Christina D. Romer (2011). "What Do We Know About the Effects of Fiscal Policy? Separating Evidence From Ideology"
WHAT DO WE KNOW ABOUT THE EFFECTS OF FISCAL POLICY? SEPARATING EVIDENCE FROM IDEOLOGY Christina D. Romer Hamilton College November 7, 2011 I. INTRODUCTION Tonight I want to talk about fiscal policy—those decisions the government makes about spending and taxes. The very first meeting I ever had with the President-Elect was on exactly this topic. I was in Chicago in mid-November 2008 for my job int
エコノミストにとっての歴史と社会思想 - 経済を良くするって、どうすれば
やれやれ、今日の日経では、内閣府が世代間格差の試算をしたという。「得」をしている高齢者世代と「損」をしている若年者世代を結びつける、いつもの「誤れる世代間負担論」だ。その問題性については、本コラム「社会保障」の11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」や12/3「世代間負担論の到達点」を読んでもらいたいが、こういうものを国が権威づけるのは、いかがかと思うね。まさか、財政当局のように、分かってやっているわけではあるまいが。 かく言う筆者も、研究を始めた当初は、年金を積立方式に転換する場合の負担の大きさを推計するようなことをしていた。ところが、必要な負担増はGDPの2%ほどになってしまい、そうした貯蓄増を実現するには、バブル期並みの超高投資でなければ吸収できないことに気づき、途中でやめた経緯がある。 いまだに年金問題を負担増で解決しようと言う人は、負担増で余らせた貯蓄を、どんな投資で消化するかを
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Bleeding Britain/November 30, 2011, 10:24 AM
Bleeding Britain 血を抜かれるイギリス These days, ambulance-chaser economists like yours truly have an embarrassment of riches: so much is going wrong, in so many places, that one hardly knows where to start. 最近では、この僕のような抜け目のない経済学者は豊かすぎるがゆえの苦労を味わうようになっている：あまりにも多くのことが、あまりにも多くの場所で悪くなってるので、どこから手をつけていいのかほとんど分からないんだ。 But let’s spare a moment for a disaster that’s being overshadowed by the euro crisis: Britain’s
クルーグマン「大丈夫どころじゃない」（NYT，2012年2月5日） – 道草
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オークンの法則 - Wikipedia
1947年から2002年までのアメリカの四半期データ（年率ではない）を用いたオークンの法則の差分形式のグラフ。GNPの変化率(%) = 0.856 - 1.827*(失業率の変化)。 R^2 = 0.504。他の推計結果との違いは、部分的には四半期データを使っていることによる。 経済学において、オークンの法則 (Okun's law) とは、一国の産出量と失業の間に経験的に観測される安定的な負の相関関係のことである。この法則の「乖離形式」 (gap version) は、一国の国内総生産 (GDP) が潜在産出量より1%小さくなる度に失業率が約0.55%上昇することを述べる（米国の場合）。「差分形式」 (difference version)[1]は、実質経済成長率と失業率の差分の間における関係を表す。この法則の正確さは議論の的になっている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済
マクロ経済学は「役立たず」なのか？：日経ビジネスオンライン
2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。 2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。 ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。 自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場 まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資本主義」なるものに対し、批判的
緩やかなインフレは財政負担？
学術的に確固たる証拠は無いが、傾向として確認できる現象として、緩やかなインフレ率と財政負担の関係がある。ドーマー条件から、経済成長率＞金利であれば財政赤字は縮小、経済成長率＜金利であれば財政赤字が拡大する事は広く知られている。この「名目経済成長率－名目金利」と言う財政負担の指標は、どうもインフレ率と相関を持っているようだ。 OECD Statisticsから1994年～2010年のG7のデータをダウンロードしてきて、「名目GDP成長率－長期金利（Long-term interest rates）」と「CPI上昇率」の関係を見てみよう。CPI上昇率が高いインフレ傾向にあると、「名目GDP成長率－長期金利」がプラスになって行く事が分かるはずだ。このスプレッドがプラスの方向に拡大すると、財政負担の軽減につながる。 決定係数は0.169だが、切片項もCPIの係数（0.882）も1%有意性を持つため
一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 政府の東日本大震災関連15会議のうち原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議で議事録を作成していなかったことが、１月、明らかになった。 私は、この議事録問題の不始末に驚きあきれたので、国会の事故調査委員会に通報、情報提供した。政府でも調査員会があるが、会議は非公開で、事務局は役人ばかりだ。その点、国会の事故調は、会議は公開、事務局は民間の人ばかりなので、信頼できる。ここまで役人が地に落ちたのだ。私の知っている限りの官邸内の会議室などの状況を説明した。 その際、重要なのは、一次資料のメモとボイスレコーディングだ。私も大臣補佐官の経験があるが、いつもポケットにはメモ帳を持っていた。役人がメモをとるのはイロハのイだ。重要な会議に出席できるのは限られた人だから、役所に帰れば
一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 政府の東日本大震災関連15会議のうち原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議で議事録を作成していなかったことが、１月、明らかになった。 私は、この議事録問題の不始末に驚きあきれたので、国会の事故調査委員会に通報、情報提供した。政府でも調査員会があるが、会議は非公開で、事務局は役人ばかりだ。その点、国会の事故調は、会議は公開、事務局は民間の人ばかりなので、信頼できる。ここまで役人が地に落ちたのだ。私の知っている限りの官邸内の会議室などの状況を説明した。 その際、重要なのは、一次資料のメモとボイスレコーディングだ。私も大臣補佐官の経験があるが、いつもポケットにはメモ帳を持っていた。役人がメモをとるのはイロハのイだ。重要な会議に出席できるのは限られた人だから、役所に帰れば
フィンランド大統領選、親ＥＵ派のニーニスト元財務相が勝利
２月５日、フィンランド大統領選の決選投票が行われ、連立与党・国民連合のニーニスト元財務相が勝利した。ヘルシンキで撮影。提供写真（２０１２年 ロイター） ［ヘルシンキ ５日 ロイター］ フィンランド大統領選の決選投票が５日行われ、即日開票の結果、連立与党・国民連合のサウリ・ニーニスト元財務相が得票率６３％で、緑の党のペッカ・ハービスト元環境相（得票率３７％）に勝利した。
くま先生による「大企業が儲かってもワシらのところに金はこないぜ」の解説
くろひつじ3/14 @yasuhito58 @ALC_V つ 松尾匡「不況は人災です！」（筑摩書房） http://t.co/VjFavQhd 数理マルクスな先生が書かれた啓蒙書。非常に良い出来です^^
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29
日本の自動車産業が踏ん張っている理由
先週は日本のエレクトロニクス各社の決算予想が次々に発表され、その結果が悲惨であったために、まるで日本経済が沈没するかのような気分にさせられたのも事実です。その一方で、自動車産業の方でも、トヨタの生産台数が前年の世界首位から陥落して、ＧＭ（米）とＶＷ（フォルクスワーゲン）に続く３位になったというニュースが流れています。一方でライバルの現代自動車（韓国）は世界第５位に上がってきているそうです。 この話題だけを聞くと、日本の最後の砦である自動車産業ももうダメか、というこれまた悲観的なムードに傾きそうです。例えば、トヨタの場合は廉価版のハイブリッドである「アクア」の生産体制を拡充するなどというニュースも同時に流れていますが、これもまた、最先端のハイブリッドもデフレに飲み込まれるのかという印象を与えるかもしれません。 ですが、日本の自動車産業はエレクトロニクス各社のように、存在意義が揺らぐような危機
学生のうちから起業するのはあんまり感心しない件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年末から年明けにかけて、なぜか学生起業家の人たちのプレゼンを聞く機会が多く、また嬉しいことにいろんな交流に引き続き声をかけていただくことが増えました。年寄りになってくると、若い人たちの考えることや吐いている息に若返りのエキスか何かがあるように感じられ、自分も20代に戻ったかのような勢いになる錯覚が心地よいわけです。 もちろん、彼らからすると、私らのような若年寄を呼びつける理由というのは、大御所ほど押し付けがましくなく、操業資金や事業をやるうえでの人脈など必要な支援はしてくれそうに見えるという下心はあるのでしょう。でも下心はいいんですよ。だって私らはあんなフレッシュで向こう見ずな事業計画に命を賭けようと思うほど若くないのですから。言うなれば、酒場で若い冒険者が次の冒険をどうしようと議論しているところへ、儲かるのか儲からないのか分からないクエストネタを提供する酒場のマスター（≒引退した冒険者）
「インフラとしての近代はネットが可能にした」 大塚英志×宮台真司 対談全文（後）
「自分の言葉を持っていて、それを発信して、なおかつ議論ができるパブリックな場が保証されていること」。これは、評論家の大塚英志氏が挙げる「近代的個人の前提」だ。しかし、この前提は必ずしも自明なものではない。まして近代への努力を怠った日本にとっては――。 2012年1月30日のニコ生トークセッション「愚民社会」では、大塚氏と社会学者の宮台真司氏が対談。両者はともに、日本の近代の不十分さを指摘する。日本は、近代化の産みの苦しみの中で何かを得、何かを失った。一体それは何なのか。そして、インターネットの普及は、日本に近代をもたらしたのだろうか。それとも、ただ「愚民社会」を作り出す装置にすぎないのか。 以下、トークセッションを全文書き起こすかたちで紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文書き起こし部分から視聴から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv
「日本は民主主義社会ではない」 大塚英志×宮台真司 対談全文（前）
明治以降、日本にもたらされた「近代」という概念。思想だけはなく、法律、建築、教育などのあらゆる分野にその影響が及んだ。さらに戦前は、近代を乗り越えようとする動きまでが起こった。戦後、民主主義が導入され、"真の近代化"を果たした日本人は、自分で考える力を持った「近代的個人」になったはずだった――。 2012年1月30日に放送されたニコ生トークセッション「愚民社会」では、社会学者の宮台氏と評論家の大塚英志氏が登場。両者はともに、空気に縛られやすく、政治を人任せにしてきた日本人は近代への努力を怠ってきたと指摘する。番組では宮台氏と大塚氏が、「愚民」というキーワードを軸に、3.11以降よりあらわになった日本の問題点を暴いていった。 以下、トークセッションを全文書き起こすかたちで紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文書き起こし部分から視聴から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nico
年金制度の財源 試算を公表へ NHKニュース
野田政権は「政府・民主三役会議」を開き、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度に必要となる財源の試算の取り扱いを、前原政策調査会長に一任することを決めました。 前原氏は近く、党所属議員に試算の内容を説明したうえで公表する方針です。 ６日昼すぎに国会内で開かれた「政府・民主三役会議」には、野田総理大臣や岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣、それに民主党の輿石幹事長らが出席しました。 会議では、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた最低保障年金の創設などの新たな年金制度に必要となる財源の試算について、先に当面公表しないと決めたことに、野党側から「隠蔽」などと反発が出ていることを踏まえ、取り扱いを改めて協議しました。 この中では出席者から、「試算は党が行ったものであり、政府が『出す』『出さない』を決めるものではない」などという意見が出され、今後の取り扱いを前原政策調査会長に一任することを
平成24年2月6日（月）午後-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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平成24年2月6日（月）午前-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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シンポジウム「社会保障と税の一体改革について」基調講演-平成24年2月4日 | 政府広報オンライン
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上場企業業績 2012年３月期の上場企業連結経常利益は減少見通し
「大前研一ライブ」は地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業に与える影響を毎週詳しく解説するＢＢＴチャンネルの会員制番組です。この番組の最新情報が受け取れるメルマガ登録はこちら。 http://bb.bbt757.com/service/
労働者の63％、約30日の年休を完全消化（ドイツ：2012年2月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ドイツ経済研究所(DIW)が昨年12月21日にまとめた社会経済パネル調査（SOEP）の分析結果によると、ドイツのフルタイム労働者の63％が平均約30日付与される年次休暇を完全に消化していた。残り37％も平均9割の日数を消化していた。ただ、若年者、新人、中小企業労働者などに年休を使い切らない傾向が見られた。 63％が完全消化、残りも9割の日数取得 ドイツでは、1979年に鉄鋼産業が締結した労働協約によって労働者の年休を30日に拡大するための礎が築かれた（注1）。それから約30年が経過した現在、労働協約の適用を受けるほぼ全ての労働者に約30日の年休があるのは当たり前になっている。これに加えて年間6～10日（注2）の祝祭日と6週間の病気休暇があるため、国際的に見るとドイツの労働者は恵まれていると言えるだろう。 ドイツの労働慣行では「年休は労働者の権利として全て取得するのが当然」と考えられている。
『キャラバンサライ「上海の風景」（2）』
>>前回 のつづき 上海の高層ビル群は、二つに分類できる。 第一は、揚子江沿いのバンドと呼ばれる地域に林立するビル群である。そして第二は、それ以外の高層ビル群である。バンド地域のビルは、第２次世界大戦前に建設されている。第２次世界大戦前に高層ビルが、これほど集中していた場所は上海とニューヨークのマンハッタンしかなかった。戦前に上海を訪れた日本人は、この風景に圧倒されたであろう。 １９７０年代に筆者がニューヨークのコロンビア大学で勉強していた頃、中国から文化大革命を生き抜いた学者がやって来た。 アメリカ人がニューヨークの印象を尋ねると、コカコーラをおいしそうに飲みながら「戦前の上海のようだ」と答えた。たしかにニューヨークと上海は似ている。 そしてバンド以外の地域に立ち上がった新しい超高層ビル群は、急速に成長する中国経済の象徴である。しかし上海の繁華街には物乞いをする高齢者や身体障害者の姿が見
２号機 原子炉温度一部上昇か NHKニュース
２号機 原子炉温度一部上昇か 2月6日 5時4分 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の温度計の１つが先月下旬から上昇傾向にあり、東京電力は原因を調べるとともに、温度の上昇が続くなら燃料を冷やすため、原子炉への注水を増やす対策を検討することにしています。 福島第一原発の２号機では、原子炉の底にある温度計の１つが先月２７日には４５度前後を示していたのが、徐々に上昇し、５日午後４時には７１．７度を示し、およそ１０日間で２５度程度も上昇しています。このため東京電力は、原子炉をより効果的に冷やすため、注水する配管を変えるなどの対応をとっています。東京電力によりますと、原子炉の底にあるほかの２つの温度計は、４５度程度を示していて、なぜこの温度計だけが上昇しているか分かっていませんが、先月２６日の配管工事でいったん注水の一部を止めて、注水を再開した際に原子炉の中の水の流れが変わり、溶け落ちた燃
「MangaMeeya（マンガミーヤ）」 “自動着色”機能すげぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
80 名前：名無しさんの次レスにご期待下さい :2012/02/05(日) 08:56:56.16 ID:finW7oh20 続きを読む
フェイスブック 日本など重点に NHKニュース
フェイスブック 日本など重点に 2月6日 6時33分 先週、アメリカの株式市場に上場する計画を発表した世界最大の交流サイト、フェイスブックは、今後の戦略として、インターネット利用者に占めるフェイスブックのシェアが低い日本などで、重点的に普及を図っていくことを明らかにしました。 フェイスブックは先週、アメリカの証券取引委員会に、株式市場に上場するための申請書を提出し、この中で、フェイスブックの利用者が全世界のインターネット利用者の半数に近い８億４５００万人に達したことを明らかにしました。そのうえで、今後の戦略について、ネット利用者が急速に増えているブラジルやインドなどで普及を進めるとともに、ネット利用者に占めるフェイスブックのシェアが１５％以下にとどまっている日本や韓国、ロシアで重点的に普及を図っていくとしています。このうち日本については、フェイスブックの利用者の倍以上に当たる１５００万人が
日刊工業新聞 電子版
２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭と大幅続落となった。下げ幅は過去２番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭と大幅続落となった。下げ幅は過去２番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
時事ドットコム：マッサージ効果の詳細解明＝細胞でミトコンドリア生成−加大学
マッサージ効果の詳細解明＝細胞でミトコンドリア生成−加大学 マッサージ効果の詳細解明＝細胞でミトコンドリア生成−加大学 激しい運動をした直後に筋肉をマッサージすると、細胞レベルでは炎症を起こす物質が減り、痛みが和らぐとともに、細胞内でエネルギー生産などを担う小器官「ミトコンドリア」が生成され、回復を促すとみられることが分かった。カナダのマクマスター大などの研究チームが実験で解明し、５日までに米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。 マッサージをめぐっては、疲労の原因となる乳酸が除去されるとの見方がこれまで強かったが、マッサージの前後で筋肉細胞の乳酸量はほとんど変わらなかった。研究成果は筋肉の張りや痛みをより効果的に治療する技術の開発に役立つと期待される。（2012/02/05-16:17）
タブレット端末で障害児の学習支援 | 福祉・年金 | NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年02月06日 (月)タブレット端末で障害児の学習支援 障害がある子どもたちの学習を支えようと、タブレット端末を活用した授業の報告会が東京大学で開かれました。 東京大学と大手通信会社では、今年度、全国３４の特別支援学校などにタブレット端末を貸し出し、授業に活用してもらっていて、先月２１日、その成果が発表されました。 この学校では、ペンを使って操作する子どもには、握りやすいよう樹脂のグリップを作るなど、その子に合わせた操作方法にすることが大切だと指摘していました。 島根県の小学校の特別支援学級では、読み書きが困難な子どもに、画面を見ながら、指で何度もなぞって文字の形を覚えてもらったり、音声でカタカナの読み方を知らせたりして、その子に合ったソフトを使うことで効率的に学習ができると説明しました。 また、自閉症で自分の意志をうまく伝えら
国民が国家を搾取している 週刊プレイボーイ連載(36) – 橘玲 公式BLOG
欧州共通通貨ユーロが崩壊の危機にあります。EU（欧州連合）の混乱から、私たちはどのような教訓を学ぶべきなのでしょうか。 これまで多くの論者が、「“市場原理主義”が共同体を壊すのだから、国家は市場の暴走を止めるべきだ」と主張してきました。しかしユーロ危機では、明らかに「国家が市場を壊した」のであり、財政を統合しないまま通貨だけを共通にする制度設計の失敗をなんとかしなければ危機は解決しません。 問題は市場ではなく、国家にあるのです。 もうひとつは、国家と国民（市民）の関係です。 私たちは、国家権力が市民を抑圧し、自由や平等を求めてひとびとが立ち上がるという物語をずっと聞かされつづけてきました。「アラブの春」はこの典型で、独裁政権を終わらせるためにひとびとは投獄覚悟でデモを行ない、あるいは武器をとって政府軍とたたかいました。 ユーロ危機の渦中にあるギリシアでも、大規模なデモやストライキがつづいて
みんなの党 連携へ法案提出へ NHKニュース
みんなの党 連携へ法案提出へ 2月6日 5時4分 みんなの党は、次の衆議院選挙をにらんで、大阪市の橋下市長との連携を深めるため、知事や市長の教育に関する権限の強化など、橋下氏が掲げる政策を後押しする法案を今の国会に提出することにしています。 みんなの党は、渡辺代表が先月の党大会で、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」と連携して政権の獲得を目指す方針を示し、連携を進める一環として、橋下氏が実現を目指す「大阪都構想」を後押しする地方自治法の改正案を通常国会に提出することにしています。これに続いて、みんなの党は、知事や市長が、教育目標を設定したり、教員の人事基準を定めることができるよう政府に必要な措置を義務づける法案や、いわゆる「首相公選制」に向けて、衆議院選挙に合わせて有権者が各党の代表者にも投票する制度を設ける法案などを通常国会に提出することを検討しています。みんなの党としては、次の衆議
ギリシャとユーロ：崩れゆく経済
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かという不確性が、同国の将来展望を損ねている。 アテネにあるギリシャ銀行博物館の入り口に掲げられた横断幕は「ギリシャ経済・貨幣の近代史を巡る魅力的な旅」を約束している。通りがかりの人で、この誘惑に勝てる人などいるだろうか？ 博物館の中に入ると、ずらりと並ぶガラスケースに数々の硬貨や古い紙幣が展示され、それらの貨幣を製造した機械と一緒に収められている。 紙幣は5ドラクマ札から1億ドラクマ札まであり、かつてギリシャがインフレ問題に苦しんでいたことを思い出させてくれる。 2001年に終わったはずのドラクマの歴史 歴史の終わりは、少なくともこの展示においては、ギリシャがユーロを導入した2001年だ。だが、同国の今の問題は、ギリシャの通貨の物語には、まだこの先綴られる重要な章があることを示唆している。一部の人は、ドラクマ紙
いよいよ本格化する中国富裕層の資本逃避
（2012年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いまや中国の支配下にある旧ポルトガル領のマカオ。あまり馴染みのない旅行客は、通りに並ぶ高級時計店の数に驚かされるかもしれない。これらの店が相手にしているのは、流行の最先端を行く時計を求めているというよりは、むしろ中国からお金を持ち出す方法を探している中国人旅行客だ。 法の目をかいくぐり、資金を海外に持ち出す富裕層 多くの場合、宝石をちりばめた安物がクレジットカードで購入され、その場ですぐに返品される。愛想のいい店主が、クレジットカードでの購入を取り消す代わりに、現金での払い戻しに応じるのだ（もっとも返金額は購入額より若干少ない）。 今年1月には、「壬辰（みずのえたつ）」の年を迎えるために中国本土から大勢の旅行客が殺到した結果、マカオのカジノ収入が前年比で35％増加した。 こうした旅行は一般に、中国からお金を持ち出すもう1つの方法だと考
フェイスブックはIPOを白紙撤回すべきだ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手のフェイスブックがついに新規株式公開（IPO）を申請した。2004年にグーグルが上場して以来、シリコンバレーで最も待ち望まれてきたイベントだ。 フェイスブックがいかに高収益で豊富な資金力を持っているかを詳細に記した目論見書を読んだ今、1つ、提案させてもらっていいだろうか？ フェイスブックはすべてを白紙撤回した方がいい。 IPOを取り消す時間はまだあるし、今回の申請書は同社がIPOを撤回すべき理由、そして撤回した方が恐らく創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏にとっても望ましい理由をいくつも提供している。 ザッカーバーグ氏はフェイスブックを非公開企業として経営し続けることができ、外部の人間に対して自分の行為を正当化しなくても済む。 調達資金の用途が思いつかないIPOとは？ 投資家から資金を調達しようとする企業が、その資金
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 国は嘘をつく その２
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜ウソの塗り重ね＞ このレポートが事実とすれば、やっていることは、戦前の「大本営発表」と全く同じです。 上杉隆『福島原発 衝撃の真実 官邸、東電、大メディアの原罪』週刊文春1月5日・12日号。 「3月下旬に周辺の海水から法定限度の2000倍以上の放射性物質が検出されていました。記者会見で話題になっていましたが、出元が不明でした」政府はそうした都合の悪い情報を黙殺したばかりか、調査しようとしなかった。 そして4月2日、東電は、2号機取水口付近から汚染水が大量に海に流出している写真をいきなり公開した。…官邸がいうような「漏れている」というレベルでは到底なかった。 …このような驚くべき事態が残念ながら大手メディアで報じられることはなかった。何しろこの時期
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相次ぐ日系の事業撤退、台湾に受注流入 台湾・ＩＴ・通信
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今後10年で6億人の雇用創出が必要（ILO：2012年2月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
年金財政、地域間の格差拡大（中国：2012年2月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
外国人留学生、審査基準緩和の通達（フランス：2012年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
インドの鉄鉱石違法採掘問題 - ジェトロ・アジア経済研究所
ブラジル 海外とは対照的に回復傾向の国内景気 - ブラジル経済動向レポート 2012年1月 - ジェトロ・アジア経済研究所
Ｂ７８７ 部品に不具合で修理 NHKニュース
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日刊工業新聞 電子版
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サルとヒトの脳の類似性を研究する （Nature Methods）: NPG Nature Asia-Pacific
年金受給 行方不明も届け出へ NHKニュース
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