IoTイーサは2022年始動 1km先へ通信と電源を同時提供できるエコ規格｜BUSINESS NETWORK
新型コロナなどの影響で製品供給に遅れが生じていたIoT向けのシングルペアイーサネット規格「IEEE802.3cg（10BASE-T1）」。だが2022年中に、市場展開の準備が整いそうだ。 人類にとって最重要課題の1つとなった環境問題。その解決のため、イーサネットの世界でも、省資源化に貢献する新規格が登場している。「シングルペアイーサネット」と呼ばれる一連の規格群だ。 通常のLANケーブルは、8芯4ペアの信号線を使用する。対して、シングルペアイーサネットが用いるのはその名前の通り、1ペアの信号線だ。つまり、線材を75％削減できる。コネクターも省資源で、そのサイズは従来比約半分に小型化。ケーブルもコネクターもコンパクトなため、配線スペースを節約でき、取り回しも楽だ。 シングルペアイーサネット用のケーブルとコネクター 「2030年に向けて、様々な領域で新しい動きが起きている」 IEEE、ISO、
IoTを高度化する第3のWi-Fi 802.11ahが2021年度内に実用化へ｜BUSINESS NETWORK
920MHz帯を用いるIoT向けWi-Fi「11ah」の国内利用が2021年度内に始まる見込みだ。1km超の飛距離と、動画も送れる数Mbpsの通信速度を併せ持つ新規格の実用化が近づいてきた。 1km飛び、動画も送れるWi-Fi版のLPWA――、IEEE802.11ah（以下、11ah）の国内利用を可能にするための制度化が大詰めを迎える。 「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と呼ばれる同規格の推進を目的として2018年11月に発足した802.11ah推進協議会（AHPC）副会長の鷹取泰司氏によれば、「米国ではすでに（対応機器も）実際に展開されている」。日本では、同氏が“最後の山場”とする総務省 電子タグシステム等作業班および陸上無線通信委員会での審議がまもなく開始される予定だ。 「2021年度の第1四半期に合意すれば、デバイスメーカーも商品化へ動き始められる」と同氏。「年度内に制度施行まで
ITとOTネットワークを融合する「TSN」の概要と実装
産業向けIoT（IIoT）の実装で直面する大きな課題の1つは、情報技術（IT）と運用技術（OT）におけるネットワークの融合である。本稿では、これらネットワークの融合を実現する「IEEE 802.1 TSN（Time Sensitive Networking）」の概要と実装について解説する。 ITとOTネットワークの融合 産業向けIoT（以下、IIoT）の実装で直面する大きな課題の1つは、情報技術（IT）と運用技術（OT）におけるネットワークの融合である。現在ITとOTのネットワークは別々の階層にあり、相互接続を行うためには専用のゲートウェイなどが必要になる。IIoTでノードが相互接続するシステムを実現するには、これらのネットワークの融合が重要だ。 現行のファクトリーオートメーション（FA）を制御するアーキテクチャは、図1のような階層構造になっている。最上位に位置するERP（基幹系業務システ
NEC、沖縄プロ野球キャンプの放送映像を用いてSDNを活用したIoT向けネットワーク制御の実証実験を実施
2017年3月14日 日本電気株式会社 NECは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で、沖縄プロ野球キャンプの放送映像（注1）を用いて、映像伝送装置や映像カメラなどのIoT（Internet of Things）端末に紐づいた属性情報やネットワークの通信（トラフィック）量に応じて、適切なネットワークを動的に構築・活用する実証実験を実施しました。本実験は、2017年2月24日から26日にかけてNICTの提供する研究・開発用ネットワーク（テストベッド） JGN 、RISE（注2）を活用して行いました。 実証実験では、NICTが保有しているVPNルータ、SDNコントローラやSDNスイッチを東京と沖縄に配置したネットワーク環境を利用しました。この環境に対して、NECは「IoTサービスイネーブラ（注3）」を提供しています。 SDNは、物理的には1つのネットワークを仮想的に複数のネット
GEとマイクロソフトが第4次産業革命で提携、PredixとAzureを連携
米国のGEとMicrosoft（以下、マイクロソフト）は2016年7月11日（現地時間）、GEが展開する産業用インターネット（インダストリアルインターネット）のプラットフォームである「Predix」をマイクロソフトのクラウド「Azure」上で利用できるようにするため協業すると発表した。同提携は両企業における幅広い協力の最初の1つだとしている。 GEでは、「インダストリアルインターネット」として自社製品を通じてIoTによる得られたデータを基軸にした新たなサービスビジネスモデルの展開を推進している。 例えば、ジェットエンジンやガスタービンなどにデータを発信する仕組みを組み込み、それらのデータをインターネットを介して、GEが独自で運営するデータセンターに蓄積する。この膨大なデータを分析し活用することで顧客にもっと付加価値を提供する。機器の計画外停止の予防や、整備が必要な時期の予測によるメンテナン
NTT西日本、IoT向けLPWAネットのフィールド実験、第一弾は積水化学工業と展開
NTT西日本は2016年6月29日、IoT時代に向けてLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークのフィールドトライアルを実施すると発表した。 LPWAは、IoT/M2Mに適した省電力・長距離の通信を実現する省電力広域無線通信の呼称である。省電力・長距離通信化することで、端末のバッテリ負担を軽くしたり、端末の配置の制約を小さくしたりできる。 トライアルでは、全世界のIoT関連メーカー約300社が加盟する「LoRa Alliance」で仕様策定と活用が推進されている規格「LoRaWAN」を採用したLPWAネットワークをNTT西日本が提供する。トライアルパートナーは、自社で所有する各種IoTデバイスやセンサー、データ集約プラットフォームなどを組み合わせることで、IoT活用シーンのトライアルが可能となる（図1）。 第１弾として、多機能型自動給水栓とLPWAを活用し、農業における
標準化進むセルラーIoT、モジュールは低価格に
Ericssonの日本法人であるエリクソン・ジャパン エンゲージメント・プラクティス統括本部 モバイル・ブロードバンド部門の吉田奈穂子氏は、「スマートシティーやヘルスケア、農業などさまざまなIoT（モノのインターネット）分野における付加価値は、2020年には世界全体で200兆円に上ると予想されており、何か大きなことが始まる兆しが見えている」と語った。さらに、2018年には、PC／スマートフォン／タブレット端末以外のコネクテッドデバイスの数が、PC／スマートフォン／タブレット端末を上回るとの予測も紹介した。 このようにコネクテッドデバイスが増加する中、通信速度を低く抑え、その分、低電力で広い範囲をカバーできるネットワークの構築や規格化が進んでいる。「LPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク」と呼ばれるもので、免許不要のISM帯（アンライセンスバンド）を利用するSigfo
NB-IoTやCat-M1、3GPPで標準化進む「セルラーIoT」の現状をエリクソンが解説
NB-IoTやCat-M1、3GPPで標準化進む「セルラーIoT」の現状をエリクソンが解説 2016.06.17 Updated by Naohisa Iwamoto on June 17, 2016, 16:20 pm JST エリクソン・ジャパンは2016年6月16日、報道機関向けに「様々なユースケースに活用できるNB-IoT」と題した説明会を開催した。モバイル通信サービスを活用した「セルラーIoT」に求められる要件やエリクソンの取り組みを紹介したほか、セルラーIoTのプロトタイプ端末を使ったデモ、標準化の動向の説明から、セルラーIoTの現状を浮き彫りにした。 ▼エリクソンのモビリティレポート最新版の情報を元に、IoTの広がりを説明するエリクソン・ジャパンの吉田奈穂子氏 説明会では、まずエリクソン・ジャパン エンゲージメント・プラクティス統括本部 モバイル・ブロードバンド部門の吉田奈穂
インダストリアルIoTの実現に向けたTSNテストベッド開発に着手
日本ナショナルインスツルメンツは、IICや業界各社と協力し、Time Sensitive Networking（TSN）テストベッドの開発を開始した。同取り組みにより、TSNが生産ライン向けのアプリケーションにもたらすメリットを示す。 日本ナショナルインスツルメンツは2016年3月31日、米National InstrumentsがIndustrial Internet Consortium（IIC）および業界各社と協力し、Time Sensitive Networking（TSN）テストベッドの開発に着手したと発表した。標準となっているネットワーク技術を進化させ、インダストリアルIoT（IIoT）やインダストリー4.0を実現するための技術開発を目指す。 TSNは、標準的でオープンな接続を推進し、複数のベンダー間での相互運用性やシステムを統合する次世代ネットワーク規格だ。リアルタイム制御や
国内IoT市場 ユースケース（用途）別／産業分野別予測を発表
東京オリンピックに向けた景況感上昇の期待に加え、事業部門主体のIoT投資拡大、技術障壁／コスト障壁の低下、IoT関連の法規制や支援策の変化が力強い成長の背景に IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内IoT（Internet of Things）市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表しました。IDCでは、IoTとは「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人／政府／個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理／監視／分析といった多様な付加価値を提供するものと定義しています。国内IoT市場におけるユーザー支出額に
IoTとクラウド&ビッグデータがもたらす未来 - 大手IT企業が見据えるビジネス
IoT(Internet of Things)市場の成長率は著しい。IDC Japanの調査発表によれば、国内市場は2014年の時点でIoTデバイス台数は5億5,700万台、売り上げ規模は9兆3,645億円。これが2019年にはデバイスが9億5,600万台、売り上げ規模も16兆4,221億円まで急成長すると予測し、新たなビジネスチャンスとして多くの企業が参画を試みている。特にIoTと親和性が高いIT企業は、自社独自の取り組みやパートナーと手を組み、新たなビジネスモデルを生み出そうと模索中だ。本稿ではSEMIが開催するSEMICON Japan 2015へ登壇した大手IT企業関係者が語ったIoTの可能性について考察する。 まずはIoTの定義を再確認したい。そもそも本キーワードは1999年に無線タグの標準化団体「Auto-ID」の設立メンバーであるKevin Ashton氏が提唱したといわれて
IoTエコシステム指導者がIoT開発を目指すOpenFogコンソーシアム結成
IoTエコシステム指導者がIoT開発を目指すOpenFogコンソーシアム結成 AsiaNet 62606 （1522） 【フリーモント（米カリフォルニア州）2015年11月19日PR Newswire＝共同通信JBN】ARM、シスコ、デル、インテル、マイクロソフト、プリンストン大学エッジラボラトリー（Princeton University Edge Laboratory）など、インターネット・オブ・シングス（Internet of Things、IoT）に関するエコシステムの業界指導者が19日、連携してOpenFogコンソーシアムを結成するために参集した。このコンソーシアムの目標は、オープンアーキテクチャーおよび分散（処理）コンピューティング、ネットワーキング、ストレージを含むコアテクノロジーの開発とともにIoTの全面的能力開発を通じて、Fogテクノロジーの開発を加速することである。Op
IoTシステム開発の容易化を目指す「OpenFpg Consortium」が発足
ARMやCisco Systems、Dell、Intel、Microsoft、Princeton University Edge Laboratoryなどは11月19日(米国時間)、オープンアーキテクチャならびに分散コンピューティング、ネットワーキング、ストレージを含むコアテクノロジーの開発とともに、IoTの全面的能力開発を通じて、Fogテクノロジーの開発を加速することを目指したコンソーシアム「OpenFog Consortium」を結成すると発表した。 同コンソーシアムは、オープンで標準化されたアプローチを利用して、クラウドからIoTエンドポイント(エッジ)までのシームレスな情報をもたらすことを目指し、それらの構成の間の相互運用性とコンポーザビリティ(構成可能性)に対するベストプラクティスとなる白書、テストベッド、その他作業成果とともに、Fogコンピューティング・アーキテクチャの浸透を目
Bluetooth SIG、2016年技術ロードマップを発表
Bluetooth Special Interest Groupは、2016年技術ロードマップの概要を発表しました。モノのインターネット向けの機能拡張を目的としたアップデートを行います。主な機能強化には、「通信範囲の拡大」、「通信速度の向上」、「メッシュネットワーク」が含まれます。 「通信範囲の拡大」・「通信速度の向上」・「メッシュネットワーク」によりIoT向け機能を充実化 Bluetooth Special Interest Group（本部：米国ワシントン州カークランド、以下Bluetooth SIG）は、米国時間11月11日、2016年技術ロードマップの概要を発表しました。Bluetooth（R）技術はモノのインターネット（Internet of Things: IoT）向けの機能拡張を目的としたアップデートを行います。主な機能強化には、通信範囲の拡大、通信速度の向上、メッシュネット
Bluetooth、2016年にIoT対応の技術改良 - 通信範囲が最大4倍に
Bluetooth Special Interest Group(Bluetooth SIG)は、2016年技術ロードマップを公開し、モノのインターネット(Internet of Things: IoT)向けの機能拡張を目的としたアップデートを行うと発表した。 今回発表した機能強化によるIoTアプリケーションにおけるメリットとしては、Bluetooth Smartの通信範囲を最大4倍に拡大。住宅全体や屋外といったあらゆるユースケースで、より遠距離かつ信頼性の高い接続性が実現できるポイントを挙げている。 また、電力消費を増やさずに通信速度を100%向上する。これにより、医療機器などの重要なアプリケーションのデータ転送が高速化し、応答速度が向上して、レイテンシが短縮されるという。 さらに、メッシュネットワークによってデバイス同士の相互接続を実現する。ビルや住宅全体を網羅するネットワークの構築が
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NEC、沖縄プロ野球キャンプの放送映像を用いてSDNを活用したIoT向けネットワーク制御の実証実験を実施
IoT機器がマルウェアに感染する元凶は「Telnet」～横浜国大・吉岡克成准教授 
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