桜井南相馬市長インタビュー新規原発計画にノー - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
南相馬市の桜井勝延市長はこのほど、東北電力が福島県南相馬市小高区と双葉郡双葉町に建設を計画している「浪江・小高原発」の立地に伴ういわゆる電源三法交付金について、今月、本年度分交付予定の約5千数百万円を辞退する意向を表明した。 長年交付されてきた同交付金を辞退するのは全国的にも異例なことで、すでに計画されている原発建設計画に対して、事実上「ノー」を突き付けた形だ。医療ジャーナリストの藍原寛子氏が8月25日、南相馬市の桜井市長を訪ね、辞退の真意を聞いた。 桜井市長は震災直後、原発事故等の影響で国や県、ＮＰＯ等の支援が入らない困窮状態について、ユーチューブで状況を全世界に発信して支援を訴えた。その活動が評価され、同市長はタイム誌の「世界に影響を与える100人」に選ばれたが、今回選ばれた感想や、間もなく半年を迎える原発震災の現状と課題、予測不可能な局面に対応するリーダーとして今考えていることな
菅首相とスティーブ・ジョブズに見るリーダーの引き際 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
菅直人首相は8月26日午後、退陣の条件としていた、2次補正予算、赤字国債発行法、再生可能エネルギー特別措置法の３法案が成立したのを受けて、正式に辞任を表明した。新総理は30日に選出される見通し。 2010年6月8日に発足した菅政権は、低支持率に喘いだまま、1年3ヶ月足らずで退陣に追い込まれたことになる。また、菅首相の辞任によって、日本は06年9月の小泉純一郎首相の退任以来、5年間で7人目の総理を迎えることになる。 一方、海の向こうアメリカでは、日本の首相とは対照的に、カリスマの名を欲しいままにした稀有のリーダーが、世界中から惜しまれながら辞任を表明している。米国アップル社のスティーブ・ジョブズのCEOである。 1977年に同社を創業したジョブズ氏は85年に一度は社を追われながら、97年に再度同社に復帰し、その後iMacやiPod、iPhoneなどの相次ぐ成功によって、同社を時価総額で
２７歳プログラマー過労自殺、「困難な仕事でなかった」として労災請求を棄却:ハムスター速報
２７歳プログラマー過労自殺、「困難な仕事でなかった」として労災請求を棄却 Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/08/24(水) 20:00:23.76ID:???0 ★プログラマー過労自殺「困難な仕事でなかった」大阪地裁、労災請求を棄却 ・平成１４年に大阪府豊中市のプログラマー、北口裕章さん＝当時（２７）＝が 過労自殺で死亡したのは、達成困難なノルマを課せられたためとして、 会社員の父、久雄さん（６８）が国に労災認定を求めた行政訴訟の判決が２４日、 大阪地裁であった。中村哲裁判長は「本人の能力からみて、特段困難では なかった」として、原告の請求を棄却した。 原告側は「入社１年足らずで複雑なシステムを組まねばならないのに、先輩や 上司からの指導がなかった」と主張したが、中村裁判長は「会社の支援体制に 問題はあったとい
民主党代表選挙 共同記者会見の要旨（2/5ページ） | ニコニコニュース
＜震災復興＞ 国が率先して行うプロジェクトを東北の特区の中で進めていく。復興庁の権限の強化、独自財源を持った仕組みが求められていると思う。自治体が作っている復興計画には状況によって差が出ているが、それによってまだらな復興計画を同じレベルに合わせる。＜原発対策＞ 原発事故対応の補佐官として取り組んできた。サイト内の汚染拡大をまずとめる。サイト外の土壌汚染防止については将来的に土壌の処分地をどうするかということもあわせて国民に知らしめる。政策は脱原発依存。エネルギーの選択肢を狭めることなく、制御技術を作り上げることに取り組む。＜増税＞ 増税、消費税率引き上げを今やるべきではないが、将来において景気回復局面に入れば、行うことも十分に考えられる。復興は複数の世代で使う街づくりを行うもの。復興財源について明示せよというのは、短期間で償還する前提の国債発行になっているから。「60年償還ルール」という位
民主党代表選挙 共同記者会見の要旨（5/5ページ） | ニコニコニュース
＜震災復興＞ 農林水産省が出した「復興マスタープラン」を活用しながら取り組む。第三次補正予算は、相当思い切った補正を。そのための財源は公共事業が中心だろうから、建設国債も一つの考え方。そして「復興庁」を一刻も早く作り、一元的に復興に取り組んでいく。その際は「（復興）基金」という考え方で作る。＜原発対策＞ 放射性物質の飛散などを食い止め、学校保育所、農地林地道路などの生活圏を徹底的に除染。国の責任でやる。原発新設はできる状況ではない。再稼働はしっかり安全点検を行い、信頼される情報を地域に提示し理解を求めていく。省エネ、再生可能エネルギーを広げる中でも、安定した電力供給をやっていく。＜増税＞ 増税は経済好転が条件。理屈では必要だが、今日の状況では否定的な考え方に立たざるを得ない。最優先とされる復興財源は三次補正、建設国債でやる。復興庁が設置された段階での財源は、復興債を発行。場合によっては日銀
民主党代表選挙 共同記者会見の要旨（3/5ページ） | ニコニコニュース
＜震災復興＞ 福島第一原発の原子炉の安定、周辺地域の除染とスピードアップ。そして被災地全体の復旧復興のためのインフラ整備。各自治体の計画を尊重し、国がお金をつけていく。財源は増税に頼ってはいけない。住民本位のためのインフラを作る。次の世代の財産になる。国債で構わない。無利子国債も一つの考え方。＜原発対策＞ 工程表を精査し、1日も早くも炉を冷温停止状況にもっていく。また福島県民の方々の健康診断も前倒しして、子どもたちや母親の健康不安をなくすように行っていく。原発に関しては、特に高経年化の不安がある。ストレステストの中で、高経年との相関関係が出てくると思う。そうした原発は廃炉にしていく。＜増税＞ 復旧復興の財源は、国債で構わない。命を守るためのインフラ整備には、思い切ってお金を使うべき。そうすれば国債発行の償還の財源も出てくる。財政が前に出て、国民の生活、命に密接に関係するところにお金を使う。
民主党代表選挙 共同記者会見の要旨
民主党代表選挙の候補者の共同記者会見が2011年8月27日午後、日本記者クラブ主催で行なわれた。同日午前に立候補を届け出た、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経産相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の5名は、東日本大震災の被災地の復興・復旧や福島第1原発事故への対応、マニフェスト見直しなど政府・与党での重要な論点について、考えを述べた。 ・テーマ別に各候補者の発言要旨を見る http://news.nicovideo.jp/watch/np78339 以下、共同記者会見での各候補者の発言要旨。（届出順） ■前原誠司氏の発言要旨 ＜震災復興＞ 1つは復興構想会議での考え方、各自治体が提案する基本計画を迅速に実行し、景気対策を含めた第三次補正予算。2つ目は民間資金の活用。例えば公設民営方式を仙台空港でやる。3点目として被災地のインフラづくりを「広域連合」で行い、新たな自治、将来の日本の
民主党代表選挙 共同記者会見の要旨（4/5ページ） | ニコニコニュース
＜震災復興＞ 第1次、第2次補正予算でがれきの処理や仮設住宅のなど復旧対策は講じてきた。次は第3次補正予算を作りあげることが本格的な復興の第一歩。特区や使い勝手のいい一括交付金を活かすべき。なかでも特区には企業を誘致して、雇用を作る道具として活かす。＜原発対策＞ 子供や妊婦の健康管理「チルドレンファースト」を進める。除染については、第1次、第2次補正予算である程度手当てしているが、さらに2200億円予備費を使って対応する。福島第1原発については安定的な冷却、廃炉に向けて国がイニシアチブをとっていく。福島の再生なくして日本の再生はない。＜増税＞ 復興のための国債は償還の道筋を明らかすることになっている。与野党合意によるものなので、そこから逸脱できない。税制に頼らないところでどこまで確保できるか。あとは時限的な税制措置をとらざるを得ない。どの基幹税がいいか、どの年度から始めるのかは税調で検討し
【録画放送】日本記者クラブ主催 民主党代表選候補者 共同記者会見
8月27日(土)14時から、 民主党代表選挙へ向けて、候補者による共同記者会見が 日本記者クラブ主催で行われました。 この番組ではその模様を録画放送でお送りいたします。 ビデオニュース・ドットコムによる収録映像の再放送となります。 今後の民主党代表選挙関連番組は こちら から確認できます。 ニコニコニュース関連記事 民主党代表選挙 もあわせてご覧ください。
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