生活保護不正受給に禁固5年以上の厳罰科すべしと大前研一氏
少子高齢化が加速する今後は、生活保護費、医療費、年金、福祉費、介護費などの社会保障費が、ますます膨張して国民の負担が増大する。では、これからどうすればよいのか？ 以下は、大前研一氏の見解だ。 ＊ ＊ ＊ 生活保護の不正受給を防ぐためには、受給資格をもっと厳正に審査する仕掛けを作ることだ。 偽装結婚をして、母親と子供は母子家庭として受給し、実質的にまだ夫婦同様の人に生活保護を支給するのは言語道断だし、年金についても、子供や孫が10年も20年も前に死亡した親や祖父母の分をもらい続けていることが把握できないようでは話にならない。 これは日本が「個人」を把握するシステムを持っていないことに根本的な問題がある。だが、今のサイバー社会では、1億3000万人をコンピュータで一元的に把握するのは非常に簡単であり、コストもたいしてかからない。 だから政府は国民を番号で管理する「マイナンバー」制度を含めた個人
原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一
橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。 橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。 だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％にな
厚生年金未加入事業所は全国87万社 徴収漏れ10兆円規模か
厚生年金の未加入問題は深刻だ。厚生年金に加入せず、国に保険料を納めていない事業所は全国で87万社。その徴収漏れ額はざっと10兆円に上ると推計されている。 「法律上は必ず加入しなければならないわけですから、黙認してきた厚労省は怠慢です。ようやく厚労省は加入指導に応じない事業所の名前を公表する方針を打ち出しましたが、それで加入逃れが激減するとは思えません」（社会保険労務士・北村庄吾氏） 有効な解決策ははっきりしている。民主党が掲げる「歳入庁」の創設である。 民主党の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。 「旧社会保険庁（現・日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁を作れば、税金だけを納めて保険料は払わないということはできなくなりますから、保険料徴収漏れを一気に解決できます。加入逃れを防げるだけではなく、野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても1
新華社 ダライ・ラマをヒトラーと呼びユダヤ人団体が猛抗議
「悪魔（デーモン）」、「羊の皮をまとったオオカミ」「分裂主義者」などチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に対する中国当局の罵詈雑言は収まるところを知らないが、中国国営の新華通信社は3月下旬、ダライ・ラマをドイツの「ヒトラー」や「ナチ」と罵倒したことから、逆に国際的なユダヤ人団体から批判され訂正と謝罪を求められている。 この団体の剣幕に恐れをなしてか、新華社は沈黙したままで、あまりに的外れな比喩だったことを間接的に認めた形だ。 問題の記事は、新華社が3月下旬に配信したもので、ダライ・ラマがチベット族と漢族（中国人）との融和を唱えていながら、チベットによる自治を求めていることが矛盾するとして、「ダライ・ラマの言葉はチベットからチベット族以外の人民を追い出そうとしていることの公式的な宣言だ」と指摘。 そのうえで、ダライ・ラマを「嘘つき」と呼び、「ダライ・ラマの言葉は、第2次世界大戦で暴走
宗教法人への課税 税務調査するだけで課税強化可能と専門家
野田政権が消費税増税を推し進めているが、消費税をアップする前に旧態依然とした税体系の中で優遇されてきたものを見直すことが重要だ。その一つが、不平等税制の恩恵にあずかってきた宗教法人への見直しだ。 宗教法人はお布施や賽銭など宗教活動の収入は非課税で、不動産の固定資産税なども免除。保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課税対象だが、所得の2割が控除され、通常より低い法人税率が適用される。 小沢一郎・元民主党代表が幹事長だった鳩山政権時代には、政府税制調査会で当時の増子輝彦・経済産業副大臣が「宗教法人の税制には問題が多い」と提起するなど、宗教法人税制の見直しが論議されかけた。しかし、菅政権、野田政権では、消費増税に公明党の賛成が必要になるため、政府税調の議論から消えたのである。 浦野広明・立正大学法学部客員教授はこう指摘する。 「宗教法人への課税強
「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、そ
専門家が指摘 「富士山が噴火した9世紀と今は酷似している」
東京大学地震研究所の平田直教授のチームによる「首都直下型のM7級地震が4年以内に70％の確率で発生する」という試算が大きな波紋を呼んでいるなか、1月28日に山梨県東部富士五湖を震源とするM5級の地震が午前7時44分から54分にわたって連発した。 首都直下型地震だけでなく、東海地震、そして富士山噴火の可能性もささやかれているが、火山活動に詳しい千葉大学大学院理学研究科准教授の津久井雅志氏は、現在の状況は平安時代前半の9世紀に酷似していると指摘する。 「1983年と2000年に三宅島で、1986年には大島で噴火が起きましたが、9世紀にも伊豆諸島で大噴火が起きています。そして2000年の鳥取県西部、2004年の新潟中越の地震は、9世紀にも同じような場所で発生している。さかのぼると、1964年の新潟、1983年の日本海中部で起きた地震も同じ。そして、9世紀最大級の地震である貞観三陸地震があった場所
財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。 これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。 だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。 「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」 具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。 「古賀氏は目の敵にされている。財
金正恩の偶像化作業 4月までに予定していたが父の死が誤算
金正日の死去により、北朝鮮情勢はどのように展開していくのだろうか？ 今後は後継者の金正恩を金正日の妹・金慶喜と、その夫で国防副委員長を務める実力者・張成沢が支えるという見方が有力だ。 「金正日は、金正恩がまだ独り立ちができないとして、張成沢を後継に指名していた。実際に、権力を動かせるのは張成沢くらいしかいないが、彼と軍部が権力を掌握した場合、正恩は金正日のような独裁はできない。ポイントは張成沢がいかに自分を抑えて金正恩を支えるか。ことによっては権力闘争が起き、権力中枢が混乱する可能性もあり得る」（ジャーナリストの惠谷治） また、関西大学経済学部教授の李英和氏によれば、本来なら2012年に金正恩への権力移譲が完了するはずだったと語る。 「2009年に後継者に内定して以来、金正恩の偶像化作業が続けられてきたが、09年末の貨幣改革（デノミ）に失敗し、しばらくは足踏み状態が続いていた。しかし、今年
財務省若手官僚の派手な遊び目に余るとの情報入ると総務官僚
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌好例企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、厚生労働省若手のD氏だ。今回は最近の財務省の若手官僚の行動がやりだまにあがった。 ＊ ＊ ＊ 経産B：（Aを向いて）ひとつ、ご忠告申し上げたいことがある。 財務A：それは有り難いですね。 経産B：最近、財務省の若手の遊び方がいささか派手になっているんじゃないか。「情報収集の特命」を帯びているらしいが、民主党の若手議員と夜な夜な銀座や六本木に繰り出しているという情報が入っている。情報収集や国会対策の一環のつもりだろうが、付き合っている相手の筋が悪い。 厚労D：わが省は（年金問題などで）それどころではないから、うらやましい。 財務A：（ムッとして）筋が悪いとは穏やかな言い方ではないよ。わが省は政治家やマスコミを含めて、霞が関の情報活動
新聞の「一部報道によれば」≒「週刊誌が報じたネタだが…」
新聞が使う独特の言い回しに「〇〇日、分かった」という用語がある。普通の文章では、まずないと思うが、これをいったいどう読んだらいいのか。その表現について東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が具体例を挙げて解説する。 ＊ ＊ ＊ 「沖縄防衛局の田中聡局長（50）が28日夜、報道機関との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を一川保夫防衛相が明言していないことについて『犯す前に犯しますよと言いますか』と発言していたことが分かった」（毎日新聞11月29日付夕刊） ここでは毎日新聞を挙げたが、たとえば朝日新聞や東京新聞も同様だ。「分かった」という言い方には不思議なニュアンスがある。まず、だれが「分かった」のか。記事は主語を示していないが、ほとんどの場合、記事を書いた記者本人あるいは新聞が「分かった」のである。上の例では毎日や
TPP参加で補助金漬けのアメリカ農業は壊滅すると大前研一氏
そもそもTPP（環太平洋経済連携協定）とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、もし実現したらどうなるのか。大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 農業も、実はアメリカは補助金漬けで弱い分野なので、TPPの交渉では強く出られない。農業「世界最弱」国の日本には攻め込めるが、競争力の強いオーストラリアの農作物に攻め込まれたら、アメリカの農業は壊滅するだろう。 既にアメリカは、TPP交渉の場でも砂糖や乳製品を例外にするよう主張し始めており、今後、交渉が本格化したら、「逃げ」に回ると思う。 ということは結局、TPPはかつてのGATT（関税と貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンドと同じようなものだと考えればよいのではないか。日本はウルグアイラウンドでコメの「市場開放」を延期する代償としてミニマムアクセス（最低輸入量）比率の引き上げを選択した。 しかし輸入米の関税率は、未だに当初の778％相
大前研一 再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法提案
福島原発事故以来、再生可能エネルギーへの関心が高まっているが、大前研一氏によれば、「再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法がある」という。「発電部門は自由化、送配電は一本化した方が良い」という大前氏が、再生可能エネルギー普及について解説する。 ＊ ＊ ＊ 発電部門に競争原理を導入すると、高コストの再生可能エネルギーは成り立たなくなるので、国の政策的なバックアップが必要となる。たとえば、ドイツやスペインなどで導入されているフィードイン・タリフ（固定価格買い取り制度）。これは電力会社に対し、自然エネルギーで発電された電力を一定期間、有利な固定価格で全量買い取ることを法律で義務付け、自然エネルギーの利用拡大を図る制度である。 風力発電や太陽光発電などを設置した家庭や事業者は、発電設備の設置費用を早く回収でき、採算性の見通しが立てやすくなる。ドイツは太陽光発電を促進するために2000年からフ
中国のネットで流行る歌 「日本殺すにゃ武器要らず」
尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。 1.すべての日本商品をボイコットする 2.レアアース（希土類）の日本向け輸出をストップする 3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。 日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。 ※SAPIO2010年11月10日号
厚生年金未納100万社から徴収すれば10兆円保険収入増の指摘
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれた。 もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。 未納保険料の徴収だ。 現在、国民年金の未納率は約41％に達し、全額免除者（約26％）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。 「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増える
“モラトリアム法” 来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂
野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？ 大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。 ＊ ＊ ＊ モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。 当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。 では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末
遺伝学者 「浮気性は遺伝する可能性あり」との調査結果語る
孫が自分にどれだけ似ているか、祖父母にとっては気になるものだ。子どもは自分に似ずに鼻が低いが、孫には鼻が高くなってほしい……なんて期待もあるだろう。このように親の持っている特性が子どもには表れず、孫にその特性が出ることを隔世遺伝という。しかし遺伝学者の中込弥男氏は、 「人間には全部で2万4000の遺伝子があり、たまたま持っている要素が表に出ただけのことですから」 と話す。子どもは親から遺伝子を受け継ぎ、その遺伝子を孫が受け継ぐ。中込氏によれば、関係している遺伝子の数が多ければ多いほど特性は遺伝しやすいという。 「例えばがんは2076、肥満は389、アルツハイマーは275の遺伝子が関係していて、かなり遺伝との関係があるとみられます」 ちなみに中込氏によれば、「浮気性」も遺伝する可能性があるという。 「ネズミの実験では、交尾した後にすぐに別の雌を追いかける雄と、一夫一婦型の雄がいることがわかっ
暴力団関係者が「鈴木・田中」に改名しネット検索から逃走中
暴力団関係者の間で、改姓改名が増えている。特に、「企業舎弟」「共生者」と呼ばれるビジネスを手がける暴力団周辺者の間では、改名は当たり前、場合によっては養子縁組することで姓も変える。その理由を、ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 理由は、警察など捜査当局、国税・証券取引等監視委員会など調査当局の捕捉を避けるためである。それも、姓は「鈴木」「田中」、名は「一郎」「正」のような数の多い平凡なものを選ぶ。ネット検索の“網”にかからないようにするのだ。 暴力団が、追い詰められている証拠である。 暴力団の全ての活動を条例で封じる「暴力団排除条例（暴排条例）」が、10月1日、東京都と沖縄県で施行された。都道府県の掉尾を飾るもので、この日を機に、暴力団員と「密接交際者」と認定された周辺者は、名前を公表され、役所の“庇護”を得られず、銀行口座は封鎖、一般市民としての生活を営むことができなくな
朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。 政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。 財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。 若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバ
国交省と30年越し交渉 大阪市が「御堂筋」を国から取り戻す
野田佳彦新首相が誕生し、1年ごとに交代する日本の首相のリーダシップが問われているが、大前研一氏は地方自治体のリーダーも大きな問題を抱えていると指摘する。 ＊ ＊ ＊ 日本では、地方自治体の首長の権限も大きく制限されている。たとえば、大阪の幹線道路「御堂筋」は国道なので、大阪市が側道の利用変更や景観対策などを自由に行なうことはできない。 このため大阪市は国土交通省と30年越しの交渉を行ない、ようやく今年になって御堂筋の管理については「来年を目途に大阪市に移す」ということになった。ただし、それは御堂筋に限っての特例である。 日本はこのような国による制約が津津浦浦にまで及んでおり、市長が自分の街を思い通りに構想・構築していくことのできない国なのだ。 ※週刊ポスト2011年10月7日号
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