asahi.com（朝日新聞社）：東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき
asahi.com（朝日新聞社）：南海トラフの大津波、２４００年前から繰り返し発生 - 社会
印刷 関連トピックス地震 東南海地震が発生してきた南海トラフ沿いで、大津波を伴う地震が２４００年前から１８世紀まで１６回、１００〜２００年間隔で発生していた痕跡を、大阪市立大や産業技術総合研究所などのグループが見つけた。１２日から静岡市で開かれる日本地震学会で発表する。古文書がない時代の地震を知り、将来を予測する手がかりになりそうだ。 研究グループは、三重県尾鷲市の大池にたまった地層を掘り、過去の地震で津波が運んだ砂などを調べた。年代測定の結果、２４００年前から１８世紀ごろの地層で津波の痕跡が１６層見つかった。 うち７層は、歴史の記録に残る６８４年の白鳳地震から１７０７年の宝永地震に対応、それ以前の記録がない時代に８回の大津波があったことがわかった。残る１層は、記録では明確でないが、地震が起きた可能性が指摘されていた１２〜１３世紀ごろの津波の痕跡とみられる。 関連リンク震源域の連動で
『中東に接近するブラジル』
パレスチナ暫定自治政府が正式な国家としての加盟を国連に申請して議論を巻き起こしている。これに先立ち昨年12月にブラジルが、パレスチナを独立国家として承認している。ルーラ前大統領の任期切れ直前のタイミングであった。発展途上諸国のリーダー的な役割を演じてきた同大統領の花道を飾るにふさわしい外交的な動きであった。ラテンアメリカでのブラジルの影響力を反映して、アルゼンチン、ボリビア、エクアドルが続き、年が明けて2011年に入るとウルグアイとチリがパレスチナを承認した。 この動きは、イスラエルを支持する米国の政策に逆らうものである。米国に支持された軍部独裁政権がラテンアメリカを覆っていた時代には考えられなかった展開である。こうした一見「反米」的な政策は、ラテンアメリカ諸国が冷戦終了後に民主化されたゆえに可能になった。米国の余りに大きな存在感と長年付き合ってきたブラジルにおいては、ワシントンにたてをつ
『エネルギー・ブームに沸くサウスダコタ州ウィリストン』
失業率の高さが米経済を悩ませているが、部分的にはブームに沸き人手不足の地域も存在する。たとえば中西部サウスダコタ州の田舎町のウィリストンである。サウスダコタ州はカナダ国境に接している。9月25日に放送されたナショナル・パブリック・ラジオの人気番組の『オール・シングス・コンシダード（全てを考慮して）』によれば、全米平均で10パーセントに近い失業率が問題となっているのを尻目に、ここでは失業率は2パーセントを切っている。これは、失業者が実質上は存在しないというレベルを示す数値である。言葉を換えれば失業ゼロ状態である。この町にやってくれば、その日のうちに仕事が見つかる。常に2～3千の職が新たな労働者の到着を待っている。 就業機会は各地から労働者を引き寄せており、急速な人口増加を引き起こしている。その結果スーパーで買い物するのに待ち時間が30分以上という状況が発生している。不足しているのはスーパーば
130人中10人の子供に甲状腺検査で異常値が - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と、通信販売の「カタログハウス」がこの夏、福島の子どもや保護者を長野県に招待して保養キャンプを開催し、参加者のなかで希望する子ども130人を対象に信州大学病院で血液や尿検査（64項目）を行ったところ、このうち10人の甲状腺刺激ホルモン（TSH）や、タンパク質（サイログロブリン）の数値が、基準値を上回り、「経過観察」と診断されたことが分かった。 同ＮＰＯでは、「甲状腺の機能を調べることに特化した検査ではなかった」とし、基準値を上回った項目について「特異な数値ではなく、放射能の影響とまでは言えない。ただし今後は、数値が基準値内だった子どもも含めて、予防医療の観点から、経過観察と継続的な検査が必要」（神谷さだ子事務局長）と話している。 甲状腺の機能を診断するには、他の甲状腺ホルモンや抗体など複数の検査数値や生活状況なども総合的・長期的にみる必要があ
これだから日本はエネルギー政策すら転換できない - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
反原発派の委員が任命されたことで注目されていた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第1回会合が、3日、経産省内で開かれ、冒頭から委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなど、波乱の幕開けとなった。 この委員会は日本のエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー基本計画が、来年夏をめどに見直されることになり、それに向けて有識者から意見を聞くために作られたもの。 委員長の三村明夫新日本製鉄会長、三井物産ＯＢの寺島実郎氏などコテコテの原発維持推進派が多くの委員を占める一方で、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や原子力資料情報室の伴幸英共同代表など筋金入りの反原発派や、発送電分離論者の八田達夫大阪大学招聘教授、富士通総研の高橋洋氏など、これまでの政府のエネルギー政策に異論を唱える委員を迎えたことで、議論の成り行きが注目されていた。 冒頭、飯田氏が、委員長の選任が互
山形浩生「原発の未来に可能性を残せ」in『Voice』11月号
今月号の『Voice』の売りは、おそらく松下政経塾とはそもなんぞや、から松下幸之助の教えを野田首相が活かしているかいなかなどという関心にこたえるような論説群だろうか？ 正直、それは松下の教えが政策評価軸として「正しい」とした場合に有効なだけで、それさえも射程にいれていないのならば、あまり読む気になれない。国会議員ベースでみると、松下政経塾出身者の経済政策の主張は偏差はあってもその中央値は、間違った構造改革主義（日本の長期停滞の主因は構造問題）が大勢を占めているようで知的な興味に乏しい。 個人的に面白いのは、Twitterのつぶやきを再録した島田雅彦氏の「増税は敗北の序章」。増税だと公務員が実際にどんなことに使っているのかわからない、という批判的視座をもっているつぶやき。 あとは「原発か経済成長か」という二者択一はインチキであると断言している山形さんの論説である。 「繰り返すけど、原発がなく
財政危機に関するメモ（IMFのチャート＆麻木久仁子「ニッポン政策研究所」など）
Twitterで集めた財政危機に関する情報を以下に。 まず各国の財政状況をIMFがチャート化。非常に便利。グロスとネットの累積債務やそのGDPとの比率なども掲載。 http://t.co/fze4cRR1 TBSラジオ「ニッポン政策研究所「どうやって財政を再建するべきか」Part1×飯田泰之さんの回をTwitterでつぶやいたものを以下に。内容のまとめにしたつもり。サイトはこちら→ http://t.co/mjDssM8Q 財政再建３つの視点 １）1000兆円のグロス借金、２）プライマリー赤字、65兆―40兆＝25兆の毎年借金。３）毎年1兆円増える社会保障費の問題が本丸。３つはそれぞれ解決策違う。いっしょくたにして危機感煽るの間違い。 ギリシャと同じになるか？ 日本アメリカイギリスはギリシャにならない国。円で借りて円で返すから。円刷ればいい。つまりギリシャ型破たんではなく、財政危機がきたら
エジプト軍部クーデターから半年: 極東ブログ
今年一月にエジプトで起きた軍部クーデターだが、その後の経緯を少しメモしておこう。 日本も含め西側メディアでは事態を「アラブの春」と総括し、期待もあってか「エジプト革命」「エジプト民主化」と誤解されることもあり、また西側メディア報道が民衆デモの映像に着目したため一般の認識がそのように歪むのも避けがたかったが、憲法によることもない権力の移譲は少なくとも形の上からはクーデターと呼ぶ他はなく、現実的にもよくあるタイプの軍部のクーデターでしかなかったことは明らかであった。NHKの出川展恒解説委員も、8月の時点で再度、西側報道に配慮しつつも「軍によるクーデター」である点に留意を促した（参照）。 「盤石と言われたムバラク政権をわずか１８日間で崩壊させたエジプトの政変は、「民衆革命」という側面と、「軍によるクーデター」という側面がありました。 その他の西側報道でもようやく「軍によるクーデター」が理解されつ
偽りの「復興特需」：イザ！
【お金は知っている】復興特需で“札束”飛び交う東北…政策不在、増税が不安 景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。 常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。 仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げら
「小沢記者会見」報道のウソを暴く―TBSキャスターの掟破り
自らのルール違反を指摘されて憮然とするTBSの松原キャスター（中央）。悔し紛れに「ひどい記者会見だ」と言い放った。＝6日夕、衆院第２会館。写真：筆者撮影＝ 陸山会事件の初公判後（6日夕）、小沢一郎・元民主党代表が開いた記者会見をめぐる報道は、各紙・各局とも批判一色だった。それをとやかく言うつもりはない。批判は自由だからだ。だが、事実をねじ曲げて自らを正当化するのは、戦中の大本営発表と同じではないだろうか。 記者会見の現場に臨んでいない読者（国民）が、騙される記述がある。それは「テレビ局記者が4億円の融資署名を聞いたことに小沢氏が答えなかった」とするくだりだ。 朝・毎・読は翌7日の朝刊で次のように報道している―― 「テレビ局の記者の質問は答えを得られず」（朝日）、「別の記者が質問する順番だとして質問者をたしなめた」（毎日）、「民放記者の質問を制止」（読売） こうなった背景はものの見事にネグレ
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるス
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
コント：ポール君とグレッグ君（2011年第9弾） - himaginary’s diary
富裕層への課税強化について、クルーグマンとマンキューが、同じ団体（Tax Policy Center）のデータをソースにしながらも、およそ正反対のことを述べていた。特にお互いへの言及は無いが、両者の考えの違いが際立つ好例なので、以下にまとめておく。 ポール君（9/20） 富裕層の払う税金のシェアが上がったからと言って、彼らが抑圧されているということになるのかね？ Tax Policy Centerが良く使う技法を用いて、1979年から2005年に掛けて税引き後所得に税制変更が与えた変化を見てみると、超々富裕層が恩恵を受けたことが分かる（下図）。これはこの間に大きく進展した格差拡大のごく部分的な要因に過ぎないが、税制は格差を抑えるのではなく広げる方向に働いたのだ。それに異を唱える人は、この問題のみならず一般に信頼すべきではない。 グレッグ君（9/20） 「バフェット・ルール」についていろんな
人の噂も四十九日 - himaginary’s diary
というのは「人の噂も七十五日」の誤用だが、株式市場での嘘の噂が効力を持つ期間は四十九日の平方根の七日、という研究結果をNY連銀が報告している。 その論文で分析対象となったのは、2002年のユナイテッド航空の親会社破綻のニュースが2008年9月8日にインターネットで再浮上し、新たな破綻のニュースと勘違いされて同社の株式が暴落した一件。その時は、NASDAQが取引停止を発動するまでの僅か数分の間に76%も下落したという。ニュースが虚偽と判明した後に株価は反発したが、それでも引け値は前日より11.2%低かった。こうした極端な値動きに伴い売買高も膨れ上がった。 その後も、9月8日の引け値より17%低い価格で取引されるという日もあり、最終的に虚偽のニュースが流れる前の水準に戻したのは9月15日になってからだった、との由。 論文では、虚偽のニュースが流れなかった場合の株価を評価する簡易モデルを構築して
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小沢裁判から見えてきたもの - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
あだ花の現ナマ特需ーー増税より復興の道筋示せ：イザ！
http://econdays.net/?p=5073
uskeizai.com
東京新聞:地熱発電 再び脚光 原発２０基分、埋蔵世界３位:経済(TOKYO Web)