kyoumoeさんのブログ記事で知ったのだが、京都亀岡暴走事故を起こした3人の「犯人」（運転手と二人の同乗者）の「本名」を「特定」したという情報がネットを駆け抜けていた。ただし、そこで「特定」された「犯人」の名前は6人分あった。 そこでツイッターで以下のようにつぶやいたところ、わたしには珍しくfavされることとなった。 3人の犯人の名前を「ネット」が6人分も暴いた件。少なくとも我々にはたとえ犯人であっても「社会的に抹殺する」権利はないし、ましてや無関係の人を殺人者扱いして責任取れるわけがない。 / “他人の名前を軽々しく書くな、クソ日本人どもが - …” htn.to/STE1ub — 松永英明＠ことのはさん (@kotono8) 4月 25, 2012 ネットで流された情報 他人の名前を軽々しく書くな、クソ日本人どもが - 今日も得る物なし 昨日のエントリで2chにスレ立てた奴がいるんだ

東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。 福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。 計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。 政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。

■各電力会社の需給調整契約の割合と今夏の需給予測(了)　電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうな夏場のピーク時などに企業や事業所の電力消費を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力９社（沖縄電力を除く）の中で３番目に低い割合にとどまっていることが２８日、分かった。 大飯原発３、４号機を再稼働する前に、供給力の余裕を確保する余地が残っていることを示すデータ。政府や関電は再稼働しないと夏に一時、最大１６・７％の電力不足（平均的な気温の場合）になると強調するが、節電の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けた形だ。 電力各社が政府の需給検証委員会に提出したデータを基に、需要規模に対する需給調整契約の割合を算出した。 ２０１０年夏並みの最大需要に対する需給調整の契約電力の割合は、関電は３・１％で東北（２・７％）、北海道（２・８％

神奈川県真鶴町議会（定数１２）は２７日の臨時会で、「放射能が拡散する」などとツイッターに書き込んだ村田知章議員に対し、６議員から議員辞職勧告決議案が提出され、賛成多数で可決した。 村田議員は、奈良県内の業者から湯河原、真鶴両町の焼却灰の搬入を拒否された問題に絡み、３月３日にツイッターで「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県への委託は放射能の拡散につながるので私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」と書き込んだ。 決議案を提出したのは、青木巌議員ら６議員で、「関東の焼却灰という発言が湯河原、真鶴の焼却灰と誤認された。配信後の影響を考慮しない行為で、町議として社会的、道義的責任がある」としている。 村田議員は、「事実をありのままに書いた。発言は撤回しない。弁解する機会も与えられずに採決されたことは、言論と表現の自由を阻害する行為」とし、議員辞職しない意向を示した。

自民党は２７日の総務会で、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。　改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。　また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。　改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日までの取りまとめを目指していた。２７日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。