元旦に発生した能登半島地震から半年以上が経過した。 着々と被災した建物の公費解体が進む中、所有者の立ち合い無く、 勝手に建物が解体されてしまったケースが数件報告されている。 立ち合いや連絡がなく始まった解体工事のせいで、 自分で瓦礫の中から取り出そうとしていた商売道具を処分されてしまった男性を取材した。 勝手に公費解体　商売道具を失う この記事の画像（8枚） 「ここから店、ここから住宅」 自宅兼店舗の建物があった更地で途方に暮れる男性がいた。 本郷明夫さんだ。 本郷さんは40年、輪島市河井町で印鑑の製造と販売をしてきた。 しかし店舗と自宅を兼ねていた建物は、能登半島地震で全壊判定となり、公費解体を申請。 公費解体の工事は、6月6日から始まる予定だったが… 本郷明夫さん： 3日にまだ始まっていなかったので、僕の方はまだなんだなと。 「明日ここまでやるか」と聞いたら「やらない」と言われた。 ４

宝塚元劇団員「自分も加害者だった」　“外部漏らし”で罵倒も…上級生との“異常なルール”とは？　25歳女性死亡問題 受け継がれる厳しい上下関係　宝塚歌劇団に望むこと 元劇団員　東小雪さん： 私がこうして証言を続けているのは、自分も加害をしてしまった、加害者だったからなんです。 予科（下級生）の時は私が被害者だったんですけれども、進級して本科生（上級生）になって、新しい予科生が入ってくる時に引き継ぎがあって。今度は私が加害者になって、下級生たちを怒鳴っていた。 下級生の時は被害者だったが、進級すると「今度は私が加害者になって、下級生たちを怒鳴っていた」という この記事の画像（17枚） 取材で見えてきたのは、劇団の中で受け継がれてきた“異常”とも言える厳しい上下関係の実態だった。 マンションから転落し、死亡した劇団員の女性（当時25）。遺族の代理人は、女性が異常な長時間労働や上級生からのパワハラ

11日、熊本市で人が住んでいる建物を、強制的に解体する行政代執行が行われた。 解体理由は、都市計画で県道の幅を広げるため。市は所有者と交渉を続けてきたが、所有者は応じなかった。 人が住む家を強制的に取り壊し 職員がシャッターに顔を近づけ、中の様子をうかがっている。 この記事の画像（11枚） リポートが「行政代執行対象の建物で、シャッター越しに交渉が行われていましたが、今シャッターが開けられ、職員が住人とやりとりをしています」と伝えた。 11日、熊本市で強制的に建物を解体する、行政代執行が行われた。対象となったのは、住人2人が住む住宅だ。 建物から出てきた所有者に、職員が説得を続ける。職員は「答えられなければ、行政代執行を実施します！」と言うと、所有者は「違いますよ！」と返した。 職員は「お答えください今！もう時間がありませんので！」と、ついに行政代執行の開始を宣言した。 解体工事に向け、立

イスラエルから日本人の退避を支援するため、政府が手配したチャーター便が有料で、さらにドバイまでであることに、現地の日本人から不満の声が上がっている。 政府は、イスラエルから14日、アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1便を手配した。 しかし、乗るのに1人3万円かかるほか、韓国などが手配した航空機が自国まで無料で乗ることができることに比べ、対応が違う。 また政府は、戦闘の状況次第で自衛隊機の運用を検討しているが、イスラエルの空港に降りることができるか不透明な状況で、不安の声が相次いでいる。

公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。 明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。 「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。 また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。

福島・南相馬市の海岸で開かれた子どものためのサーフィン教室に、小泉進次郎元環境相も訪れ、福島第一原発の処理水について安全性をアピールした。 南相馬市の海岸で開かれたサーフィン教室は、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうと、地元の有志が初めて企画したもの。 海岸には自民党の小泉進次郎元環境相も訪れ、一緒に海に入ってサーフィンを楽んだ。 この記事の画像（10枚） 波乗りのあとは、2日に水揚げされた常磐もののヒラメの刺身を堪能した。 小泉氏は「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と語り、処理水をめぐる根拠のない批判に対し処理水の安全性をアピールした。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーペー

マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが分かった。 自身の年金記録はマイナンバーカードを利用し、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生していることが分かった。 人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案がほかにも発生していないか調査をしているという。 マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約13万件確認されるなど問題が相次いでいて、政府は対応を急いでいる。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府

登録者数250万人を超える台湾の人気ユーチューバーが公開した食レポ動画。 この動画に非難が殺到しています。 この記事の画像（12枚） 台湾のユーチューバー： この米はおいしくない。ふやけてベタベタした味がする。ありえない。 そこに映っているのは、つゆが染みこんだ牛丼のご飯を不機嫌そうに食べる人たち…。 台湾のユーチューバー： なぜこんなにまずいのか理解できませんね。 「日本のまずい店5選」動画が炎上 冒頭で明かされた動画のテーマは驚くべきものでした。 台湾のユーチューバー： 日本のまずいレストランを紹介します。超まずいです。しかも、チェーン店です。 動画では、日本人なら誰もが知っている人気チェーン店の料理を“まずい料理”と紹介していたのです。 大手ファストフード店のチキンに文句 大手ファストフード店のチキンについて、手が汚れると文句を言ったり、粉っぽいと言い放つなど言いたい放題。 また、学

ガーシー容疑者「オカンだけは勘弁して」涙の訴え…兵庫の実家に家宅捜索　動画収益に妹名義の口座関係か「母はYoutube知らない」 常習的な脅迫などの疑いで逮捕状が出ているガーシー容疑者について、警視庁はけさ、兵庫県内の実家を家宅捜索した。 ガーシー容疑者の実家に入る警視庁の捜査員（午前8時ごろ 兵庫･伊丹市） この記事の画像（16枚） ガーシーこと東谷義和容疑者（51）はYouTubeの配信で、俳優の綾野剛さんら3人を常習的に脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている。また、ガーシー容疑者は、動画配信の中で、本人だけではなく、その家族に対しても、脅迫や名誉を傷つけるような文言を発していたとされている。 ガーシー容疑者の実家の家宅捜索は、約3時間に及んだ 警視庁は、ガーシー容疑者の動画収益の資金の流れに妹名義の口座が関わっているとみて、おととし（2021年）まで住んでいたとみられる実家と、隣の妹の部

国会欠席の懲罰として8日の参議院本会議での陳謝が決まっているNHK党のガーシー参議院議員は7日、訪問先のトルコで取材に応じ、「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、本会議を欠席することを明らかにした。 海外に滞在し、去年7月の初当選後、一度も登院していないガーシー議員に対して、8日の参議院本会議での陳謝が決まっている。 ガーシー議員は訪問先のトルコでFNNなどの取材に応じた。 この中でガーシー議員は「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、8日の本会議を欠席することを明らかにした。また議場での陳謝の代わりとして、「陳謝動画」を提出すると述べた。 一方でガーシー議員は「どれだけ遅くとも3月内には日本に戻りたい」とも話した。 本会議の欠席を明らかにしたことで、与野党から厳しい批判が出るのは避けられない情勢で、今後除名も含めたより重い処分が検討される見通し。 トルコで取材に応じるガーシー議員（

「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように

この記事の画像（20枚） 「黙ってろって！！」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか？「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ！！」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電

値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、FNNの取材でわかった。 岸田首相は、総合経済対策の柱となる電気代の負担軽減について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べている。 こうした中、政府が電気代の抑制策として、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、複数の関係者への取材でわかった。 電力会社に資金を配ることで、各家庭の料金を下げる方法が検討されている。 値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に、支援を開始する方向。

7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 この記事の画像（10枚） 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人： 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあ