与野党が「大阪都」構想実現に向けて大筋合意した新法案を巡り、大阪市の橋下徹市長は２９日、広域自治体の名称を「都」とする規定が盛り込まれていないと指摘した上で、「名前がすべてなのに、役所や政治家はセンスがない。都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と話した。

次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた「維新政治塾」の１期目最終講義が２６日、大阪府内４会場で行われ、約２千人の受講生を半数程度に絞り込むための面接が行われた。この日は副塾長で維新幹事長の松井一郎大阪府知事も会場を訪れ、「国民の政治への不信感を変えるには覚悟が必要だ」などと受講生を激励した。　この日は約１時間の講義と約４０分の質疑後、各クラスで維新所属議員が受講生を１人５分間ずつ面接。塾運営委員長の浅田均府議は「国政候補たり得るかの一点に絞った」といい、国政希望の有無と希望する選挙区、選挙資金を用意できるか、事実上の次期衆院選公約「維新八策」に賛同できるかなどを尋ねた。　大阪府内の２０代の議員秘書の男性によると、「国会議員になったらまずやりたい『１丁目１番地の政策』は何か」と聞かれたといい、この男性は議員定数削減などの国会改革などを挙げたといい、選挙区

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。 政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。 第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。 同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上

大阪府の松井一郎知事は９日、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対（の意思表示）で橋下徹大阪市長と２人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽（けん）制（せい）した。　関電は原発の稼働停止に伴う燃料費の増大などで、今年３月期の最終赤字が過去最悪となった。八木誠社長は電気料金の値上げを「考えていない」としたが、経営的には「再稼働がない場合は大変厳しい」と述べ、再稼働の可否が料金に影響する可能性も示唆している。　松井知事は「停電は絶対させない。あらゆる手法をとって避ける」と述べる一方、「競争がない中、一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と関電を批判。「値上げするなという権限はない。反対運動するしかない」と話した。

大阪維新の会市議団が５月市議会に議員提案する「家庭教育支援条例案」をめぐり、大阪市の橋下徹市長は２日、条例案に保護者の一日保育士・幼稚園教諭体験の義務化が盛り込まれたことについて「市民に義務を課すのは基本的に好きじゃない。維新の会の政治行動ではない」と述べ、否定的な見解を示した。　橋下市長は「議員提案の条例案なので条例が成立すれば、行政としても尊重する」と述べたものの、条例案の中身については「知らない。検討していない」とし、今後、維新の会で議論する考えを示した。