6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。 一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる
4大固定費を年間12万円削るテクニック集！（電気編・その1）
電気にガスに水道、通信費… 高くてイヤになっちゃうと思っているそこのあなた。日々、節約を意識していてもなかなか固定費が減らないとお悩みのみなさん。ここで紹介するテクニックを実践すれば、年間12万円削減することも夢じゃないんです！ ＜教えてくれたのは＞ ・ファイナンシャルリサーチ代表：深野康彦さん ・ファイナンシャルリサーチ：野尻美江子さん ・節約アドバイザー・ＦＰ：丸山晴美さん ・節約・消費生活アドバイザー：和田由貴さん 利用明細を読み解けば節約できる！＜電気編＞ 東京電力が家庭向けの電気料金を10％値上げする方針を打ち出すなど、電気代は今後ますます生活費を圧迫していく。日々の節電も大事だが、まずは「契約アンペア」を見直すことから始めよう！
商社の売上げが4分の1に減ってしまう！？～ＩＦＲＳ国際会計基準の衝撃 第1弾～
しかし、同じ決算短信の18ページ目の損益計算書には売上高20兆円という数字の記載はない。その代りに売上高に相当するのものとして、「収益合計」が記載されており、その額は5兆5658億円となっている。 なぜ損益計算書に売上高が記載されていないのか？ 実は、この「売上高」は、会計ルール上はほとんど（まったく？）意味を持たない概念にすぎない。 どういうことか？ 世界のルールと日本の常識は大違いの恐るべき実態！ 企業は、通常は原材料を購入し製品化し、もしくは商品を仕入れ、それらを販売し、その販売額を売上高として計上する。 しかし、販売先への販売数量や販売額が予め決まっていて、その数量だけを仕入元から購入し、販売したとしよう。この場合、仕入元と販売先の単なる取次ぎ、代理店業務をしているにすぎない。取引帳簿上は仕入れ、販売が記載されても、商品自体も取引金額も素通りするだけ。したがって売残りリスク（在庫リ
消費税増税に6つの異議あり
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 ようやく消費税増税法案の国会審議が始まった。しかし、それを成立させることは至難の業であり、審議が順調に進むかどうかも予断を許さない。 また、国会内の動き以上に、国民世論は消費税増税に一段と厳しさを増している。 国民世論には、消費税増税に突進する野田佳彦政権にさまざまな異議がある。なかでも次に挙げる6つの異議は、野田首相の進撃に大きく立ちはだかっている。 （1）日本経済、
反緊縮財政派が選挙で勝利欧州でこれから何が起こるか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 欧州の経済問題をめぐっては、フランスやギリシャ、ドイツで反緊縮政策派が各種選挙で勝利した。 昨年10月20日付け本コラム「ギリシャはデフォルト（債務不履行）常習国 歴史と最適通貨圏理論で解く問題の本質」で指摘した
それでも、消費税率を「今」上げることに反対する理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 一体改革法案が審議入り いよいよ消費税率引き上げか 社会保障と税の一体改革法案が、衆議院の特別委員会で審議入りする。徹底的に対決するのでもなければ、態度を明
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
日本から流れ着いたものをどう扱うか、それは人の持ち物なのだと
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」のニュースをご紹介するこのコラム、今回は太平洋の向こう岸に届き始めた津波の漂着物についてです。アラスカに流れ着いたサッカーボールが広く注目を集めたのに続き、宮城ナンバーのオー
消費税の地方税化に対する反論に反論する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長のツイッターが話題だ。「民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変
「リアルタイム精算」が電力市場を開放に導く原発は緊急時の電源として位置づけるべき――八田達夫・大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員
ちょうど1年前、東京電力管内は東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故で電力不足に陥った。計画停電が実施され、都内の都市機能は麻痺し大混乱に陥った。日本の電力システムはどのようにあるべきなのか。1年前の大混乱から何を学ぶべきものとは何なのか。電気事業分科会・規制改革会議などで電力自由化を提唱してきた八田達夫・大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員に話を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） いまの電力供給体制は 非常に危険なシステムだ はった・たつお／1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策大学院大学学長を経て、大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員。 Photo by Masato K
すでに「増税翼賛会」は形成されている
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移るが、どのような審議が行われるのだろうか。世論調査は消費税増税反対が圧倒的に多い。そうした世論を背景にして、野党は反対して、ねじれ
1年前はどうで1年後の今はどうか震災1年に向けて増える英米の震災報道
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は震災と原発についてです。震災と原発事故から1年を前にして、今週は震災や福島第一原発に関する記事が色々と出ていました。福島第一原発を訪れ
日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2011年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落し、「輸出立国」の日本が揺らいでいるというニュースがあった。貿易収支は輸出62兆7234億円から輸入64兆3323億円を引いた数字で1兆6089億円の赤字だった。
なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか東電国有化を巡る非常識な主張
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資（公的資金注入）を普通株により行い、東電の2／3以上の議決権を取得（経営権を掌握）し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。 一時国有化は当たり前 まず最初に断言しておくと、1兆円の公的資金を注入した段階で東電を一時国有化するのは、政府として
日銀の動きに市場も一部の英語メディアも驚きいまやQE競争の時代との説も
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は経済の話です。2011年通年の国内総生産（GDP）成長率が実質0.9％減だと明らかになり、その翌日には日銀がデフレ脱却のため「インフレ
在日米軍再編について日米合同発表、奥に透けて見える「建国の父」たちの仕掛け
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週はいつもの曜日から遅れてしまいましたが、在日米軍再編についてです。日米両政府の発表は日本では当然大きいニュースですが、アメリカではさほど
米ＦＲＢのインフレ目標導入で日本銀行大慌て
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先月25日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢ（連邦準備制度）は2％のインフレ目標を導入した。これについて、日銀の反応が面白い。国会議員などに、日銀がインフレ目標をとっていないのは、ＦＲＢもやっていないとい
「第三極」への高まる期待は“与党ぼけ”自民党への失望感から生まれている
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 野党・自民党が実にふがいない。“与党ぼけ”とでもいうのか、未だ野党としての腰が定まっていない印象を受ける。 それは、世論調査結果にはっきりと示されている。民主党や野田佳彦内閣への支持率が下落しても、一向に自民党の支持率は上がらない。民主党と仲良く低迷しているのだ。このままでは、両党が道連れとなって滅びの道を歩くことにもなりかねない。 このままでは じり貧に陥る自民党 自
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