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平和賞授賞式 ２０か国欠席へ 12月10日 6時9分 ことしのノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏が選ばれたことに中国政府が強く反発するなか、１０日にノルウェーで行われる授賞式には、中国に加えロシアやイランなどあわせて２０か国が欠席する見通しで、各国が中国に配慮したものとみられています。 中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞に選ばれたことについて、中国政府は「国家の転覆をあおった犯罪者を支持する不当な行為だ」と強く反発し、ノルウェーの各国大使館に対し授賞式に出席しないよう求める書簡を送っています。こうしたなか、ノーベル賞委員会によりますと、これまでに中国に加えロシアやイラン、ベネズエラなど、あわせて１８か国が欠席する意向を伝えてきたということです。さらに、スリランカも政府のホームページで欠席の意向を表明しているほか、アルゼンチンも欠席する方向だと伝えられています。このため、１０

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

支持者 サイバー攻撃を継続か 12月10日 5時11分 アメリカの外交当局の機密文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」の代表に逮捕状を出したスウェーデンの政府のホームページが一時、閲覧できなくなり、ウィキリークスの支持者によるサイバー攻撃が続いているものとみられています。 スウェーデンのメディアが伝えたところによりますと、スウェーデン政府のホームページが８日夜から９日朝にかけて、一時、閲覧できなくなるトラブルが発生したということです。これについて、スウェーデン政府の広報担当者はＮＨＫの取材に対し、「安全保障に関わることでコメントできない」としています。しかし、女性に乱暴するなどした疑いでウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者への逮捕状を出したスウェーデンの検察当局のホームページでも、同じトラブルが起きていることから、ウィキリークスの支持者によるサイバー攻撃が

防衛大綱 南西地域防衛強化を 12月10日 4時32分 政府が見直しを進めている新たな「防衛計画の大綱」の内容が明らかになり、北朝鮮や中国の軍事的な動向が、日本周辺の不安定要因だとして、沖縄を含む南西地域の防衛態勢を強化するとしています。一方、「武器輸出三原則」について、緩和の方針を明記することは見送りましたが、自衛隊の装備品の国際共同開発の必要性を指摘しています。 それによりますと、日本周辺の安全保障環境について、北朝鮮と中国を取り上げ、地域の不安定要因だと懸念を示しています。そのうえで、防衛力整備について、陸海空の自衛隊を全国に均等に配置する従来の基本的な考え方を改め、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を盛り込んでいます。そして、沖縄を含む南西地域の防衛態勢を強化し、必要最小限の部隊を配置するとしています。一方、外国への武器

アジアの成長を表すイメージを探しているのなら、西オーストラリア州のピルバラ地区で掘られているいくつもの巨大な穴を見てみるのも悪くないだろう。 これらの巨大な穴からは、中国の超高層ビルの骨組みやインドの橋げたを造る鉄を製造するのに使われる鉄鉱石が掘り出される。アジアの成長が速ければ速いほど、オーストラリアの穴はそれだけ深くなるのだ。 過去10年間でオーストラリアのアジア向け輸出は急増し、輸出全体に占める割合は40％前後だったものが、今では実に72％に上っている。このことは、オーストラリアが自国の命運をアジア経済の潮流に完全に結び付けたことを意味している。 輸出の7割以上がアジア向け 同国の元首相、ポール・キーティング氏は、オーストラリア政府の米国との戦略的関係およびアジアとの経済的関係に触れて、ワシントンではピアノのペダルを踏むが、アジアでは鍵盤を叩くことがオーストラリアの立場だと表現してみ

中国の高速鉄道に乗ると、中国の急速な産業発展を体験できる。筆者は最近数人で、南京から上海まで高速鉄道で旅をした。ニューヨークからワシントンへ向かう米アムトラックのサービスが夢見ることしかできない速さだった。 鉄道の車両を造った企業、中国南車（CSR）の思い通りになれば、米国は今後10年間でこの技術を味わうことになる。 CSRは今週、独シーメンスや仏アルストムに対抗して、フロリダ、カリフォルニア両州向けの高速鉄道サービスに米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同入札することで合意した。 高速鉄道は経済転換の輝かしいシンボルだが・・・ 表面上、この高速鉄道は、世界の工場から高度な技術を持つ革新的な経済への転換を図る中国の輝かしいシンボルだ。中国はほかの分野でも力をつけている。今週は、上海の15歳の生徒は読解力、数学、科学の学力調査で、その他65カ国の生徒に勝ったことが明らかになった。 だが、高

（英エコノミスト誌　2010年12月4日号） ウィキリークスはどのように米国に恥をかかせ、激怒させたのか。そして、どのように世間の関心をつかみ、外交のルールを書き換えたのか。 秘密は国家と同じ長さの歴史を持つ。秘密を暴こうとする敵や批判勢力、お節介屋の努力も同様である。だが公開性を求めて活動する秘密主義の横暴な組織、ウィキリークスによる最近の情報暴露の影響と規模は、過去にないレベルに達している。 失望を感じていた23歳の米軍人ブラッドリー・マニング氏は、本来安全なはずの政府ネットワークから25万件以上の外交「公電」（事実上、政府の電子メール）をダウンロードした。その中には、公開情報に近いものから、「機密」扱いの情報まであった。 マニング氏はウィキリークスに公電を提供し、ウィキリークスがこれをドイツの週刊誌デア・シュピーゲル、スペインの全国紙エル・パイス、英全国紙ガーディアンなどの国際的な報

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ウィキリークスを巡っては、創設者のジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕されるなど、未だに騒ぎが続いていますが、今回の事件を通じてネットの致命的な問題が明らかになりました。

男子の身長 初めて伸び止まる 12月9日 23時53分 ５歳から１７歳までの子どもの発育状態についての文部科学省の調査で、男子の身長がすべての年齢で前の年と同じか、下回る結果になり、昭和２３年度の調査開始以来、初めて男子の身長の伸びが止まったことが分かりました。 文部科学省は、昭和２３年度から毎年、５歳から１７歳までの子どもの発育や健康の調査をしていて、今年度は全国の幼稚園と小中学校、高校のあわせて７７００校余りのおよそ７０万人を対象に行いました。それによりますと、男子の平均身長は５歳から１７歳までのすべての年齢で、前の年度と同じか、下回り、調査開始以来、初めて身長の伸びが止まりました。また、女子の身長は１３歳と１７歳で０．１センチ、前の年度より伸びましたが、それ以外の年齢では、いずれも前の年度と同じか、下回りました。子どもの身長は平成１０年前後をピークに、その後は、ほぼ横ばいの傾向となっ

中国で９日、米ＣＮＮや英ＢＢＣ放送のウェブサイトが見られなくなった。民主活動家、劉暁波氏＝服役中＝のノーベル平和賞授賞式を控えた中国当局の措置とみられる。　アクセスすると「このページは閲覧できません」との表示が出る。　また９日夜、平和賞授与をめぐる中国当局の反応などを伝えていたＮＨＫ海外放送のニュースが中断。同放送が平和賞関連で中断されたのは３日連続となった。（共同）

税調 証券優遇税制廃止の結論 12月9日 23時7分 政府税制調査会の有識者でつくる専門家委員会は、税制改正に関する中間報告をまとめ、来年末に期限を迎える株式の売却益や配当にかかる税の軽減措置について、金融から得られるほかの所得との平等性が保てないなどとして予定どおり廃止すべきだと結論づけました。 有識者でつくる専門家委員会は９日、開かれた政府税制調査会の会合で税制改正に関する中間報告を行いました。この中で、来年末に期限を迎える株式の売却益や配当にかかる税の軽減措置、いわゆる「証券優遇税制」は、金融から得られるほかの所得との平等性が保てないなどとして、予定どおり廃止すべきだと結論づけました。この制度を巡っては、来年度の税制改正で、金融庁が制度を打ち切れば株式市場に悪い影響が出かねないとして、延長を強く要望して調整が難航していますが、今回の専門家委員会の結論は予定どおりの廃止を主張する財務省

中国の民主化活動家、劉暁波のノーベル平和賞授賞式に国連人権高等弁務官が不参加を表明。その裏には中国の圧力が見え隠れしている── コラム・リンチ 国連人権高等弁務官（ＵＮＨＣＨＲ）がノーベル賞授賞式への出席を辞退――例年なら問題にもならないような話かもしれないが、今年は話が別だ。ノーベル平和賞の受賞者が、中国の民主化活動家で収監中の劉暁波（リウ・シアオポー）だからだ。 出席辞退を発表したＵＮＨＣＨＲのナビ・ピレーの広報担当によれば、授賞式が開かれる12月10日は世界人権デーでもあり、スイスのジュネーブで行われる予定の別のイベントに出なければならないという。ノーベル賞授賞式に出席するため、スイスに代理を送るつもりはないとしている。 ピレーの欠席は、潘基文（バン・キムン）国連事務総長に対し人権団体からの批判が高まるなかで発表された。今も劉暁波は収監中で、妻の劉霞（リウ・シアン）も夫のノー

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東京都青少年条例を今夜も考えてみたい。都議会民主党の条例改正案に対しての賛否は、明日にも定まるだろうと言われている。今や「文化不毛の地」をめざして警察官僚に青少年・治安対策本部長の椅子を準備し、出版物規制を委ねようという石原慎太郎東京都知事と、都議会という閉鎖空間の中で封鎖されている条例の議論に、外からの批判の声がひときわ大きくなってきている。 角川書店が今回の「青少年条例改正案」に抗議して、来春開かれる『東京国際アニメフェア』への参加を取りやめることを表明した。マンガ家の同条例への抗議に対して「ある意味卑しい仕事をしているんだから、彼らは」（2010年６月定例記者会見）と悪罵を投げつける石原慎太郎東京都知事が実行委員長をつとめるというのだから、角川書店の投げ返した一石の意味は深い。角川書店に続くところも出てきているとも聞く。 この青少年条例が成立しないと「青少年健全育成」に悪影響が出るな

中国企業と農産物輸出で覚書 12月9日 20時52分 農林水産省は、日本の農業の活性化を図るため、中国の食料事業最大手の国営企業と農産物の輸出拡大に向けて覚書を交わし、今後、日本から輸出する品目や量について協議したうえで最終合意を目指すことになりました。 北京を訪れている筒井農林水産副大臣は、食料事業最大手の国営企業、「中国農業発展集団」の劉身利会長と、農産物の輸出拡大に向けた覚書を交わしました。この覚書では、中国側がコメなど日本の農産物の輸入拡大に努めることや、中国での食品の安全基準作りに向けて、日本が必要な支援を行うことなどが盛り込まれています。今後、双方は日本から輸出する品目や量について協議したうえで、来月にも、鹿野農林水産大臣が中国を訪れ、最終合意を目指すことにしています。覚書を交わしたあと、筒井副大臣は「コメについては、当面、年間２０万トンの輸出を目指し、将来的には１００万トンを

韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ、開かれた北朝鮮放送（電子版）は９日、北朝鮮が先月２５日、同国北部両江道の軍事飛行場で実施した特殊作戦部隊と空軍の合同訓練で、韓国側に侵入する演習を行ったと報じた。両江道の軍消息筋の話として伝えた。　同放送によると、訓練は実際の戦闘状況を想定して実施されたが、飛行場にあった約３０機の戦闘機のうち、燃料不足のため２機しか参加しなかったという。　戦闘機は胴体が木製で、空軍の指揮官は「低空で飛行でき、敵を殺害するのに有利」と説明したとしている。（共同）

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月03日 (金)視点・論点　「ＣＯＰ16と京都議定書（２）」 ２１世紀政策研究所研究主幹　澤　昭裕 温暖化対策を巡る国際交渉が難航しています。もめている原因は、先進国と途上国の対立にあります。途上国からみれば、温暖化は今の先進国がもたらしたもので、責任は先進国にあると見ています。すなわち、現在の先進国は、これまで石油や石炭などの化石エネルギーを大量に使って二酸化炭素を大量に出しながら経済成長してきた。だから、まずは先進国が排出を削減する義務を負うべきだというわけです。途上国にとってみれば、これから経済成長をする権利があるのだから、エネルギーの使用量を削減するなど考えられない。今の京都議定書は、そうした主張に配慮して、先進国だけが削減義務を負う取りきめになっています。 環境関連産業で経済成長がもたらされるのだから、二酸化炭素

前の記事　WikiLeaks：創設者の「独裁」体制が裏目に 「砒素で生きる細菌」に疑問の声 2010年12月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman 砒素。画像はWikimedia NASAの研究者らが12月2日付けで『Nature』に発表した「砒素で生きる細菌」(日本語版記事)について、他の研究者たちから、研究手法などの問題点を指摘する声が上がっている。 ブリティッシュ・コロンビア大学の生物学者Rosie Redfield氏は、発見された砒素は、細胞の中ではなく、ゲルの中に存在していたものである可能性が考えられると指摘している。同氏は12月4日に、自身の研究ブログに批判を掲載し、現在までに4万ヒットの閲覧を受けている。 Redfield氏の指摘は、今回の研究では、DNAとRNAを他の生体分子から分離

市議会解散巡り 再審査に注目 12月9日 19時19分 名古屋市の河村たかし市長の支援団体が、市議会の解散を目指して集めた署名について、選挙管理委員会は、住民投票の実施に必要な数におよそ１万２０００人足りなかったと発表しましたが、無効とされた署名のうち、およそ３万人分について異議が申し立てられ、再審査で有効と認められるケースが相次いでいて、再審査の結果に注目が集まっています。 河村市長の支援団体は、市議会の解散を目指して４６万人余りの署名を集めましたが、選挙管理委員会の審査で無効とされた署名が相次ぎ、有効と発表された署名は３５万人余りで、解散の賛否を問う住民投票の実施に必要な数を、およそ１万２０００人下回りました。しかし、無効とされた署名のうちおよそ３万人分について異議が申し立てられ、各区の選挙管理委員会が再審査を行っていて、８日までに再審査が行われたおよそ４０００人の署名のうち、７０％に

<< 前の記事 | トップページ |  2010年12月09日 (木)ここに注目！　「"外国人犯罪者は追放"波紋拡がる」 スイスで、犯罪を犯した外国人を国外に追放するという憲法改正案がこのほど国民投票で承認され、各国に波紋が広がっています。二村解説委員です。 Ｑ１．どんな犯罪が追放の対象となるのですか？ Ｑ２．スイスは外国から観光客が多く訪れるのになぜ外国人に厳しいのですか？ Ａ２．国民の間で外国人への不安や反発が強まっていることや右派勢力の台頭が背景にあります。スイスでは住民の２割が外国籍ですが、外国人による犯罪が増え、刑務所はどこもいっぱいで、服役中の人の７割が外国人です。去年は、ミナレットと呼ばれるイスラム教モスクの尖塔の建設を禁止する憲法改正案が国民投票で承認されましたが、これも今回と同じ国民党が提案したものです。 Ｑ３．外国人への差別が強まりかねませんね。 Ａ３．すでに去年の国民

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月08日 (水)時論公論　「あかつき失敗と日本の宇宙開発」 日本初の金星探査機「あかつき」は、きのう行われたエンジンの噴射中にトラブルが発生、金星の軌道に載ることに失敗。「あかつき」は金星の気象を調べることで、大きさがほぼ同じで兄弟星といわれる地球の将来の気象を予測する手掛かりが得られると期待されていただけに、関係者の落胆は大きい。これで日本は７年前の火星探査機「のぞみ」に続いて惑星探査では2回連続の失敗。 今夜の時論公論は予定を変更して、日本が宇宙開発を進めていく上であかつきの失敗をどうとらえればよいのか水野倫之解説委員。 そしてきょうになって宇宙航空機構で探査機からのデータを詳しく解析したところ、12分間噴かなければならないエンジンの逆噴射が2分から3分程度しか行われていなかったことが分かった。あかつきは十分スピードを

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月08日 (水)アジアを読む　「機密情報流出　アジア外交への影響は」 （ＶＴＲ） アメリカ政府の外交官が世界各地で集めた機密情報。その膨大な内部文書が、連日インターネットサイトのウィキリークスで次々と暴露されています。 「パキスタンの核の管理についてイギリスは大きな懸念を抱いている」 「サウジアラビアの国王は、核開発を進めるイランを軍事攻撃するようアメリカに求めている」 各国首脳を名指しで酷評した文書も。 イタリアのベルルスコーニ首相は「無能でからっぽ」 ロシアのプーチン首相は「バットマン」、メドベージェフ大統領は「その相棒」 （クリントン国務長官）「暴露はわが国の外交への攻撃であるだけでなく、国際社会や同盟国への攻撃であり、安全保障と経済への攻撃だ」 （前原外相）「言語道断だと思う。犯罪行為ですから」 ウィキリークスの創

陵墓の在り方に一石の可能性 12月9日 18時59分 今回の発掘調査の結果は、天皇や皇族などが葬られた場所として宮内庁が管理し、立ち入りを禁じている陵墓の在り方に一石を投じる可能性があります。 宮内庁は、大阪・堺市の「仁徳天皇陵」をはじめ、各地の古墳を陵墓などに指定し、原則として立ち入りを禁じています。しかし、研究者の間からは、「現在の指定は江戸時代から明治にかけて文献や地元の伝承などをもとに決められ、信頼性に乏しいものが多い」として、学術的な調査を求める声が上がっています。斉明天皇や大田皇女の墓についても、宮内庁は、奈良県高取町にある丘の一部を指定していますが、それを証明する発掘の成果などはありません。研究者は、明日香村の「牽牛子塚（けんごしづか）古墳」や、今回、新たに見つかった古墳のほうが本当の陵墓として妥当だという見方を強めています。茨城大学の茂木雅博名誉教授は「学問の進展に伴って、

韓国 防衛産業を強化で一致 12月9日 18時16分 北朝鮮の砲撃などで朝鮮半島の緊張が続くなか、９日、ソウルで、韓国国防省と国内の兵器メーカーによるセミナーが開かれ、国防力を高めるため防衛産業を強化していくことで一致しました。 セミナーは韓国国防省と国内の兵器メーカーで作る団体が開きました。この中では、先の北朝鮮による砲撃でヨンピョン島に配備された大砲の一部が使えず、反撃が十分でなかったという批判が出ていることを踏まえ、韓国大統領府の諮問委員会のメンバーが「問題点を診断し、改良すべきだ」と述べて、メーカーに対し、改善に向けた迅速な対応を求めました。一方、兵器メーカー側の代表は、ことし３月に起きた哨戒艦沈没事件や今回の北朝鮮による砲撃で、朝鮮半島の緊張が続く中で国防力の強化に貢献していくとの考えを示し、これを受けて政府側も、防衛産業を国家の成長戦略の柱として支援していく方針を表明しました。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月08日 (水)スタジオパーク　「学力の国際順位は上がったが」 （近田キャスター） 　世界６５の国と地域が参加して行なわれたＯＥＣＤ・経済協力開発機構による国際学力調査の結果がきのう発表になり、日本の高校１年生は、３年前の調査に比べ順位が上がったことがわかりました。調査結果について早川信夫解説委員に聞きます。 Ｑ１．日本の成績は上がったのですね？ 今回２００９年の成績はこちらです。 日本の順位は、読解力が前回３年前の１５位から８位へ、数学力が１０位から９位へ、科学力が６位から５位へと上がりました。得点も上昇しました。これまで低下傾向にあった成績がようやく上がったことになります。 　一方、世界的な順位をみますと、初参加の中国・上海が３つの分野でトップに立ったのが大きな特徴です。続いて、常連となっているフィンランドと韓国などの

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月07日 (火)時論公論　「諫早湾干拓に開門命令」 こんばんは。時論公論です。 佐賀県や長崎県などの漁業者が、諫早湾の干拓事業で被害を受けたと訴えた裁判で、福岡高等裁判所は昨日、一審に続き堤防の排水門を、５年間開けるように、国に命じる判決を下しました。「諫早湾干拓が、漁業被害を引き起こした」とする漁業者側の主張を、全面的に取り入れた形です。 諫早湾干拓の開門を巡っては、国と漁業者の間で長い間、意見が対立してきました。国は判決を受け入れて、開門調査を行うのか。今夜は高裁判決の意味と諫早湾干拓の行方を考えます。 平成９年には諫早湾の３分の１に当たる3550ヘクタールが、全長およそ７キロの堤防で締め切られ、堤防内に、海水が入らないように、南北２カ所にある、排水門も閉じられました。 ２５００億円を掛けた干拓工事は、おととし３月に完

“米韓演習 日本参加視野に” 12月9日 18時6分 北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、日本を訪れたアメリカ軍の制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長は、９日、記者会見し、北朝鮮への抑止力を示すため、アメリカと韓国による合同軍事演習への日本の参加も視野に議論を進めたい考えを示しました。 アメリカ軍のマレン統合参謀本部議長は、北朝鮮による韓国への砲撃を受けて、韓国に続いて日本を訪れ、９日、東京のアメリカ大使館で記者会見を開きました。この中でマレン議長は「今回、北朝鮮が敵対的な行動を続けられるのは、中国が行動しないことが原因だ。中国は北朝鮮になんの影響も与えておらず、責任を果たすべきだ」と述べ、北朝鮮の軍事的な挑発を抑えるために中国が影響力を行使すべきだという考えを示しました。また、マレン議長は、８日、ソウルでの会見で、アメリカと韓国による合同軍事演習について、「可能な範囲で同盟国や友好国、と

戴国務委員 キム総書記と会談 12月9日 17時36分 中国政府で外交を統括する戴秉国国務委員が、９日、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と会談し、北朝鮮による砲撃で緊張が高まっている朝鮮半島情勢について意見を交わしました。 戴秉国国務委員は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の議長を務める武大偉特別代表らと８日にピョンヤンを訪れ、９日、キム・ジョンイル総書記と会談しました。先月２３日の北朝鮮による韓国ヨンピョン島への砲撃以降、キム総書記が中国の高官と会談したのはこれが初めてです。国営新華社通信は、会談で「双方は朝鮮半島情勢について率直で深い話し合いをし、重要な共通認識に至った」と伝えており、緊張が高まっている朝鮮半島情勢について突っ込んだやり取りが交わされたものとみられます。中国外務省の姜瑜報道官は９日の記者会見で、「事態のこれ以上の悪化は、どの国の利益にもならない。南北が冷静と抑制を保ち、慎重

“文系よりも理系が高収入” 12月9日 16時56分 「大学や大学院で理系の学部を出た人のほうが、文系より４０万円以上、年収が高い」という調査結果がまとまりました。 調査は、京都大学や慶応大学などの経済学の研究者が行い、大学や大学院を卒業して働いているおよそ６７０人の年収などを分析しました。その結果、工学部や農学部など理系の学部を出た人の平均年収は、男性がおよそ６００万円、女性がおよそ２６０万円でした。これに対し、文系の学部の出身者は、男性がおよそ５５９万円、女性がおよそ２０３万円で、理系の出身者のほうが、男性が４１万円、女性が５７万円高くなりました。さらに、正規の社員として働いている人の割合は、理系が８２％に対し、文系が６０％で、役職についても、理系学部出身者のほうが課長以上になっている割合が高かったということです。調査をした京都大学の西村和雄名誉教授は「理系の人のほうが専門性が高く、企

１２月９日、受動喫煙にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が英国の調査で明らかに。写真は２００４年にロンドンで撮影（２０１０年　ロイター/David Bebber） ［ニューヨーク　９日　ロイター］　親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のチームは、英国に住む４─８歳の子ども９０１人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。 研究を主導したＵＣＬのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外で

（CNN）　太平洋とカリブ海を結ぶパナマ運河の運営組織は8日、豪雨と洪水の発生で同運河を閉鎖したと発表した。閉鎖は1914年の開通以降3度目。 閉鎖は現地時間の同日昼ごろ実施されたが、状況が好転しているため同日夕までに再開できる可能性もあるという。パナマ運河庁の報道担当者によると、豪雨により運河近くにあるチャグレス川が増水し、運河の主要通路であるガトゥン湖にあるダムの水位が上昇したため閉鎖に踏み切った。 全長約77キロの同運河は、1915年から16年半ばまで地滑りが原因で閉鎖を強いられ、89年にはパナマの当時の最高指導者ノリエガ将軍を追放する米軍侵攻作戦の影響で閉鎖されていた。 運河の建設は米国が主導したもので、1904年から14年までの工事で完成していた。米国が79年まで管轄下に置いたが、この後の20年間はパナマとの共同運営に移り、99年12月31日にパナマへ全権限を移譲していた。

文書流出 男性らが告訴状提出 12月9日 16時30分 警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書に個人情報が記載されていたイスラム教徒の男性らが、文書の流出は職務上知りえた秘密を漏らした地方公務員法違反にあたるとして、検察庁に告訴状を提出するとともに、国家公安委員会に対して、文書を警視庁のものと認め謝罪などの対応を取るよう申し入れました。 この問題は、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出したもので、警視庁は、偽計業務妨害の疑いで流出の経緯を調べていますが、「文書が警視庁のものか調査中だ」としています。これについて、９日、文書に名前や住所などが記載されていた日本人と外国人のイスラム教徒の男性３人が、弁護士とともに東京地方検察庁を訪れ、文書が警視庁のものであることは明らかで、流出させて職務

世銀 新排出量取引の基金設立 12月9日 16時10分 世界銀行は、国連の認証を必要とする現在の排出量取引が十分機能していないとして、新たな取り引きの仕組みを検討する方針を明らかにし、これを推進するための基金を新たに設立すると発表しました。 これは、メキシコで開かれている地球温暖化の対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１６に合わせて、８日、世界銀行のゼーリック総裁が発表したものです。ゼーリック総裁は、現在の温室効果ガスの排出量取引について、国連が排出枠として認証するための審査に時間がかかることなどから十分機能していないとして、各国からの資金援助を受けて新たな排出量取引の仕組みを検討する基金を新たに設立する方針を明らかにしました。新たな仕組みを作ることで、途上国の温暖化対策に民間の資金をさらに呼び込み、温室効果ガスの削減につなげていきたいとしています。基金には、日本やアメリカなどの先進国が資金を

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“日米韓連携 北朝鮮に対応” 12月9日 15時2分 北澤防衛大臣は、アメリカ軍の制服組のトップであるマレン統合参謀本部議長と会談し、北朝鮮による韓国のヨンピョン島砲撃などで北東アジアの安全保障環境が不安定になっているとして、日米韓の３か国が連携を強化し、綿密な計画に基づいて北朝鮮に対応していくことを確認しました。 防衛省で行われた北澤防衛大臣とマレン統合参謀本部議長の会談には、自衛隊トップの折木統合幕僚長やルース駐日大使らも同席しました。この中でマレン議長は「北朝鮮による韓国のヨンピョン島砲撃などで、東アジア地域の不安定性が増している。これまで韓国は北朝鮮の挑発に反応しなかったが、今後はしっかり対処していく。その意味で、われわれは難しい時期の始まりにいる」と述べました。そのうえで、マレン議長は「北朝鮮の挑発に対し、われわれは、軍だけでなく政府全体として、計画的に対応する必要があり、北朝鮮

（CNN）　告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジュ氏は、自分が投獄されるか死亡した場合、あるいはウィキリークスが破壊された場合、あるファイルを公開すると予告している。「毒薬」とも「滅亡ファイル」とも呼ばれるこの仕掛けを食い止めることは不可能のようだ。 「言ってみればこれは、『自分がこのボタンを押せば、または友人に押してもらえば爆発する』という意味だ」。政府機関や民間企業で20年以上コンピューターセキュリティーを手掛けてきた専門家のヘム・ニガム氏はこう解説する。 アサンジュ氏はハッカーや政府に対しても挑戦を呼び掛け、「自分が施した仕掛けはどんな方法を試したところで解除できない」と自信を示しているという。 アサンジュ氏がインターネット上でわざわざこの発表を行ったのには理由がある。問題のファイルには256ビットの鍵暗号がかけてあり、ごくわずかな信頼できる関係者しか解く

子どもへの虐待を禁じた「児童虐待防止法」が施行されて今年で10年になる。社会の児童虐待に関する高まりと共に、児童相談所に寄せられる相談件数も増加の一途をたどり、昨年度は４万４千件を超えている。こうしたなか、いま深刻な問題になっているのが、いったん児童相談所で保護し、親への指導などを行った後に、再び子どもが虐待される「再虐待」が増えていることだ。ＮＨＫでは全国すべての児童相談所にアンケート調査を行った結果、去年１年間で8000人を越す子どもが「再虐待」にあっていることが初めて明らかになった。子どもの心により深い傷を残す「再虐待」を、なぜ防ぐことができないのか。これまで明らかにされてこなかった「再虐待」の実態を浮き彫りにし、対策を考える。