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佐藤秀峰 オンラインコミック | 漫画 on Web
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取り調べの可視化 申し入れ NHKニュース
取り調べの可視化 申し入れ 10月4日 19時28分 大阪地検特捜部による証拠改ざんの隠ぺい事件で、逮捕された前副部長の弁護士が、前副部長への捜査が適切に行われているか検証できるよう、取り調べの様子をすべて録音・録画する「可視化」の実施を、４日、最高検察庁に申し入れました。 大阪地検の前の特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と、前の副部長、佐賀元明容疑者（４９）は、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）がフロッピーディスクをデータの改ざんしたことを知りながら隠ぺいしたとして、犯人隠避の疑いで逮捕されました。大坪前特捜部長は、最高検の調べに対し「前田検事は有能な部下だと思っていたので『誤ってデータを書き換えてしまった』という説明を信じた」と容疑を否認しているということです。そのうえで、面会した弁護士に「そもそもパソコンが苦手なので、前田検事からデータを書き換えたと言われても何のことかよくわかっていなか
尖閣問題を「核心的国家利益」と位置づけた中国の「覇権主義」（） @gendai_biz
菅直人首相は10月１日夜、今後の日中関係について「一衣帯水（いちいたいすい）の関係は重要。双方が努力を」と述べた。 この「一衣帯水」という言葉は、日中関係を表すときによく使われる言葉である。日本人は、この言葉をうっかり友好の意味だと勘違いするが、中国人からみると、この言葉は必ずしも仲良くするという意味ではなく、お互いを理解し合おうという意味だ。 私がこの言葉を聞いたのは、今から２０年ほど前に財務省職員として訪中したときである。国賓待遇で釣魚台国賓館に泊まった。釣魚台という名前だったので、尖閣諸島の中国名「釣魚島」との関係が気になり聞いてみたところ、中国側担当者は、二つに直接の関係はなく、それに尖閣諸島は「棚上げ」だからと強調していた。１９７８年の鄧小平による「尖閣諸島問題は棚上げする」という方針を説明してくれたのだ。ちなみに、その時は私は税制など国家の基本事項を中国政府に説明した。 次の訪
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
緊縮財政を称賛するIMFの愚 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「政府による力強く、信頼性のある複数年の財政赤字削減計画は、債務の持続可能性を確実にするために不可欠である。この計画によって、高いものにつく国家財政への信頼喪失というリスクが大幅に軽減され、バランスの取れた回復が支えられる」 国際通貨基金（IMF）のスタッフは、英国の財政戦略をこのように評価している。ジョージ・オズボーン財務相は有頂天になっているに違いない。これはただの評価以上のものだ。ラブレターである。 英国の財政戦略へのラブレター だが、それも驚くには当たらないだろう。IMFが多額の構造的財政赤字を抱える先進7カ国（G7）加盟国の急激な財政引き締めを非難したとすれば、その方が異例だろう。 IMFはしばしば、「概ね財政ばかり（It’s Mostly Fiscal）」の頭文字だと言われる。つまり、IMFが緊縮財政を称賛することは、犬
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
【尖閣諸島問題】日本領有の根拠（感謝状など）は中国からはどう見えるのか？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 尖閣諸島問題について、中国の市民からどう映りうるかについて書いたところ、論点が落ちているとの指摘をいただいた。そこで、日本領有の根拠とされる①感謝状の存在と②第二次大戦後（１９４５年）から１９７０年までの中国側の抗議の存否についてのみ、補足しておきます。 まず、①については、【1920年（大正9年）：中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者（福建省恵安の漁民）の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らに感謝状が贈られる。 それには尖閣諸島の事を「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた】というもの（wiki）。 中華民国が魚釣島を日本の領土として認めていた根拠とされる。
日中対立の再燃
２０１０年９月１７日 田中 宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった
日中対立の再燃（２）
２０１０年１０月１日 田中 宇 この記事は「日中対立の再燃」の続きです。 ９月２９日、ロシアのメドベージェフ大統領が、極東地域を訪問中に、北方領土を訪問するつもりだと表明した。本来は、その日に北方領土を訪問する予定だった。悪天候のため飛行機を飛ばせず、やむを得ず延期したが、近いうちに必ず訪問すると発言した。メドベージェフが北方領土を訪問したら、ロシアの大統領として初めてとなる。 （Medvedev's Kuril Islands Visit Threatens to Exacerbate Dispute With Japan） この日、ロシア極東が悪天候だったのは事実だ。樺太周辺に強い低気圧があった。だが、メドベージェフが本気で北方領土を訪問するつもりだったかどうかはわからない。メドベージェフの今回の極東訪問の主目的は、北京など中国を訪問し、ロシアの石油ガスを中国に送るパイプラインや精油所
政府 核兵器保有の検討していた NHKニュース
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
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