NHK NEWS WEB 東大 秋入学移行の背景
日本のトップに立つ東京大学。 学部のすべての入学時期を、春から秋に全面的に変えることになりました。 東京大学は、なぜ今、秋入学を実施しようとしているのでしょうか。 そのねらいと背景を、社会部の岩本悦子記者が解説します。 秋入学は世界標準 東京大学は、１８日午後から学内で開かれた協議会に、学部すべてで秋入学を導入することを提言した中間報告を提出し、５年後の実現を目指して準備を進めることになりました。 政府の調査によりますと、入学と卒業の時期が秋になる秋入学は、欧米を中心に世界の７割の国で導入され、世界的な標準になっています。 一方、４月入学を実施しているのは、日本やインドなどわずか７か国です。 留学生の受け入れと派遣の両方を増やして国際化を進めたい東京大学は「入学や卒業の時期が異なると留学しにくい」と考え、世界標準の秋に合わせることにしたのです。 なぜ今？ 実は、秋入学はこれまで
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（３） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/189:56 震災後の日本社会と若者（３） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html ■3.11で何かが変わったのか 古市 一口に「震災後」といっても、その人の住む場所や置かれたポジションによってまったくリアリティが違うなと思います。東京など中央にいた言論人によく見られた言説ですが、3.11をきっかけに日本は変わって、新しい公共性や希望が生まれるというよ
初の経済センサス 来月実施へ NHKニュース
初の経済センサス 来月実施へ 1月17日 12時49分 政府は、日本の企業活動の全体像を把握するため、国内にあるすべての企業や事業所を対象にした、企業の国勢調査に当たる「経済センサス」と呼ばれる調査を来月１日付けで行うことになりました。 この調査は、日本の企業活動や産業の構造、業界ごとの市場規模などといった経済実態を把握し、今後の産業政策に役立てようと、国内にあるすべての企業と事業所に対して行うもので、対象は、およそ６２０万か所に上ります。調査の実施は、来月１日付けで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難対象となっている区域の一部を除き、去年１年間の売り上げ、設備投資の状況、インターネット通販などの電子商取引を行っているかどうかなどを調べます。これまで業界ごとの統計はありましたが、すべての産業を対象に同じ時点で調査するのはこれが初めてで、来年１月には調査結果が速報として発表されるという
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊 ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進
君が代処分訴訟 最高裁初の判断 NHKニュース
君が代処分訴訟 最高裁初の判断 1月16日 16時14分 卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして、処分を受けた東京都の公立学校の教職員およそ１７０人が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「減給以上の重い処分は慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示し、教員２人の停職処分と減給処分を取り消しました。 この裁判は、卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったなどとして停職と減給、それに戒告の処分を受けた東京都の公立学校の教職員およそ１７０人が「処分は重すぎる」と主張して起こしたものです。１６日の判決で、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は「減給以上の重い処分を選択するときは慎重な考慮が必要だ」という初めての判断を示しました。そのうえで、停職処分を受けた教員１人について、「過去２年間に３回、起立しなかったことだけを理由に停職処分にするのは重すぎ、著し
真の失業率──２０１１年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 これによると、「真の失業率」は２０１１年６月までは緩やかに低下していたが、それ以降は横ばいないしやや増加となり、１０月以降、再び緩やかに低下している。ただし、総じてその水準はほとんど変わっておらず、２０１０年１２月以降、震災の前後を通じて続いている雇用情勢の改善は、そのほとんどが失業から非労働力人口への退出効果にともなうものであることがわかる。 なお、就業者数は７〜１０月の間大きく減少したが、これには景気の影響に加え、震災後、日本の人口が大幅な出国超となったことが寄与している。 来年度から始まる歳出の抑制と財政の健全化は、海外要因とあわせて、今後の雇用の動きにとってのリスク要因と
いかにWSJは政府雇用に関してミスリーディングしているか - himaginary’s diary
と題した1/14付けハッフィントンポスト記事でジェフリー・サックスが、オバマ政権は連邦政府の雇用を拡大していると報じたWSJ社説に噛み付いた（Economist's View経由；原題は「How the Wall Street Journal Misleads About Federal Jobs」）。 サックスが問題にしたのは、下図のように連邦政府の雇用が2008年の187.5万人から2011年の210万人に増加したことを、オバマ政権による政府の肥大化であるかのようにWSJが書き立てたことにある。 これに対しサックスは、次のような指摘を行っている： 210万人という数字は1981年（レーガン政権初期）、1989年（レーガン政権末期）、1993年（ブッシュ父政権末期）と同水準。 その後の20万〜30万の減少は国防総省の人員削減に対応しており、おそらくは民間の国防関係の請負業者の増加（図のデ
ストーリーを疑う；ストーリーとうまく付き合う方法 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
タイラー・コーエンが2009年11月5日に行ったTED講演。講演の主要なテーマは「ストーリー（あるいはストーリーを通じて思考すること）の危険性」。以下のブログエントリーで講演内容が文字に起こされているので（ただし英語）興味のある向きは参照されたし。 ●Tyler Cowen on Stories（Less Wrong, December 17, 2011） 講演内容の一部について箇条書きでまとめておこう。後日もう少しきちんとした形で内容を紹介することになるかもしれない。 ◎ストーリーが抱える問題点 1．あまりにもシンプルすぎる；ストーリーは、容易に理解でき、容易に他者に伝えることができ、容易に思い出すことができる程度にシンプルである必要がある −「善vs悪」といったわかりやすい枠組みで問題を捉える −どのような出来事も意図を持った人間−特に、悪意を持った人々の共謀−によって引き起こされてい
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
人間の行動とベキ分布 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の経済教室では、大竹先生が行動経済学を取り上げてくれている。論文数で見られるように、注目の分野である。おそらく、今後の動きとしては、数多くの事例が整理・分類され、いくつかの基本的な概念にまとめ上げられていくだろう。 人間にはクセがあって、多くの不合理な行動をするという認識だけでは、あまり役には立たない。具体性が強すぎ、予測には使いにくいからだ。まあ、それゆえ、行動経済額の実験をしてみることが有意義だとなるのであるが。 本コラムでは、行動経済学で発見される様々な「不合理」さは、人生の時間が限られていて、期待値に従って行動できないためだと考えている。生存時間が有限だと、手近な利益に飛びつき、極端に損失を嫌うのは、「合理的」な行動になる。 その利益や損失が独立の事象ではなく、利益が利益を呼び、損失が損失を呼ぶという構造にあるなら、なおさらである。経済物理学は、こうした構造に現れるベキ分布を考
日本は大家族制に戻っていく？ 週刊プレイボーイ連載(33) – 橘玲 公式BLOG
経済格差が広がっている、といわれています。「一億総中流」の時代とは時代の雰囲気がずいぶん変わったのはたしかで、これは主に三つの原因で説明できます。 経済格差の最大の要因は高齢化です。 20歳の頃はだれでも貯金の額は同じようなものでしょうが、商売に成功したり失敗したり、定年まで勤め上げたり途中で退職したり、人生はさまざまですから、年をとるにしたがって経済的なゆたかさには大きな差が生まれます。社会全体の平均年齢が上がれば、それにつれて経済格差も自然と大きくなっていくのです。 ふたつめは、家族が小さくなってきたことです。 日本でもむかしは祖父母、父母、子ども夫婦、孫の４世代が同居するのがふつうで、世界の多くの国々ではいまでも大家族が一般的な居住形態です。貧しい国では家族がいちばんの安全保障で、みんなが身を寄せ合って暮らしているのです。 大家族では、一人あたりの生活コスト（住居費や食費）はきわめて
後期高齢者 保険料上限引き上げ方針 NHKニュース
後期高齢者 保険料上限引き上げ方針 1月15日 4時2分 厚生労働省は、医療費が増え続けるなかで、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。 ７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっていて、ことし４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。これについて、厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限
政権交代後の雇用政策＠『DIO』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合総研の機関誌『DIO』２０１２年１月１日号（２６７号）の特集「就業を通じた参加型社会をめざして」に、「政権交代後の雇用政策」という小論を寄稿しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/dio267.html(連合総研のHPになかなかアップされないようなので、わたくしのHPに原稿をアップしておきます) >2009年8月の総選挙で民主党は空前絶後の大勝利を収め、社会民主党、国民新党とともに連立政権を形成した。民主党は総選挙に「マニフェスト」を提示し、政権交代後はこれに基づいて政策を実行していくと明言していた。 それから2年半近くが過ぎ、民主党政権は既に内政外交ともに多くの失敗を繰り広げた。ある点ではマニフェスト通りに実行したゆえをもって、ある点ではマニフェスト通り実行しなかったゆえをもって批判されている。それらにはもっともな批判もあればこじつけ気味の
集団的知能の限界
SNSの普及でインターネット上には多様な意見が氾濫するようになった。巨大なデータベースになっている。そしてテキスト・マイニング技術の発達で、このデータベースは効率的に利用できるようになった。検索サーバーを通して必要そうな情報に高速に辿り着けるようになった事はもちろん、検索キーワードのトレンドも可視化（Google Trends）され、Twitterの情報で流行予測や選挙予報をするなどの応用もされはじめている（クチコミ＠参院選2010）。 1. 集団的知能は「正解」が分かるときに機能する これらの応用事例には一つ特徴があって、“正解”が分かる事に適用されている。流行や選挙は事後的に結果が判明するし、検索サーバーも検索結果が妥当なものかは、主観的にでも判断は可能であろう。不適切な結果が出るシステムであれば、それは改修・修正される。ゆえに、意見・見解の集約は行わない。対立する意見があった場合、ど
痛いニュース(ﾉ∀`) : CNNがAKB、秋元を批判 「日本社会は現在若い女の子を対象にした性的搾取が蔓延してる」 - ライブドアブログ
CNNがAKB、秋元を批判 「日本社会は現在若い女の子を対象にした性的搾取が蔓延してる」 1 名前：名無し募集中。。。：2012/01/15(日) 15:32:51.31 0 120113 CNN Talk Asia 秋元康 2-2 CNN 「日本社会は現在若い女の子を対象にした性的搾取が多いと批判があります。あなた手がけたミュージックビデオには制服やビキニ、セクシーな衣装を着た女の子がお互いの顔をなめたり、キスしたり、お風呂に入ったりしてますけど、あなたもこの問題に関与していますか？」 http://www.youtube.com/watch?v=ARC1yEkuxrA 2 ：名無し募集中。。。：2012/01/15(日) 15:33:29.34 0 >>1 AKBは日本の恥 5 ：名無し募集中。。。：2012/01/15(日) 15:35:33.23 0 >>1 確かに問
VIDEO NEWS » 原発事故の裁判所の責任を問う
「被告は志賀原発2号機を運転してはならない」 2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。 水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本
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１４万人余 “みなし仮設住宅”に NHKニュース
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“無縁老人”をどう支えるのか - NHK クローズアップ現代