日本共産党以外の全政党が17日までに、2012年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。民主党離党議員が年始に結成した「新党きづな」、民主党離党議員を含め国会議員5人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」も新たに届け出ました。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、復興増税や消費税増税などを国民に押し付ける姿勢が問われます。 受け取りの申請をしたのは、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本など11党です。民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党(1997年12月末)で政党の離合集散が相次ぎ、15党がいっせいに受け取りを申請した98年に次ぐ多さです。 日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否して