玄海原発４号機 原子炉起動へ 11月1日 21時30分 トラブルで原子炉が自動停止した佐賀県にある玄海原子力発電所４号機について、九州電力は１日午後１１時に原子炉を動かす作業を始め、２日午後、発電を再開すると発表しました。 九州電力は、１日午後７時半から福岡市の本店で記者会見し、作業の手順ミスで原子炉が自動停止した玄海原発４号機について、１日午後１１時に原子炉を動かすため「制御棒」を抜く作業を始め、２日午後、発電を再開すると発表しました。また出力を徐々に上昇させ、今月４日に通常の運転に戻すということです。４号機が運転を再開すると、福島第一原発の事故のあと、トラブルや定期検査で止まった国内の原発では初めてとなります。九州電力は「地元の玄海町内で全世帯を回り、トラブルの原因や再発防止策を説明したので、ある程度の納得は得られたと考えている」と説明しました。また、４号機は来月中旬に定期検査で運転を

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 次回更新は、11月中旬になります。 ＜同じ記者会見で・・正反対＞ 経団連の米倉会長と、北海道経済連合会の近藤会長との、懇談会後の記者会見です。 同じ話を聞いている？のに、日経は「足並みがそろった」といい、北海道新聞は「平行線」といい、180度表現が違います。 記事では、「基本的な違いはない（日経）」「TPPについて考え方に違いはない(北海道新聞)」と、共通しています。ですが、見出しは正反対です。 日経(TPP推進)と、北海道新聞(北海道農業堅持)とでは、立場が違う(ポジショントーク)ことは分かりますが、それにしても・・・ ＜結局、経済（カネ）の問題＞ 農業についてだけ考えると、北海道の農業関係者にとっては、保障が第一です。TPPの他の条件は抜きにし

Henry Farrell, "A simple model of disagreement among economists"（Crooked Timber, March 17, 2011） ライアン・アベント（Ryan Avent）とマット・イグレシアス（Matt Yglesias）が「公的な議論の場では経済学者間での意見の不一致が実際よりも誇張されてしまうことになるのではないか」と語っている。こういった話題についての古典的ともいってよい見解は、アラン・ブラインダー（Alan Blinder）が『Hard Heads, Soft Hearts』（邦訳；『ハードヘッド　ソフトハート』）の中で「経済政策に関するマーフィーの法則」と名付けた以下のような見解である。すなわち、 Economists have the least influence on policy where they kn

原発防災範囲 ３０キロに拡大 11月1日 18時1分 原子力事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域について、国の原子力安全委員会の作業部会は、原発から最大で１０キロ圏内としてきた範囲を、おおむね３０キロまで広げる方針をまとめました。 原子力安全委員会の作業部会では、東京電力福島第一原発の事故を受けて、先月２０日、これまで原発の８キロから１０キロ圏内としてきた防災対策を重点的に整備する範囲について、新たな区域を設ける事務局案が示されています。１日の作業部会で、これまでの議論や、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の基準などを踏まえた結果、新たに避難などの防護対策を整備する区域「ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区域」をおおむね３０キロに設定し、事故が起きた際に直ちに避難する「ＰＡＺ＝予防的防護措置準備区域」を設けて、その範囲をおおむね５キロとする方針をまとめました。このほか甲状腺の被ばくを避けるためにヨウ素

外国為替市場で、円相場が値上がりし、戦後最高値をつけたことを受け、安住淳財務相は２６日、「断固たる措置を取らなければならない」と述べ、３１日に単独介入を実施した。 　一方で、２１日閣議決定した円高総合対策はひどいものだ。その内容は、政府の意図とは逆に円高を呼び込むものになっている。 　雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に１・１兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に０・９兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。 　例えば、つなぎ国債で当面の資金調達を行う場合、同時に金融緩和がないと、国内の実質金利高感から為替は円高方向になる。これは、「マンデル＝フレミング効果」といい、十分な金融緩和なしに経済対策を打つと円高になることを示すもので、過去にも阪神淡路大震災後の円高の原因になっている。 　しかも、現状は、欧米が

京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性（３４）が、「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代などを求めた訴訟で、京都地裁（大島真一裁判官）は３１日、残業代については請求通り１１３５万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。 　裁量労働制では、専門性の高い職種などを対象に一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われない。判決は、ソフトの設計にあたる従業員らは専門知識が必要で裁量労働制の適用も認められると指摘しつつ、納期やノルマを定められていた原告の男性の業務にあてはめるのは不当と判断。記録が残る２００８年以降、残業時間は計５５２時間になると認定した。 　判決によると、会社側は専門性があるとして仕事の進め方を男性に委ねる一方で、１日の労働時間は８時間とみなし、超過分の残業代を支給しなかった。（村上晃一）

2011年10月31日 出版社「悪者説」から、とりあえず初歩的な誤解ベースだけ書いとこうかな Tweet 「アマゾンが売上の過半を抜く上に著者から著作権を離脱させろとかなんとか」というblogos衝撃記事に関して土曜25時くらいに記事を上げたが、ここ数回のエントリー同様、そちらもけっこうソーシャルで反響をいただいた。 ソーシャルでの反響であるので、さまざまな視点や立場からご意見をいただく。すごく参考になるし楽しい。 たとえば「 “出版社なければ本もなし”という議論の方向だったら、ちょっと違う時代に入っているのだと思う。」というツイート。そりゃそうだ。 テンプレ判型に押し込むだけならamazonだろうがどこだろうが電子書店側で簡単に作業できるはず。あとはたとえば売れる内容への助言や編集とかタイトル付けといった「編集のプロ」的部分をどこが持つかさえ解決できれば、出版社いらんね別に。電子書店はこ

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衆院 自民に国有地を無償提供 11月1日 15時28分 衆議院が管理する東京・千代田区の国有地が、自民党に無償で提供され、党本部の駐車場として利用されていたことが分かりました。国有財産の管理を指導する財務省は、「特別の理由がないとすれば問題がある」として、衆議院に事実関係の確認を求めることにしました。 東京・千代田区の自民党本部は、およそ４７００平方メートルある国有地にあり、自民党は毎年８９００万円余りの賃料を国に支払っています。ところが、自民党などによりますと、賃貸契約をしているのは財務省が管理する本部の建物がある部分だけで、衆議院が管理する１４００平方メートルの土地は、無償で提供されているということです。土地の無償提供は５０年近くにわたって続いているということで、自民党は党本部を訪れる国会議員などの駐車場として使っています。これについて国有財産の管理を指導する財務省は、「特別の理由がな

若い男性レポーターが小腰をかがめてコンビニの陳列棚の前にマイク片手に立って、「こちら、ごらんください」という。その棚はからっぽ。「おにぎりがずっと品切れです」とレポーター氏は興奮気味の声をはりあげる。たしか大震災翌日、３月１２日の朝のワイドショーの一場面であった。　≪震災後の品不足とテレビ報道≫　しばらくのあいだ、おなじような風景がくりかえされた。「納豆がありません」「ヨーグルトがなくなりました」「コメが不足しています」「水が売り切れです」といったふうに、連日のように生活物資不足の「ニュース」が報道された。それも、ＮＨＫをはじめ日本のすべての主要テレビ局がそろって朝から晩までこんな放送だけをくりかえしたのである。　おやおや、またはじまったな、とわたしがおもったのは４０年ほどまえのオイルショックでトイレットペーパーがなくなった事件をおぼえていたからである。あのときはひどかった。石油の輸入が途

【ニューヨーク共同】国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが、メキシコの麻薬密輸組織「セタス」に誘拐された仲間の解放を要求し、受け入れなければ組織の協力者の身元などグループが入手した秘密情報を暴露するとビデオで宣言した。ＡＰ通信が１０月３１日伝えた。　ＡＰによると、ビデオは動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載。「誘拐、盗み、恐喝を繰り返すセタスにはうんざりだ」と非難し「おまえたちは重大な過ちを犯した。彼を解放せよ」と要求、セタスと結び付いた警察官、ジャーナリスト、タクシー運転手らを公表する用意があるとした。

印刷 関連トピックス仙谷由人ＴＰＰ 　山田正彦前農林水産相ら環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する民主党議員１２人が３１日、反対派を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。１１月上旬の意見集約に向けて離党を視野に徹底抗戦する動きも出ている。党執行部は、先鋭化する議員への対応に苦慮しそうだ。 　山田氏は３１日、樽床伸二幹事長代行と会談し、「仙谷代行は自ら辞めていただきたい」と迫った。その後、山田氏らと記者会見した篠原孝前農水副大臣は「仙谷氏は官房長官時代に熟議といったが、議論を踏みにじっている」と怒りをぶちまけた。ほかに川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリの各氏も辞任要求をした。 　問題視しているのは、仙谷氏が２９日、長野県軽井沢町の前原グループ研修会の講演で、反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らない

政府は途上国へのＯＤＡ・政府開発援助で、はじめて人工衛星を円借款で提供することになり、きのうベトナム政府との間で正式に合意しました。 その狙いについて水野倫之解説委員に聞きます。 Ｑ：ＯＤＡというと道路や橋というイメージがあるが、なぜ衛星？ Ａ：確かにＯＤＡはインフラ整備が中心だが、 最近は例えば母子手帳を普及させるなど途上国の要望にこたえる形で幅を広げている。 そしてここ数年、アジアの新興国では宇宙利用へのニーズが高まっている。 これは、タイの洪水をとらえた地球観測衛星の画像で、青色が水。 先月初めから先週にかけて、洪水が広がっているのが一目で分かり、 避難対策などに役立つことから、観測衛星を持ちたいわけ。 しかしまだ独自に作る技術がないことから、技術を持つ日本として協力すべきという判断。 Ｑ：具体的な支援内容は？ Ａ：観測衛星2機を日本のメーカーが中心になって製作し、201

旧ソビエトのベラルーシ、 ２５年前のチェルノブイリ原発事故で 大量の放射性物質がまき散らされ、畑や森林が汚染されました。 もっとも汚染された地域の一つゴメリ州。 強制退去の地域では村が廃墟のままとなっています。 ベラルーシ森林研究所では事故以来森林の放射能汚染を減少させたり 拡大を防いたりする研究を続けてきました。 ブルコ主任研究員 「白樺と松を混ぜて植えますと、木に移る放射性セシウムの量は 白樺、松だけの林よりも半分以下に減ります」 日本でも福島第一原発の事故後、 放射能による森林の深刻な汚染が明らかになりました。 チェルノブイリでは森林の汚染にどのように対処したのか。 汚染地帯からの報告です。 「取材報告・ベラルーシから学ぶこと・森林汚染対策」 石川）ベラルーシはウクライナのチェルノブイリ発電所の北部にありますが、原発事故の後、北に向かった放射能の雲に覆われ、国土の

（齋藤勁内閣官房副長官） [冒頭発言] ・閣議の概要について ・電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会合の開催について ・南スーダンにおける国際平和協力業務に係る自衛隊の施設部隊の派遣について

千葉東方沖 念のため地震に注意を 10月31日 20時56分 千葉県東方沖では、今月、小規模な地震が相次ぎ、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が観測されています。こうした活動は数年ごとに繰り返され、やや規模の大きな地震が起きることもあるため、気象庁は、念のため揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、千葉県東方沖やその周辺では、フィリピン海プレートという海底の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込んでいる影響で地震活動が活発になることがあり、２６日ごろから小規模な地震が相次ぎ、千葉県で震度２や１の揺れを観測しています。また、国土地理院や防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置している傾斜計やＧＰＳの観測点では、２６日以降、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」という現象とみられる僅かな地殻変動が観測されています。こうした活動は、平均で６年程度の間隔で

原発防災対策 費用は国が負担を 11月1日 5時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発事故の防災対策を重点的に整備する地域をおおむね３０キロに広げる案が示されたことについて、ＮＨＫが、３０キロ圏内の自治体に尋ねたところ、防災対策にかかる費用は国が新たに予算を設けて負担すべきだという回答が７０％を占めました。 ＮＨＫでは、原発から３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内を除く１４２の自治体に、先週、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。まず、国の原子力安全委員会の作業部会が、先月２０日、原発事故への備えた防災対策を重点的に整備する地域をこれまでの最大１０キロ圏内からおおむね３０キロまで広げる案を示したことを巡って、防災対策にかかる費用をどう負担するべきか複数回答で尋ねました。その結果、▽「国の新たな予算」が最も多く７０％、▽「国の交付金」が５６％、▽

幻のチョウ 日本調査隊が確認 10月27日 18時48分 ヒマラヤ山脈にあるブータンの奥地で７８年前に発見され、その後、一切の報告がなく「幻のチョウ」と呼ばれてきた大アゲハを、日本の研究者で作る調査隊が現地で確認しました。調査にはＮＨＫの取材班も同行し、世界で初めてテレビカメラでこのチョウが空を舞う姿を捉えることに成功しました。 このチョウは「ブータンシボリアゲハ」で、大人の手のひらほどの大きさがあり、羽に鮮やかな深紅の模様と３つの尾を持つのが特徴です。７８年前の１９３３年にヒマラヤ山脈にあるブータン東部の谷で発見され、その年と翌年に採集された５匹の標本がイギリスの大英自然史博物館に保管されているだけで、その後、一切の報告がなく、世界の研究者の間で「幻のチョウ」と呼ばれてきました。このチョウによく似た大アゲハを２年前、ブータン政府の森林保護官が見つけたという情報がごく限られた研究者に伝わり

民主ＴＰＰ事務局次長が辞任 11月1日 0時50分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を検討する民主党の作業チームで、事務局次長を務める藤末健三参議院議員は、みずからが作成した交渉に参加した場合の利点などを記した文書が外部に流出した責任を取りたいとして、事務局次長を辞任しました。 これは、作業チームの座長を務める鉢呂前経済産業大臣らが、先月３１日に開かれた総会などで明らかにしたものです。それによりますと、作業チームの事務局次長を務める藤末参議院議員は、党内論議の参考にするため、ＴＰＰ交渉に参加した場合の利点などを記した文書を作成しましたが、この文書が一部の報道機関に政府の内部文書として報じられました。これを受けて藤末氏は、意見集約に向けて党内論議が微妙な時期を迎えるなか、混乱を招いた責任を取りたいとして、事務局次長を辞任したいと申し出て、先月３１日の作業チームの役員会で了

韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず 11月1日 1時4分 韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。 韓国とアメリカのＦＴＡは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。しかし、ＦＴＡが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、アメリカとの再交渉が必要だと主張して、採決を阻止する構えを見せています。こうしたな

完全透明の「見えないガラス」が開発される 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/31(月) 17:35:30.67 ID:i5/OxmPb0 日本電気硝子の「見えないガラス」、視感反射率は0.1%以下 左が従来のガラス。右が見えないガラス。 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111027/199913/ 3 ：名無しさん＠涙目です。(九州地方)：2011/10/31(月) 17:36:26.08 ID:DJZEOFa2O よく分からん 4 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/31(月) 17:36:26.47 ID:IRhr08H30 どうせ角度変えりゃ見えるんだろ 6 ：名無しさん＠涙目です。(家)：2011/10/31(月) 17:36:30.61 ID:iO3i0m450 置いてないだけだろ？

園田政務官、「原発の水」飲む　フリー記者が要求 1 ：名無しさん＠涙目です。(岩手県)：2011/10/31(月) 21:27:42.52 ID:85oddvxm0 「原発の水」飲む、フリー記者が要求 細野原発担当大臣を補佐する内閣府の園田康博政務官が飲んでいるのは福島第一原発５、６号機に溜まっていたとされる水です。 ５、６号機は深刻な事故は免れたものの、津波で押し寄せた海水や事故後に亀裂から流入した地下水が建屋の中に溜まっていて、 東京電力では、この水を処理した上で、１０月から発電所の敷地内に散水しています。 東京電力は「放射性物質の濃度は検出できない低さだ」と説明してきましたが、 政府と東京電力の統合会見では、この水の安全性について質問が相次ぎ、フリーの記者数名が強硬にこの水を飲むことを迫っていました。 東京電力は３１日、改めて水の分析結果を示しましたが、セシウム１３７が１リ

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野田首相 外国人２人から献金 10月31日 18時47分 野田総理大臣は、衆議院本会議で、みずからの資金管理団体が法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたと指摘された問題について、２人の外国人から合わせて４７万円余りの寄付を受け取り、その後、全額を返金したことを明らかにし、陳謝しました。 野田総理大臣は、みずからの資金管理団体が、平成１０年から１５年にかけて、在日韓国人２人から法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたと一部で報道されたことを受けて、先に事実関係を調べ、国会に報告する考えを示していました。そして、野田総理大臣は３１日の衆議院本会議で、「調査の結果、資金管理団体に過去に寄付をいただいた２人が外国籍だった事実が判明し、今月２６日に全額を返金した」と述べるとともに、この２人から合わせて４７万１０００円の寄付を受けていたことを明らかにしました。そのうえ

（鈴木奈穂子　キャスター） アラブ諸国の政変と民主化の先駆けとなったチュニジアで、 ２３日、独裁政権の崩壊後、初めての議会選挙が行われ、 穏健なイスラム政党が第１党になる見通しです。 出川解説委員です。 Ｑ１： 世界的に注目された選挙だったのですね。 （出川展恒　解説委員） Ａ１： はい。 ベンアリ前大統領の独裁政権が２３年も続いたチュニジアで、 民主的な国づくりの基礎となる 新しい憲法を制定するための議会（制憲議会）を選ぶ選挙で、 チュニジアはもちろん、アラブ世界全体の民主化を占う試金石として、注目されました。 大きな混乱もなく、登録した有権者の９０％以上が投票したとみられています。 日本を含む各国の監視団は、「透明性の高い選挙だった」と高く評価しています。 ベンアリ政権時代の選挙を取材したことがありますが、不正だらけでした。 今回、選挙が公正な形で行われたこ

（リード）暮らしの中のニュース解説。きょうはデパートで進む専門店化についてです。 消費低迷のなかで、大きな変化が迫られているデパート業界についてお伝えします。岸正浩解説委員です。 Q１、まず、デパートの売り上げ、減少しているんですよね。 A１、デパートはバブル期の平成３年をピークに売り上げの減少が続いています。これに伴って平成１１年から去年までのおよそ１０年間で５０店舗が閉店しています。 Q２、こうした厳しい状況のなかで、デパートはどのように変わろうとしているのですか。 A２、ひと言で言えば、専門店化です。これまでとはまったく違う売り方で生き残りを図ろうとしています。実はこうした動きが東京で見ることができます。JR有楽町駅前に「マリオン」という大型の商業施設があります。そのマリオン、２つのデパートが入っていましたが、最近は客足が遠のいていました。２つのデパートのうち、阪急は今月から男性向

ヨーロッパの信用不安が深刻化する中で、EUとユーロ圏の首脳会議が２６日に開かれました。首脳会議では、銀行の財務基盤を強めることやギリシャの借金の一部を免除する事が決まりました。しかし、財政危機に陥った国を支援するための基金の融資規模をどう拡充するかについては具体策が先送りされました。今夜は首脳会議の合意を詳しく見ながら、ヨーロッパの危機が沈静化に向かうのかどうかを考えます。 これまでヨーロッパの問題とみていた日米や有力な新興国も、危機が波及して自分たちに重くのし掛かりはしないかと危機感を深めています。一番の心配はリーマンショックの時のように金融機関の連鎖的な破綻ですが、特にアメリカは景気回復の遅れ、日本は急激な円高。世界経済を引っ張ってきた新興国にとっては、ヨーロッパの金融機関がアジアや中南米から資金を引き揚げ始めていることです。ヨーロッパ諸国は来月３日のＧ２０の首脳会議までに、危機を封じ

世界の人口が、今月末に70億人に達します。急激な人口の増加で、食料や水、エネルギーなどが不足し、温暖化など地球環境への影響も心配されています。今夜は70億人の世界を生きのびるにはどうすれば良いのか考えます。 ご覧頂いているのは国連人口基金のホームぺージです。世界の人口は、すでに69億人を超え 今、この瞬間ももの凄いスピードで増え続けています。一分間におよそ150人というペースです。 こちらは今夜（27日）、発表されたばかりのことしの世界人口白書です。その書き出しは 「この地球は、どれくらいの人口まで耐えられるのだろうか」という問いかけから始まっています。 世界の人口は20世紀に入ってから急激に増えました。▽産業革命や農業革命で生産性が上がったこと、▽抗生物質の発見など医療技術が進んで長生きできるようになったことが主な原因とされています。 世界の平均寿命は1950年には48歳でしたが、

ＢＢＴ７５７Ｃｈは、大前研一をはじめとする気鋭の経営コンサルタントや第一線で活躍 する大学教授が企画しております。また、各番組の企画にあわせて 、話題の経営者やリーダーをゲストに招き、臨場感のある番組をお送りしています。他の­ハイライト映像（無料）はこちら http://bb.bbt757.com/

冬場にかけて流行し、乳幼児に肺炎などを引き起こす恐れのある「RS（アールエス）ウイルス感染症」が、大流行の兆しを見せています。どんな病気でどんな点に注意をすれば良いのか。 谷田部解説委員に聞きます。 Q１：「RS（アールエス）ウイルス感染症」とはどんな病気なのか インフルエンザのようにワクチンや特効薬はない。 予防のためには病気を良く知ること。 特に６か月未満の赤ちゃんは重症になると命に関わることが多いので注意が必要。 ・症状はかぜと似ている。 ・鼻水が出る ・せきが出る ・熱が出る（熱が出ない場合もある） ・多くは一週間程度で回復する ・しかし、肺炎を起こすなど重症化した場合はインフルエンザよりも危険性が高いといわれている。 Q２：原因となるRSウイルスとは Ａ： ・発見されたのは1950年台、比較的古い 感染の実態がこれまではよくわからなかった→知名度が低い ・言葉

なんだかこのブログ、最近は原発の問題点指摘ブログのようになってしまった。他の話題も書いてみたいのだが、今日も原発関連になる。 ちなみにもう一つの話題は、外務省が外務委員長を瞞したという話題で、これはもうちょっと調べてから。たぶん、何人か首を洗い始めてくれていると思うが。 さて、年間２００億円以上の公費が投入されていながら、今回の東京電力福島第一原発事故で、オフサイトセンターが全く機能しなかった原子力安全基盤機構（JNES）の政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会が開催されている。 この組織は、２００３年頃以降急速に高齢化が進んだ。原子炉メーカー等からの高齢者の中途採用が多く、若い人材の育成が全く行われてこなかった。 毎年の採用の中で新卒者が１割に満たず、電力会社や原子炉メーカーを退職した５０歳以上の者が大量に採用されているのは非常に不可解。 検査される側の人間が次

ベトナム 日本へ原発発注変更なし 10月31日 13時34分 ベトナムのズン首相は、枝野経済産業大臣と会談し、ベトナムで建設される予定の原子力発電所の計画で、日本に発注する方針に変更がないという意向を改めて示しました。 ベトナムは電力の需要の高まりを受けて原発の建設を計画しており、このうち２０２１年の稼働を目指す２基については日本企業が受注することが決まっています。しかし、この計画を資金面などから支援しようと行われていた日本とベトナムの政府間の協議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で一時、中断したことがありました。これについて来日しているベトナムのズン首相は、枝野経済産業大臣との会談の中で「ベトナムは日本の高い原子力技術を一貫して信頼しており、世界で最も安全な原発をベトナムに建設してもらいたい」と述べ、原子力発電所の計画について日本に発注する方針に変更がないという意向を改めて示しました

■編集元：ニュース速報板より「ドワンゴ会長が激怒「Amazonのショバ代５５％なんて論外。出版社に悪い条件ではないとかひどすぎ。」」 1 依頼(兵庫県) :2011/10/31(月) 16:28:48.43 ID:2tBkWVi70 ?PLT(12000) ポイント特典 @kawango38: ひどい記事すぎ。電子書籍化で既存の出版より固定費が減るからといって、そこからもたらされる粗利のほとんどをamazonが独占する理由はないし、全ての本の電子化を認めたら、amazonに隷属するだけ。MBAホルダーって？？ / “アマゾン…” http://t.co/4FBSXztB @kawango38: 本当に中身の記事読んだのですか？ RT @sasakitoshinao Amazonと出版社の交渉、非常にわかりやすいまとめ。 一部で非難されてるほどAmazonの条件は悪くない、と。 -

本中間報告は、財政・社会保障の持続可能性に関する議論の中で主な論点 と考えられるものについて、経済社会構造に関する有識者会議の下に設置さ れた吉川洋教授（東京大学大学院経済学研究科）を主査とする「経済分析ワ ーキング・グループ」において、委員等から提出されたペーパーや事務局が 提出した調査分析などを踏まえて行われた議論を主査がとりまとめたもの である。 財政・社会保障の持続可能性に関する 「経済分析ワーキング・グループ」 中間報告 目 次 ・中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ・委員等提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ ・委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ 財政・社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」 中間報告 はじめに 本ワーキング・グループは、経済分析の観点から

このコラムの「お題」は原則として担当者が私に与えてくれる。そのお題のおかげで、気まぐれな私がなんとか連載を続けられるのだが、今回のお題は読者からいただいた投書によるものだ。 　その内容は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は量的緩和を続けているが、不良債権処理はどうなっているのか。不良債権処理が進んでいないとすれば、景気回復はどうなるのか」という本質的な話だ。 　不良債権と景気の関係では、バーナンキＦＲＢ議長が学者時代に提唱していた「フィナンシャル・アクセルレータ」と呼ばれる議論が有名だ。 　資産価格が下落すると、不良債権が発生し、信用制約が強くなって外部資金の調達が困難になる。その結果、資金の出し手も借り手も行動が萎縮して総需要が収縮する。そうなると、さらに資産価格が下落し、経済が悪循環に陥るというものだ。 　この意味で、不良債権問題を早く処理しないと、経済がうまく回っていかない。小泉政権

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税

October 22, 2011 Copyright 2011 The New York Times Company