今月16日付けで辞任が決まった日産自動車の西川廣人社長は９日夜、横浜市の本社で記者会見を開き、「負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。 また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。

11日の内閣改造で、安倍総理大臣は自民党の小泉進次郎衆議院議員を入閣させる意向を固めました。小泉氏は自民党の若手のホープで当選４回での初入閣となります。 復興政務官や党の筆頭副幹事長などを務めたあと、去年10月からは党の厚生労働部会長に就任し、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けた提言をまとめました。 父親は小泉純一郎・元総理大臣で、党の若手のホープのひとりとして将来が期待されていて、各種の世論調査でも、総理大臣候補の１人として名前があげられます。 先月にはフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を総理大臣官邸で明らかにして話題となりました。 38歳での入閣は、34歳で少子化担当大臣に起用された小渕優子氏、37歳で郵政大臣に起用された野田聖子氏に次いで、戦後３番目の若さとなります。 今回の内閣改造と自民党役員人事で、安倍総理大臣は次の総裁候補と目される、岸田政務調査会長を続

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が衆議院本会議で全会一致で可決されました。一方、丸山議員は６日夜、ツイッターに「任期を全うし前に進んでまいります」と書き込み、議員辞職を重ねて否定しました。 決議では「丸山氏は、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返し、我が国の国益を大きく損ない、衆議院の権威と品位を著しく失墜させた」と批判しています。 そのうえで、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と糾弾し、「ただちにみずから進退について判断するよう促す」としています。 衆参両院の事務局によりますと、議員に対する「糾弾決議」は初めてだということです。 一方、丸山氏は、６日夜、ツイッターに勝海舟の言葉を引用した上で、「任期を全うし前に進んでまいります」と書き込み、議員辞職を重ねて否定しました。 北方領土の元島民らでつく

農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては

イギリスのテレビ局は、大手自動車メーカーのホンダがイギリス南部にある工場を2022年に閉鎖する方針を固めた、と伝えました。ホンダは今のところコメントしていませんが、複数の現地メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が背景にあるという見方を伝えています。 閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。 また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。 ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。 ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。 現地ではＥＵから離脱したあ

東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。

先週から大雨が降り続いているラオスで、建設中のダムが決壊し、政府系の通信社は、数百人の行方がわからなくなっていると伝えています。 ラオスの政府系通信社によりますと、ダムの周辺にある６つの村が流され、これまでに数百人の行方がわからなくなっているほか、およそ6600人が家を失ったということです。 決壊したダムは、ラオスとタイ、それに韓国の企業が出資した合弁会社が、来年の運用開始に向け、５年前から建設を進めていました。 出資会社の１つであるタイの電力会社は、大雨によって貯水量が限界を超えたため、ダムが決壊したとしています。 ラオス政府は、被害の状況を確認したうえで、行方がわからなくなっている人の捜索や、被災した人たちの支援を急ぐことにしています。

コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。

特別国会が１１月１日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。 この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。 そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。とんでもない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控え

民進党の代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が有効投票の過半数を上回るポイントを獲得し、枝野元官房長官を抑えて、新しい代表に選出されました。

ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。

全国のガソリンスタンドの数は、車を利用する人が減っていることなどから、ことし３月末の時点で３万２０００か所余りと、ピーク時のほぼ半数に減っていることがわかりました。 これは少子高齢化で車を利用する人の数が減っていることや、自動車の燃費向上が進み、ガソリンの需要が減ったことなどが背景にあるものと見られます。 特にガソリンスタンドが３か所以下の「給油所過疎地」に当たる自治体は、全国のおよそ１７％に当たる２８８市町村に上っていて、災害時の燃料供給への影響も懸念されています。 経済産業省は現在、ガソリンスタンドを新設する際、最大で２５００万円を補助していますが、来年度からは補助の対象や金額を広げ、ガソリンスタンドの減少に歯止めをかけたい考えです。

３１日未明、北海道帯広市の路上でゲームアプリのポケモンＧＯをしながら歩いていた２０代の女性が、後ろから近づいてきた男に首などをつかまれて、わいせつな行為をされそうになりました。女性は軽いけがをし、警察は強制わいせつ傷害の疑いで男の行方を捜査しています。 女性はスマートフォンで、ポケモンＧＯをしながら歩いていたと話しているということです。調べによりますと、男は年齢が２０代くらい、身長が１メートル７０センチほどの痩せ形で、黒い縁の眼鏡をかけていたということです。 現場は帯広駅から１キロほど離れた住宅地で、警察は強制わいせつ傷害の疑いで調べています。

３１日行われた東京都知事選挙で初めての当選を果たした元防衛大臣の小池百合子氏は、当選から一夜明けた１日、報道各社に対し「政党の支援を抜きに戦ったが、１人１人の票が集まれば大きなうねりになるのだと感動した。同時に、１票の重みと価値の大きさに対し、責任が大きいと感じている」と述べました。 当選から一夜明けた１日、小池氏は、豊島区の事務所で報道各社の取材に応じました。この中で小池氏は今回の選挙について、「想像以上の結果だった。組織や政党の支援を抜きに戦ったが、１人１人の票が集まればこんなに大きなうねりになるのだと感動した。同時に、１票の重みと価値の大きさに対し、責任が大きいと感じている」と述べました。 そして、「選挙戦では都政の透明化と適正化を訴えてきたので、それを確実にするための組織を立ち上げたい。税金が正しく使われているかどうか、公私混同や利益誘導について明らかにしていくべきだ」と述べ、今後

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は３１日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。

相模原市によりますと植松容疑者が衆議院議長の公邸で「障害者を抹殺する」などと書かれた手紙を渡そうとしたことなどを受け、ことし２月１９日に警察から「他人を傷つけるおそれがある」と連絡があり、指定された医師が入院の必要があると診断したため、措置入院の対応をとったということです。その１２日後の３月２日に医師が「他人を傷つけるおそれがなくなった」と診断したことから退院させたとしています。 相模原市精神保健福祉課は「一時的な症状だと認識していたのでこのようなことになり正直驚いている。今後、情報を精査して対応したい」と話しています。 措置入院とは、自分や他人を傷つける危険性がある人をその本人の意思にかかわらず強制的に入院させるもので、診断するのは法律で指定された２人の精神保健指定医です。 退院するには、精神保健指定医が定期的に診断し症状が収まったと判定したうえで、病院が自治体に対して「措置入院者の症状

国内の銀行では、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際、キャッシュカードがなくても、スマートフォンや指紋の認証で現金を引き出せるサービスを導入しようという動きが広がり始めています。 セブン銀行業務推進部の池田憲彦次長は「キャッシュカードを持ち歩かなくてよいため偽造されにくいというメリットもある。利用できる人が増えるようにほかの銀行とも提携していきたい」と話しています。 また鹿児島市に本店を置く鹿児島銀行も、ことし３月からスマホで現金を引き出せるサービスを一部のＡＴＭで始めました。 一方、大手流通グループが運営するイオン銀行は指紋の認証だけで現金の引き出しなどができるサービスを試験的に導入しています。キャッシュカードを持ち歩かなくてもＡＴＭを利用できるサービスは便利なだけではなく、カードの紛失や偽造されるリスクを大幅に減らせることから導入を検討する動きはさらに広がりそうです。