を高画質でネット配信するサービスを開始したと発表した。4月までに245作品を配信する予定で、「ガラパゴス」「ブルー・プラネット」については、BBCの番組配信としては、EU、北米に先駆けたフルハイビジョンでの配信となる。 「ビデックスJP」で4日始まった英BBC番組配信のトップページ画面 ビデックスによると、BBCの番組のネット配信は、これまで5〜10本などの規模では行われてきたが、200本以上というまとまった数でネット配信するのは日本で初めてという。 4日の配信第1弾作品は、自然ドキュメンタリーの「ブルー・プラネット」やコメディ「リトルブリテン」など76作品。2009年1月に第2弾(76作品)、2月に第3弾(37作品)、3月に第4弾(36作品)、4月に第5弾(20作品)の配信を予定しており、2009年4月までに
BBCのフルHD映像を配信開始、ビデックスJP － ＠IT
2008/12/04 悪貨は良貨を駆逐する。オンライン動画の世界でもそれが起こっている――。こう主張するのは有料の動画コンテンツ配信ビジネスに取り込むビデックス 代表取締役社長の柳下洋氏だ。流通する市場で同じ価値を持つものなら、製造コストの安い“悪貨”が増え、“良貨”は退蔵される。 ネットの世界で貨幣価値をアクセス数に置き換えると、ネット上には「苦労して生み出したものより、労せずに生み出したものがはびこってしまう」（柳下氏）。現在、オンラインコンテンツビジネスは広告収入に頼るモデルが多いため、コンテンツの市場価値はアクセス数だけで決まりがちだ。このためコストをかけて制作したドキュメンタリー（良貨）よりも、手軽に作られたコンテンツ（悪貨）ばかりが出回ってしまう、というわけだ。 柳下氏はオンラインの動画配信ビジネスの現状をこうまとめる。 「これまで動画コンテンツの流通はテレビが9割以上を占めて
ニコ動にテレビ局など121社が「チャンネル」 「iモードのようなトップページに」と夏野氏
ニコニコ動画（ニコ動）の「公式動画」が12月5日から「ニコニコチャンネル」にリニューアルする。テレビ局やアニメ制作会社、ゲーム会社など121社のコンテンツホルダーが、それぞれのチャンネルから動画を配信。ニコ動トップページではニコニコチャンネルのコンテンツを多数紹介し、ニコ動を初めて訪れたユーザーでも見たい動画を探しやすくする。 ニコニコチャンネルはコミュニティー機能と一体化しており、運営者は、動画をコミュニティー参加者限定で配信したり、コメントをオフにしたり、有料配信するといったことが可能だ。アクセス解析機能も利用できる。 運営者として参加するのは琉球放送やフジテレビジョン（予定）といったテレビ局、森喜朗事務所など政治家事務所、帝京大学など教育機関、タイトー、コーエーといったゲーム会社、ビーイング、トイズファクトリーといったレコード会社など多岐にわたっている。参加する企業や団体の一覧は以下
Python 3.0登場、日本で利用できるレベルへ到達 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Python Programming Language 3日(オランダ時間)、Pythonの次世代バージョンにしてマイルストーンリリースとなるPython 3.0(final)が公開された。プロダクションとしての利用レベルに達したと評価されている。"Python 3000"や"Py3k"としても知られているが、この新バージョンPython 3.0は従来のPython 2系とは互換性がない。言語そのものはほとんど同じだが、ディクショナリや文字列の動作などの組み込みオブジェクトの動作が熟慮のうえで変更されており、これまで非推奨とされてきた機能は3.0からは削除されている。 Python 3.0における注目の新機能や主な変更は次のとおり。 Unicodeへの全面移行を実施。str型はUnicode文字列を表現し、それ以外のデータ/バイナリデータはbytes型で表現する。strとbytesの変換は
窓の杜 - 【NEWS】MS、Firefoxで「Office 2007」のOpen XMLファイルを表示できる拡張機能を発表
米Microsoft Corporationは3日（現地時間）、文書フォーマットの相互運用に関する取り組み“Document Interoperability Initiative”（以下、DII）の成果を発表した。今回発表されたのは、同社が「Office 2007」で採用している“Open XML”規格の文書をWebブラウザーで閲覧できる「Open XML Document Viewer」など。 DIIは、Microsoftが今年3月に発足させたコミュニティベースの取り組みで、Open XML規格と、「OpenOffice.org」などで採用されている“Open Document Format”（以下、ODF）規格との相互運用などについてテストや協議が行われている。 「Open XML Document Viewer」は、Open XML文書をHTMLに変換し、さまざまな環境で閲覧できる
ISDB-Tmm方式を推進する株式会社マルチメディア放送設立
フジテレビ、伊藤忠商事、NTTドコモ、スカパーJSAT、ニッポン放送は、5社が出資するマルチメディア放送企画LLCを、2009年1月9日に「株式会社マルチメディア放送」へ組織変更する。 アナログテレビ放送からデジタル放送に切り替わることに合わせ、これまでアナログテレビ放送が使ってきたVHF帯を活用すべく検討が進められている。マルチメディア放送企画LLCは、VHF帯の新規割り当てをにらみ、ワンセグ放送（ISDB-T方式）を使った新たなマルチメディアサービスの研究を行ってきた。これまでに、ワンセグをベースにより多彩なマルチメディア放送を実現する「ISDB-Tmm方式」の実証実験などを公開している。 マルチメディア放送では、ISDB-Tmm方式のマルチメディア放送サービスの提供を目指し、VHF帯の免許取得に向けた各種対応、方式提案、具体的なサービスなどを企画、推進していく。資本金は1億8000万
KDDIがLTE採用、コアベンダーは日立に
KDDIは、3.9世代の移動通信システムの「LTE（Long Term Evolution）」を採用し、コアネットワークの提供メーカーに日立製作所を選んだと発表した。 KDDIは11月、第3.9世代の次世代通信技術として、LTEを採用することを発表した。LTEは、100Mbps以上の高速通信が可能な通信技術として、通信システムなどの標準化組織である3GPPにおいて標準化が進められている通信規格。 KDDIの現在の通信サービスは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式を採用している。LTEは、NTTドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルなどが採用するW-CDMA方式の発展系の通信方式となる。LTEを採用する理由として、KDDIでは「コスト・汎用性」「国際動向」「将来発展性」などを挙げている。 コアネットワークベンダーに選ばれた日立は、コアネットワークノード（MME、S-GW、P-G
Intel、Core 2 Quad Q6700を製造終了
米Intelは2日(現地時間)、Core 2 Quad Q6700(2.66GHz)の生産を終了すると発表した。最終受注日は2009年4月3日。 Q6700はコードネームKentsfieldと呼ばれた、メインストリームCPUの最上位モデルだった。リテール向けとOEM向けの両方が生産終了の対象となる。ステッピングはG-0。 生産終了の理由として、市場の要求がほかのハイパフォーマンスCPUに移行したためとしている。 □Intelのホームページ(英文) http://www.intel.com/ □ニュースリリース(英文/PDF) http://content.intel.pcnalert.com/dm/d.aspx/081c5ccd-1e31-4037-ac97-f011c29f7230/PCN109067-01.pdf (2008年12月4日) [Reported by ryu@impres
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日本のテレビジョン放送局 - Wikipedia