一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=井上 弘・TBSテレビ会長〕の報道委員会〔委員長=髙橋雄一・テレビ東京社長〕は、今国会での議員立法による成立に向けて議論が進められている「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」の要綱に対して、昨5月27日、以下の意見を関係議員に提出しました。 ■小型無人機の使用者を一律にとらえていることについて 小型無人機使用の目的には、報道、学術、設備点検、測量、映像制作など国民の利益に資する正当な業務があり、一方で、テロなどの違法行為が考えられます。立法趣旨は後者への対策であるはずです。法案はすべて一律にとらえ、同じ規制をかけようとしていますが、合理性がないことは明らかです。 ■災害および重大事件の発生時における報道目的の飛行への支障について 民間放送事業者は、災害発