IoTを高度化する第3のWi-Fi 802.11ahが2021年度内に実用化へ｜BUSINESS NETWORK
920MHz帯を用いるIoT向けWi-Fi「11ah」の国内利用が2021年度内に始まる見込みだ。1km超の飛距離と、動画も送れる数Mbpsの通信速度を併せ持つ新規格の実用化が近づいてきた。 1km飛び、動画も送れるWi-Fi版のLPWA――、IEEE802.11ah（以下、11ah）の国内利用を可能にするための制度化が大詰めを迎える。 「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と呼ばれる同規格の推進を目的として2018年11月に発足した802.11ah推進協議会（AHPC）副会長の鷹取泰司氏によれば、「米国ではすでに（対応機器も）実際に展開されている」。日本では、同氏が“最後の山場”とする総務省 電子タグシステム等作業班および陸上無線通信委員会での審議がまもなく開始される予定だ。 「2021年度の第1四半期に合意すれば、デバイスメーカーも商品化へ動き始められる」と同氏。「年度内に制度施行まで
免許不要で5kmも届く！ ソラコムが「LoRaWAN」を利用したIoTソリューションを展示
ソラコムは、2016年10月19日から21日にかけて東京ビッグサイト開催されている「ITpro EXPO 2016」で、新しい無線技術「LoRaWAN」を利用したIoTソリューションを展示した。LoRaWANはIoTに適した無線通信規格である「LPWA」（Low Power、Wide Area）の一つ（関連記事：IoT向け通信に価格破壊をもたらす「LPWA」）。1回に11バイトのデータしか送れないのと引き換えに、半径5kmもの長距離通信ができる。日本では920MHz帯を利用するため、運用の際に通信事業者の免許が不要な点も特徴だ。大量のデータを送る必要がない水道/電気メーターや農業用センサーなどに向くとする。 LoRaWANを手掛けるM2Bコミュニケーションズが技術面で協力している。同社は、日本で唯一、LaRaWANの標準化団体「LoRa Alliance」のコントリビューターになっていると
通信距離が異なるミリ波帯無線の共存を可能に
東芝は、通信距離が異なる60GHz帯ミリ波無線システムの共存を可能とする干渉制御技術を開発した。IoT（モノのインターネット）機器の増加が見込まれる中で、電波干渉の影響が極めて少ない無線システムの構築が可能となる。 IoT社会で、ミリ波帯通信の利用範囲を広げる 東芝は2016年8月、同一エリア内で通信距離が異なる60GHz帯ミリ波無線システムの共存を可能とする干渉制御技術を開発したと発表した。これからIoT（モノのインターネット）機器の増加が見込まれる中で、電波干渉の影響が極めて少ない無線システムの構築が可能となる。 IoT社会の実現に向けて、さまざまな規格に適合した無線システムが開発され普及している。ミリ波帯無線システムなどもその1つである。ところが、ミリ波帯無線システムにおいては、複数の無線システムが同一エリアに存在しても、通信距離が同等であれば、現行の干渉制御技術などで対応することが
LPWAとWi-Fi HaLow、完全に競合する可能性も
LPWAとWi-Fi HaLow、完全に競合する可能性も：IoT向け通信ネットワークの台頭で（1/3 ページ） Wi-Fi Allianceと無線LANビジネス推進連絡会（Wi-Biz）は共同で、Wi-Fiの今後を議論するイベント「2016 Tokyo Wi-Fi Summit」を2016年7月27日に東京都内で開催した。Wi-Bizの会長は、IoT（モノのインターネット）向けネットワークでは、Wi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）と、SigfoxやLoRaといったLPWA（Low Power Wide Area）が「完全に競合する可能性があり、使い方をきちんと議論する必要がある」との見解を示した。
ADI、IoT時代のエッジノードの開発容易化を実現するRFトランシーバを発表
Analog Devices(ADI)は6月22日、IoTなどに向けた低消費電力なRFトランシーバ「ADF7030-1」を発表した。このADF7030-1について同社から聞くことが出来たので、製品に詳細などについてご紹介したい(Photo01)。 Photo01:お話いただいたThomas Joyce氏(Connectivity Product Marketing Manager,Integrated Transceivers Group, IOT Platform Products&Technology Group)。家族は日本人ということで氏も東京のアナログ・デバイセズ内にお勤めだが、所属は本国だそうである ADF7030-1は、同社のRFトランシーバとしては第4世代の製品にあたる。第3世代との違いは内部のプロセッサコアが8bit RISCプロセッサからCortex-M0に変わったこと
高周波圧電共振器の課題を解消する回路技術を開発―IoT時代に向けた無線通信システムの小型化・低コスト化・高速化を実現へ―
要点 無線機の性能を決める重要な技術要素である発振器において、高周波圧電共振器の周波数ばらつきなどの課題を解決する新アルゴリズムに基づく回路技術を開発。 信号の時間軸の揺らぎを示すジッタ特性において極めて優れた180fs RMSを達成。小数点分周位相同期回路（PLL）としては世界トップクラスの性能。 外付け部品である水晶発振器を、集積回路に内蔵可能な高周波圧電共振器に置き換えることが可能となり、IoT時代に向けた無線通信システムの小型化・低コスト化・高速化に大きく貢献。 概要 東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所の伊藤浩之准教授、益一哉教授らは情報通信研究機構（NICT）と共同で、高周波圧電共振器[用語1]を位相同期回路（PLL[用語2]）に用いるための新しいアルゴリズムと回路技術を開発した。従来のPLLに比べ、低雑音かつ優れた性能指数（FoM[用語3]）で動作することを確
高周波圧電共振器の課題を解決する回路
無線モジュールの小型化／低コスト化に期待 東京工業大学と情報通信研究機構（NICT）は2016年6月15日、高周波圧電共振器を位相同期回路（PLL）に用いるためのアルゴリズムと回路技術を開発し、無線モジュールなどで使用される水晶発振器を代替できる水準の優れた性能を確認したという。開発したPLLは、半導体チップに集積できるため、無線モジュールの小型化や低コスト化への貢献が期待される。 IoT（モノのインターネット）化の流れの中で、各種無線モジュールの用途は拡大している。同時に、無線モジュールには、さまざまな機器に内蔵するために小型化、低コスト化要求が高まっている。 無線モジュールの小型化、低コスト化に向け、これまでも多くの機能を半導体チップに集積化されてきているが、周波数基準信号（参照信号）を生成する共振器については水晶発振器が用いられ、集積回路化されていない。32kHzクロック生成用として
日本発の無線規格「Wi-SUN」が「外」へ、FAN仕様書が公開
無線規格「Wi-SUN」を推進するWi-SUN Allianceが、Wi-SUNを屋外で利用することを目的としたFAN（Field Area Network）の仕様書を公開した。 無線規格「Wi-SUN」を推進するWi-SUN Allianceは2016年5月16日、Wi-SUNを屋外で利用することを目的としたFAN（Field Area Network）の仕様書を公開した。認証プログラムの用意も進められており、2016年中に利用可能となる見込み。 Wi-SUNはOSIの参照モデルで言うところの第1層～第4層までの範囲を規格としてカバーしており、日本国内ではその上位層にECHONET Liteを用いた家庭内ネットワークでの利用が推進されている（省電力性を生かして農業／漁業向けや防災などへの利用も検討されており、NICTがもずく養殖での実証実験を行っている） 屋外での利用を想定したFANでは
2020年には全IoTデバイスの1/3にBluetoothが搭載される? - Bluetooth SIG
2020年には全IoTデバイスの1/3にBluetoothが搭載される? - Bluetooth SIG Bluetoothの規格策定や認証を行うBluetooth Special Interest Group(Bluetooth SIG)はこのほど、開発者プログラムディレクターのスティーブ・ヘーゲンデルファー氏が来日し、IoTに対するBluetoothの今後の方向性について説明した。 ヘーゲンデルファー氏は冒頭、ABI Reserachの調査報告を引用し「IoTデバイスは2020年までに450億台に達するとされている。その中でBluetoothを搭載したデバイスは140億個に上ると予測されている。つまり、IoTデバイスの3つに1つはBluetoothを搭載することになる」と語り、BluetoothがIoTにおいて重要な役割を果たすとの認識を示した。Bluetooth SIGの会員数も年々
Wi-Fiの消費電力を1万分の1まで減らす新技術「Passive Wi-Fi」でバッテリー長持ち・モノのインターネットが近づくかも
従来は「消費電力が大きい」とされてきたWi-Fiの弱点を解消する新しい技術が開発されました。ワシントン大学の研究チームが開発した「Passive Wi-Fi」は、通信速度に影響を与えることなく必要な電力を最大で従来の1万分の1程度にまで激減させることが可能で、スマートフォンなどのバッテリー消費を削減可能なほか、モノのインターネット(モノがネットにつながる社会)の普及にもつながりそうな技術となっています。 Passive Wi-Fi http://passivewifi.cs.washington.edu/ Researchers create super-efficient Wi-Fi | Ars Technica http://arstechnica.com/information-technology/2016/02/researchers-create-super-low-power
バッテリーなしで無線通信できるIoTに最適な技術「WiFi Backscatter」とは？
By Gilad Lotan 家電や自動車など、ありとあらゆる「モノ」をインターネットに接続することで、モノ同士を双方向に情報をやりとりさせ相互制御できる技術「Internet of Things(IoT：モノのインターネット)」は、次世代の情報通信技術として期待されています。モノをあたかも小型のPCにしてインターネットにつなげて、インターネット世界をハブとしてモノ同士を接続させる従来型のアプローチに対して、「レーダー技術を応用して電源なしでモノとモノを直接つなげデータのやりとりをする」という、まったく異なる技術「WiFi Backscatter」が発表されました。 WiFi Backscatter http://iotwifi.cs.washington.edu/ New devices run on Wi-Fi signals alone - CNET http://www.cnet.
Bluetooth SIG、2016年技術ロードマップを発表
Bluetooth Special Interest Groupは、2016年技術ロードマップの概要を発表しました。モノのインターネット向けの機能拡張を目的としたアップデートを行います。主な機能強化には、「通信範囲の拡大」、「通信速度の向上」、「メッシュネットワーク」が含まれます。 「通信範囲の拡大」・「通信速度の向上」・「メッシュネットワーク」によりIoT向け機能を充実化 Bluetooth Special Interest Group（本部：米国ワシントン州カークランド、以下Bluetooth SIG）は、米国時間11月11日、2016年技術ロードマップの概要を発表しました。Bluetooth（R）技術はモノのインターネット（Internet of Things: IoT）向けの機能拡張を目的としたアップデートを行います。主な機能強化には、通信範囲の拡大、通信速度の向上、メッシュネット
Bluetooth、2016年にIoT対応の技術改良 - 通信範囲が最大4倍に
Bluetooth Special Interest Group(Bluetooth SIG)は、2016年技術ロードマップを公開し、モノのインターネット(Internet of Things: IoT)向けの機能拡張を目的としたアップデートを行うと発表した。 今回発表した機能強化によるIoTアプリケーションにおけるメリットとしては、Bluetooth Smartの通信範囲を最大4倍に拡大。住宅全体や屋外といったあらゆるユースケースで、より遠距離かつ信頼性の高い接続性が実現できるポイントを挙げている。 また、電力消費を増やさずに通信速度を100%向上する。これにより、医療機器などの重要なアプリケーションのデータ転送が高速化し、応答速度が向上して、レイテンシが短縮されるという。 さらに、メッシュネットワークによってデバイス同士の相互接続を実現する。ビルや住宅全体を網羅するネットワークの構築が
IoT時代の新規格として注目のIP500 Alliance、「IP500 Alliance Japan」を発足し日本での活動を開始！
IoT時代の新規格として注目のIP500 Alliance、「IP500 Alliance Japan」を発足し日本での活動を開始！オープンIPをベースに低コスト、高速、低消費電力なメッシュネットワーク実現へ IoT（モノのインターネット）時代の新規格として世界的に注目されているIP500 Alliance（本部：ドイツ、ベルリン）は、このほど「IP500 Alliance Japan」（日本事務所：東京都港区、日本会長：Helmut Adamski）を2015年2月に発足しました。今後、日本での会員拡大を図るとともに海外企業とも連携し、日本そしてアジア地域でのビジネス展開に向けた新しいビジネスモデルの構築を図ります。 IP500アライアンスは、IPv6ベースのインターオペラビリティを完全保証し、高いセキュリティーを実現した世界唯一のIoTメッシュネットワークの最新テクノロジーで、欧州では
IoT向け新規格「IP500」、オムロンなどがデモ
トーメンエレクトロニクスは「第1回 IoT/M2M展」にて、IoT向けの新しい無線規格である「IP500」を紹介した。IP500は、認知度はまだ低いものの、ドイツ主導の規格として注目され始めているものだ。トーメンエレクトロニクスのブースでは、オムロンやロームが、IP500の応用例をデモ展示した。 トーメンエレクトロニクスは「第1回 IoT/M2M展」（2015年10月28～30日、幕張メッセ）で、IoT向けの近距離無線通信規格である「IP500」を採用した製品のデモを展示した。 ドイツ発祥のメッシュネットワーク IP500は、ドイツ発祥の団体「IP500 Alliance」が推進する無線規格で、センサーネットワーク向けに最適化されたメッシュネットワーク規格である。物理層にはIEEE 802.15.4を採用し、920MHz帯を使って通信を行う。日本では2015年2月に「IP 500 Alli
5Gは「OFDMの拡張が第1歩」――クアルコム
5G（第5世代移動通信）の実現を主導するメーカーの1つであるQualcomm（クアルコム）が、5Gを実現する無線技術のコンセプトを明らかにした。同社が現時点で最も重点を置いているのは、変調方式である。 Qualcommが、5G（第5世代移動通信）に不可欠な新しい無線技術のコンセプトを明らかにした。その中には、IoT（モノのインターネット）に向けた低消費電力の新しい無線プロトコルも含まれる。5G標準規格の策定に向けた1回目の会合が2016年3月に予定されていることから、Qualcommをはじめとする数十社の企業は現在、提案規格の準備に取り組んでいるところだ。 5Gの標準規格に関しては、2018年後半に初期版がリリースされ、その後2019年には第2段階の規格がリリースされる予定だという。3GPPグループは、こうした取り組みを主導していく上で、2015年9月末に1回目のミーティングを開催した。5
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【IoT時代の無線通信技術「LPWA」とは？】（第19回）メッシュ前提の転送方式「CTF」を採用した「UNISONet」【ネット新技術】
【イベントレポート】 Intel、半永久的に自律駆動する無線通信機能付きセンサー端末と超低消費電力x86マイコン
Bluetooth同士でつながり建物全体をカバーする「Bluetooth mesh」
ちょっと珍しい“ハードウェア主導型”IoT団体「IP500 Alliance」
