前原氏 外国人献金は５９万円 NHKニュース
前原氏 外国人献金は５９万円 8月27日 15時58分 民主党の前原前外務大臣は、東京都内で記者会見し、ことし３月に外務大臣を辞任する原因となった政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金について、辞任の原因となったものも含め、平成１７年から２２年にかけて合わせて５件で５９万円受け取っていたことを明らかにしました。 前原前外務大臣は、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を京都市内で飲食店を経営する在日外国人から受け取っていたとして、３月に外務大臣を辞任し、今回の民主党代表選挙への立候補にあたって、同様のケースがほかになかったか調べ、説明したいという考えを示していました。これについて、前原氏は、２７日、記者会見し、みずからの後援会や地元の民主党の支部に献金をした個人と法人への聞き取り調査を行った結果を明らかにしました。それによりますと、政治資金収支報告書が残っている平成
日本経済の苦境は生産性向上に頼ったせい？ - himaginary’s diary
23日エントリでは、タイラー・コーエンが資本減耗をネタに日本経済について言及していたことを紹介した*1。そのコーエンが今度は、「日本の経済の減速は何によってもたらされたのか？（Where does the Japanese slowdown come from?）」と題したエントリで、キール世界経済研究所（IFW；Kiel Institute for the World Economy）のChris Reicherが書いたワーキングペーパーを紹介している。その論文でReicherは、日銀出身のフィラデルフィア連銀のエコノミスト藤田茂氏*2とUCSDのGarey Rameyとの共著論文で示された手法に基づき、各国の労働生産性を以下のように要因分解している。 Δ log(Y / N) = Δ log(Y / H) + Δ log(H / E) + Δ log(E / LF) + Δ log(L
マジメに検証「居酒屋のビール、 中と小の量は同じ」は本当か？ （女性自身） - Yahoo!ニュース
「居酒屋のビールは中ジョッキのほうが高いけど、じつは小と量は同じ」――そんな都市伝説、聞いたことありませんか？ 猛暑＆節電にあえぐ今年の夏、そんな聞き捨てならない噂の真偽を確かめるべく、有名チェーン店居酒屋に計量カップを持ち込み、覆面調査を敢行した！ まず１軒目は、グループで数百店舗を数える大手居酒屋チェーン店。ビールの小と中ジョッキを注文し、店員さんから冷ややかな目で見つめられる中、計量を始める。見た目では、小と中の差はひと回り、といったところか。 結果は、小（379円）に200cc、中（479円）には270ccのビールが注がれていた。量と値段の関係に問題はない。しかし、中ジョッキの量がじつは他店の小と同じ、という恐るべきカラクリを、取材を通じて我々は知ってしまった....。 ２軒目の焼き鳥居酒屋、３軒目のダイニングバーでは、なんと中と小の量がほとんど同じ、という結果に。これは、
岡田幹事長、臨時記者会見 「マニフェストの中間検証」発表 - 民主党
岡田克也幹事長は２６日午後、党本部で臨時記者会見を行い、民主党マニフェスト検証委員会が計９回にわたって検証・議論を重ねてとりまとめた「マニフェストの中間検証」（下記ＰＤＦ参照）を発表した。 同検証委員会は２０１１年度党大会で了承された幹事長報告における党運営方針に基づき、第５１６回常任委員会において設置が決定された。 検証作業にあたっては、全党的な取り組みを行うことを旨として、まず同検証委員会より政策調査会に要請。これを受けて拡大政調役員会では、政策調査会における部門会議、調査会、プロジェクトチーム（ＰＴ）において０９年総選挙マニフェスト及び１０年参議院選挙マニフェストに掲げた個々の政策について、直近までの実施・実現の状況を整理するよう検証を要請し、その作業結果を集約して６月１７日の検証委員会に提出した。 政策調査会からの資料の提出を受け、検証委員会において主要事項、主要政策を中心に、可能
東京新聞:民主公約、達成率５６％:政治(TOKYO Web)
民主党の岡田克也幹事長は二十六日、二〇〇九年衆院選マニフェストの達成状況に関する検証結果を公表した。約百八十項目の達成率は、一部実施を含め約５６％にとどまったとして「マニフェスト作成時に、実現可能性の検討・検証が不十分な部分があった」と認めた。 民主党はマニフェスト政策の財源として、予算組み替えや特別会計の「埋蔵金」活用で一六・八兆円を捻出するとしていたが、一〇、一一両年度で計六・四兆円にとどまり、岡田氏は「補助金や人件費の削減が十分できなかった」と説明した。 実現した政策として高校授業料の無償化や農業の戸別所得補償制度などを列挙。民主、自民、公明三党合意で児童手当に戻す方針を決めた子ども手当については「支給金額や所得制限導入に変更はあるが、子育てを応援する考え方は変わっていない」と強調した。
東京新聞:電力に余裕、制限令解除を検討 エネ庁と東電:経済(TOKYO Web)
経済産業省の資源エネルギー庁は２６日、東京電力管内の９月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。９月２２日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で１５％低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。 同庁は需給予測に関する詳細なデータ提出を東電に求め、９月上旬にも判断する。実現すれば今夏の電力不足はヤマを越えるが、定期検査中の原発再稼働が進まず、今冬には暖房需要で需給が再び逼迫するのは確実。
東京新聞:北電「やらせ」認める 泊３号機のシンポジウム:経済(TOKYO Web)
シンポジウムでの「やらせ」疑惑を受け、記者会見に臨む北海道電力の（左から）阪井一郎・原子力部長、蔵田孝仁・総務部企業行動室長、佐藤斉・広報部長＝２６日午後９時、札幌市中央区の同電力本店 北海道電力は２６日、記者会見し、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。 問題となったのは、２００８年１０月１２日のシンポで、道と泊村など地元４町村の共催で岩内町で開かれた。約３８０人が参加した。北電によると、メールは同３日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。 北電は、メールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。 泊村の牧野浩臣村長は、取材に対し「大変遺憾。北電が安全対策をしっかり行えば、やらせなどする必要がない」と指摘した。
東京新聞:アマゾン川に巨大な地下水流 全長６千キロ、天文台が確認:社会(TOKYO Web)
【リオデジャネイロ共同】アマゾン川の地下に別の“大河”―。ブラジル国立天文台の研究グループは２６日までに、アマゾン地域の地下約４キロにアマゾン川より幅の広い全長約６千キロの地下水脈が流れていることが分かったと発表した。 アマゾン地方の地下には大量の水の存在が指摘されていたが、アマゾン川を上回る巨大な水流の存在が確認されたことは、未解明の謎が多いアマゾン地域を知る上で貴重な成果と言えそうだ。 同グループは研究者の名から地下水流を「ハムザ川」と命名。ハムザ川は幅２００～４００キロで、アマゾン川河口付近の倍以上。
カダフィ大佐の寝室でライス前米国務長官の写真アルバム見つかる
リビア反体制派メディアAL-MANARAが公開した、最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の身柄拘束を呼びかける懸賞金広告（2011年8月25日提供）。(c)AFP/AL-MANARA MEDIA 【8月26日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の42年間にわたる支配の象徴だった、首都トリポリ（Tripoli）のバブ・アジジヤ（Bab al-Aziziyah）にある邸宅。激戦の末、内部に突入した反体制派の兵士らは24日、空に向けて銃を撃ち、記念撮影に興じた。 カダフィ大佐の寝室で4冊の写真アルバムを発見した1人の兵士は、面白がりながらもぞっとしたような表情でアルバムを振りかざし、「カダフィはブタだ。ロバだ！」と叫んだ。どの写真にも、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）前米国務長官が写っていた。どうや
ビタミン剤長期摂取の女性、がんリスク上昇 「生活習慣影響も」 がんセンター発表 - 日本経済新聞
ビタミンサプリメントを過去に摂取した女性はがんになるリスクが高いとの調査結果を国立がん研究センターがまとめ、25日発表した。週に1日以上、1年間以上摂取した経験のある人は、まったく摂取したことがない人に比べてリスクが17%高かった。ただサプリメントの作用と発がんとの因果関係は明らかではないという。過去にサプリメントを摂取した経験を持つ女性は肥満や高血圧、糖尿病治療の割合も多かった。同センターの
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【日本の解き方】現代に蘇った妖怪…“中身カラっぽ”円高対策 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は２４日、円高対応緊急パッケージを発表した。外為資金を活用して１０００億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」を創設するとともに、外国為替および外国貿易法に基づき、為替トレーダーが保有する外国為替持ち高の報告を主要金融機関に求める。 民主党の岡田克也幹事長も円高を受けた経済対策を実施する方針を打ち出している。３次補正を待たずに予備費を使って前倒しするといい、その内容は「中小企業への低利融資」や「省エネ企業への補助金」といったものだ。 果たしてこれらが円高対策といえるのか。本来政府・与党がやるべきことは何か。 まず、これらの対策は根本的な円高対策ではない。このコラムで繰り返して主張してきたように、円ドルレートは円通貨ストックとドル通貨ストックの比でほぼ決まる。そうである以上、円通貨ストックを増やす金融緩和しか円高対策として日本政府がとるべき有効な対策はない。 １０００億ドルのファ
Ｊパワー、洋上風力を実証 北九州市沖に設備建設 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
Ｊパワー（電源開発）は２５日、北九州市で洋上風力発電の実証研究を行うと発表した。２００９年から風況観測システムの実証研究を進めている同市沖合約１．３キロメートル、水深１４．５メートルの海域に２千キロワット級風力発電機１基を設置。着床式洋上発電設備の設計、施工、運転保守技術の開発と実証を行う。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究事業で、期間は今月から１５年２月まで３年半。許認可や系統連系などの準備を進め、設備は１２年度中に建設する。 洋上風力発電には沿岸の比較的浅い海域に風車を設置する「着床式」と深い海域などでフロート（浮体）に風車を設置する「浮体式」があるが、今回Ｊパワーが実証するのは着床式。国内の陸上で風力発電の適地が徐々に限られてくるなか、風況がよい洋上への進出が課題となっており、こうした研究開発が進められている。 （本紙１面より）
竹森俊平氏の増税による公共事業論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一昨日の日経新聞の経済教室に、竹森俊平氏が「ユーロの構造問題、前面に」という文章を書かれています。 竹森氏といえば、世間ではリフレ派の中心的人物として知られていますが、この文章を読む限り「りふれは」ではないようです。むしろ内容的には大変同感できることが書かれています。 >・・・経済政策を実施する政治環境は日本の場合むしろよい。そもそも「景気刺激」と「財政再建」の両立が不可能かといえば、そんなことはなく、税金をごっそり取って、一部を需要創出効果の高い公共事業に回せばよいのだ。ところが前述したように、こうした理論的には簡単なことが、欧米では政治的な理由で実行できない。 >ところが日本の場合、「東日本の復興」「今後の震災への備え」と、必要不可欠な公共事業に事欠かない。国内の政治対立が高まっても復興予算の成立を妨げるほどにはならない。各種の世論調査を見ても、財政健全化のための増税を国民は支持してい
東日本大震災で回避されたこと - himaginary’s diary
Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は
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東京新聞:５３年、米に「裁判権放棄」表明 政府は「密約」否定:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国家公務員の再就職６８％増 ４～６月、天下り一部で復活か:政治(TOKYO Web)