同時テロ１０年 タリバンが声明 NHKニュース
同時テロ１０年 タリバンが声明 9月10日 19時11分 アフガニスタンの反政府武装組織「タリバン」は、アメリカの同時多発テロ事件から１０年になるのに合わせて、１０日、声明を発表しました。この中で、タリバンは「アフガニスタンの人々は同時多発テロ事件とは何の関係もなかったが、アメリカとその同盟国は『テロとの戦い』という不当な名のもとでわれわれの村を破壊し、大勢を殺害してきた」として、アフガニスタンでの軍事作戦を行ってきたアメリカや同盟国などを非難しています。そのうえで「国際社会は、戦争好きなアメリカの指導者に対してこれ以上アフガニスタン人を殺害するのをやめるよう圧力をかけるべきだ」と呼びかけています。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 鉢呂経産相、野田首相に辞表提出 受理される - ライブドアブログ
鉢呂経産相、野田首相に辞表提出 受理される 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/09/10(土) 20:20:32.71 ID:???0 鉢呂経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の視察後、記者の体に触れる ような仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしていた ことなどの責任を取りたいとして、野田総理大臣に辞表を提出し、受理されました。 ▽NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110910/j1109102017411.html 5 ：名無しさん＠涙目です。(熊本県)：2011/09/10(土) 20:17:12.63 ID:Om322kBH0 はええ 6 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/10(土) 20:17:18.74 ID:dOIQzRLC0 速すぎ
鉢呂経産相 首相に辞表提出 NHKニュース
鉢呂経産相 首相に辞表提出 9月10日 20時33分 鉢呂経済産業大臣は、福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるような仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしていたことなどの責任を取りたいとして、１０日夜、野田総理大臣に辞表を提出し、受理されました。 鉢呂経済産業大臣は、８日、福島県の被災地や東京電力福島第一原子力発電所などを視察し、東京都内の議員宿舎に戻った際、記者の体に触れるような仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をし、民主党内では福島の再生を妨げる発言で、進退問題になるのは避けられないという意見が出ていました。こうした状況を受けて、鉢呂大臣は１０日夜、国会近くの港区赤坂の議員宿舎で野田総理大臣と会談しました。そして鉢呂大臣は、今回の問題の責任を取りたいとして、野田総理大臣に辞表を提出し、受理されました。鉢呂大臣は、今回の問題に
タイ人は忍耐強く手先が器用で中国人のように簡単に辞めない
タイに新しい女性リーダー・インラック首相が誕生し、同国に注目が集まっている。そして、タイは世界でも有数の親日国で最近は日本企業の移転も進んでいる。忍耐強くて手先の器用な人材が豊富なこの東南アジアの親日国を、かつて「第二の東北地方」と呼んだ大前研一氏は、日本企業の海外移転先をタイに置くメリットをこう述べる。 ＊ ＊ ＊ もともと私はタイを“第二の東北地方”と呼んだことがある。日本の産業は、人件費の上昇と労働力不足で京浜、中京、阪神工業地帯などから周辺の地方都市に出て行き、最終的には東北地方に立地した。 まだ東北地方では、中卒や工業高校卒の労働力を確保することができたからだ。しかし、いよいよ東北地方でも人件費が上がって人手も足りなくなり、競争力を失った会社の大半がタイに工場を移転したのである。 それほどタイは日本企業の海外生産基地に適した相性の良い国なのだ。その理由は、まず労働コストが安く、世
[書評]リトル・ピープルの時代（宇野常寛）: 極東ブログ
「リトル・ピープルの時代」（参照）で宇野常寛が展望する現在世界の見取り図は、理解しやすい簡素な構図で出来ている。 1948年にジョージ・オーウェルが著した「1984」（参照）の「ビッグ・ブラザーの世界」は、2009/2010年に村上春樹が「1Q84」（参照）で描いた「リトル・ピープルの時代」に変貌したということだ。では、ビッグ・ブラザーとはなにか。リトル・ピープルとはなにか。 ビッグ・ブラザー（偉大なる兄弟）は、オーウェルの脳裏ではスターリンだった。有田芳生氏の名前の由来となった「ヨシフ・スターリン(Joseph Stalin)」である。同志スターリンとも呼ばれたものだった。その他に毛沢東もビッグ・ブラザーであり、金正日もそうだ。カダフィーもそうだと言ってよい。大衆の前に写真で大きく掲げらる。全体主義国家の独裁者と理解されることが多い。 だが独裁的な国家の内側では慈父として信奉される。ある
宮崎哲弥＆小林正弥 - 政治哲学(1/4)
「危機の時代の政治哲学」 ゲスト：小林正弥（千葉大学大学院教授） 司 会：宮崎哲弥（評論家） 2011.09.09放送
エジプトがビザの発給を部分的に停止 : Market Hack
１１月に総選挙が予定されているエジプトですが木曜日に暫定政権がビザの発給を部分的に停止すると発表しました。 最近、カイロでは再びデモが激化しており、とりわけイスラエル大使館がターゲットにされています。 これはひと月ほど前にエジプトの国境警備隊員がイスラエルの兵士に殺された事件に対する抗議だと言われています。 デモを扇動する活動家が海外からエジプトに潜入しているとにらんだエジプト政府は団体ツアー以外のビザの発給をストップすると発表しています。今後個人でビザを取得したい人は渡航前に本国のエジプト大使館でビザを事前に取得する必要があります。 エジプトの観光産業は年間売上高が１２８億ドルあり、ＧＤＰの７．３％、正規雇用の６．３％を占めています。しかし今年はエジプト革命などの影響で観光客が激減しています。 エジプトの株式市場はエジプト革命の直後は一旦、買われたのですが最近は安値をウロウロしています。
『トルコ・イスラエル関係の危機』
2011年9月2日、トルコのダウトオール外相は、イスラエル大使の追放など同国との外交官関係のレベルの大幅な引き下げと両国間の軍事協力の凍結を発表した。背景となったのは昨年5月の事件であった。トルコからパレスチナののガザ地区に向けて出航した人権団体などの船団をイスラエル軍の特殊部隊が阻止する事件があった。船団の目的は、ガザに対するイスラエルの海上封鎖を突破して、支援物資を届けることであった。またガザ封鎖の非人道性を世界に訴えるための航海であった。船団の一隻にヘリコプターから降り立ったイスラエル軍の特殊部隊員が、乗客に発砲した。その結果、9名が死亡した。その内の8名はトルコ市民であり、1名はトルコ系の米国市民であった。トルコ政府は、イスラエルによる謝罪と補償を要求している。 イスラエルは、軍事物資の搬入を阻止するための自衛措置であるとしてガザ封鎖を正当化し、その特殊部隊の行動も正当であったと主
行動経済学と情報公開 - himaginaryの日記
ジョージ・ローウェンスタインのインタビューの拙訳を続けてきたが、今日がその最後： インタビュアー 金融改革の提案は情報公開を要とすることが多いです――例えば、仲買人がある商品を売る際にリベートをもらっているかどうか言うことを義務付ける、というような。そうした試みはうまく行きますか？ ジョージ・ローウェンスタイン 利益相反について情報公開することは様々な思わぬ帰結をもたらす、ということに関しては有力な実証結果があります。 例えば、かかりつけの医者が利益相反の状況にあるとしましょう。もしあなたが臨床試験を受ければ、キックバックを得られるというような話です。その情報に対しあなたはどう反応するでしょうか？ 大抵の人々は、医者を信頼し、その助言を受け入れます。しかし我々の研究が見い出したところによれば、助言を与える側の方に、情報公開したことによる変化があります。彼らは、助言が割り引いて受け取られるか
Ｇ７ 金融市場安定へ協調確認 NHKニュース
Ｇ７ 金融市場安定へ協調確認 9月10日 7時1分 フランスのマルセイユで開かれていた、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１０日朝終了し、ヨーロッパの財政赤字の問題を背景に動揺が続いている、金融市場の安定に向け、各国が協調して対応していくことを確認しました。 議長国のフランスが会議のあとに発表した合意文書などによりますと、まず、世界経済の現状について「減速の兆候が鮮明になっている」としています。そのうえで、ヨーロッパの財政赤字問題を背景にした信用不安や金融市場の混乱を抑え、安定化に向けて各国が協調して対応していくことを確認しました。また、ヨーロッパは、ユーロ加盟国が決めたギリシャに対する追加の支援を実行に移す考えを表明し、アメリカは、先に発表した大規模な景気対策を実施するとしています。また、日本は、東日本大震災からの復興に努めながら、中期的に財政再建に取り組む考えを表
多数のロシア艦艇 北海道沖に NHKニュース
多数のロシア艦艇 北海道沖に 9月10日 4時2分 ロシア海軍の駆逐艦など艦艇４隻が、宗谷海峡を通過したうえ、さらに艦艇およそ２０隻が北海道沖の日本海を航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機が確認しました。防衛省によりますと、これだけの数の艦艇が日本付近を航行するのは極めて異例だということです。 防衛省によりますと、９日午後４時ごろ、ロシア海軍のフリゲート艦や補給艦など艦艇４隻が、宗谷海峡を西から東に向けて通過しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しました。さらに警戒を続けたところ、ロシア海軍の艦艇およそ２０隻が北海道沖の日本海を航行しているのを確認したということです。防衛省などによりますと、ロシア海軍は、１２日にかけて、北海道東北沖のオホーツク海で射撃訓練を行うことを周辺各国に通告していて、これらの艦艇は訓練海域に向かっているものとみられています。防衛省によりますと、これだけの数の艦
行動経済学の応用と現実の壁 - himaginary’s diary
引き続きジョージ・ローウェンスタインのインタビューの拙訳： インタビュアー あなたはかつて貯蓄に即時的な愉しみを付与するために宝くじと組み合わせた貯蓄プランを提唱しましたね。 ローウェンスタイン 他の国には宝くじ付き貯蓄プランがあります。例えば英国の「プレミアム債券」では、固定金利の代わりに、投資した1ポンドごとに賞金獲得の可能性が与えられます。私は代金の半分が貯蓄に回る宝くじ券を提案しましたが、うまくいかないのではという恐れも抱いていました。それによって、そもそも貯蓄をしていた人々が宝くじにお金を回してしまうようになっては、却って良くないですからね。いずれにせよ、私がその案を売り込んだ国の宝くじの担当は興味を示しませんでした。というのは、宝くじは「扇動」から収益を上げていますので――人々はくじに当たると、もっとくじを買うものなのです。私は人々に貯蓄をさせたかったので、両者の意見が合うこと
ＥＵ 日本の食品輸入制限延長 NHKニュース
ＥＵ 日本の食品輸入制限延長 9月10日 4時32分 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、福島第一原子力発電所の事故を受けて日本食品に対して取った、放射性物質の検査などを義務づける輸入制限措置について、ことしいっぱいまで延長することを決めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故を受けて、福島県や宮城県などの東北と、東京都を含めた関東甲信越地方の、１都１１県から出荷された農産物や海産物などについて、放射性物質の検査を経て日本政府が安全性を確認したものでなければ輸入を認めないという措置を、ことし３月２６日以降続けています。この措置について、ＥＵは９日、ことしの１２月３１日まで延長することを決め、来年以降については、１か月単位で措置の見直しを行うとしています。また、１都１１県以外の食品については、日本政府に生産地の表示を求めるとともに、さらにＥＵ域内でも放射性物質の検査を義務づける措置をことし末まで延長するとし
外国為替市場でユーロが急落 NHKニュース
外国為替市場でユーロが急落 9月10日 4時2分 ヨーロッパの信用不安が再び高まるなか、９日、ヨーロッパ中央銀行の専務理事が辞任することが明らかになったのをきっかけに、外国為替市場で通貨ユーロが急落し、２００１年以来、１０年ぶりの円高ユーロ安の水準をつけました。 ヨーロッパ中央銀行は、９日、ドイツ出身でチーフ・エコノミストも務めるシュタルク専務理事が、２０１４年５月までの任期を待たずに辞任すると発表しました。辞任の理由は個人的なものだとしていますが、シュタルク専務理事は、ヨーロッパ中央銀行が、先月、財政状況の悪化した国の国債を積極的に買い支えていく措置を決めた際に、反対したとされ、市場関係者の間では、政策を巡る意見の違いが辞任の背景にあるのではないかとの見方も出ています。発表を受けて、外国為替市場では、単一通貨ユーロがドルや円に対して急落し、円に対しては１ユーロ＝１０５円台前半と、２００１
世界の災害の保険支払い額 最多か NHKニュース
世界の災害の保険支払い額 最多か 9月10日 1時10分 世界の自然災害に伴う保険金の支払い額は、東日本大震災をはじめ、大規模な災害が相次いだ影響で、ことし上半期だけで６７０億ドル（日本円にして５兆２０００億円余り）に上り、過去最高となるおそれがあることが分かりました。 この調査は、スイスの保険会社「スイス再保険」がまとめたものです。それによりますと、ことし上半期の災害に伴う保険金の支払い額は、世界中で６７０億ドル（日本円にして５兆２０００億円余り）と推定され、去年の同じ時期の倍以上となる見込みです。内訳を見ますと、ことし３月の東日本大震災に伴う保険金について、３００億ドル（２兆３０００億円余り）と推定されているほか、２月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震に関連する支払いが、最大で１２０億ドル（９３００億円）に上ると推定されています。こうした結果、２０１１年は上半期の累計
“酷似”タブレット販売禁止の判決 NHKニュース
“酷似”タブレット販売禁止の判決 9月9日 23時21分 韓国のサムスン電子が販売を始めた、最新のタブレット型コンピュータのデザインが、「ｉＰａｄ」に酷似しているとして、アメリカのアップルが販売の差し止めを求めていた裁判で、ドイツの裁判所は、アップルの訴えを認め、サムスン電子に対し、ドイツ国内での販売を禁止する判決を言い渡しました。 この裁判は、サムスン電子が販売を始めた「ギャラクシータブ」の最新型モデルのデザインが、アップルの「ｉＰａｄ」と酷似しているとして、アップルが商品の販売の差し止めを求めていたものです。デュッセルドルフの裁判所は９日、「両社の商品は明らかに酷似している」として、サムスン電子に対し、大小２つの最新型モデルについて、ドイツ国内での販売を禁止する判決を言い渡しました。タブレット型コンピュータの販売を巡っては、両社が世界の市場でしのぎを削っており、アップルはドイツのほか、
首都直下地震：想定外の震源域 房総南東沖にＭ８級痕跡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の首都直下地震対策で想定していないマグニチュード（Ｍ）８級の新たな海溝型巨大地震が房総半島南東沖で繰り返し起きていた可能性が、産業技術総合研究所の宍倉正展（まさのぶ）・海溝型地震履歴研究チーム長（古地震学）の研究で分かった。巨大地震は首都圏に震度６以上の激しい揺れと大津波を引き起こすと考えられ、対策の検討が迫られそうだ。研究成果は９日、日本地質学会で発表された。 相模トラフ沿いのＭ８級の海溝型巨大地震は、沿岸の地質調査などにより、神奈川県全域から房総半島西部を震源域とする関東大震災（１９２３年）と同じ「大正型」と、震源域がさらに東に拡大した元禄関東地震（１７０３年）と同じ「元禄型」の２種類が繰り返し起きることが分かっている。 政府の地震調査委員会は大正型は２００～４００年、元禄型は約２３００年の平均周期でそれぞれ発生すると想定、政府は「今後１００年以内に発生する可能性はほとんどない」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
uskeizai.com