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2012年4月27日のブックマーク (20件)

  • パキスタンも中距離弾道ミサイル「シャヒーン1A」発射 不安定な多極化を防ぐのは中国の箍(たが) : 海国防衛ジャーナル

    インドに引き続き、パキスタンも弾道ミサイル発射実験を実施しました。 射程は2,500〜3,000kmと伝えられていて、中距離弾道ミサイルに分類されます。発射場所がどこであれ、インドの全域を射程に収められますね。弾頭は核と通常型いずれも搭載可です。 (パキスタン中部のサルゴダを発射点として射程2,500〜3,000km圏) 発射された弾道ミサイルは、「シャヒーン1A(ハトフ4)」。射程750kmの短距離弾道ミサイル「シャヒーン1」の改良型とされています。 今回のシャヒーン1Aの実験は、2年ごとの中距離弾道ミサイル発射実験計画の一環ととれなくもありませんが、やはり先日のインドのアグニ5発射を受けてのリアクションと見るのが妥当です。インドのアグニ5は狙いが対中国であるために、パキスタンも当初はとりたてて反応しませんでしたが、国際社会だけでなく当の中国までもがアグニ5の発射実験を事実上黙認したこと

    パキスタンも中距離弾道ミサイル「シャヒーン1A」発射 不安定な多極化を防ぐのは中国の箍(たが) : 海国防衛ジャーナル
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    mako_to 2012/04/27
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    mako_to 2012/04/27
  • スティグリッツ教授:欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋 - Bloomberg

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

    スティグリッツ教授:欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋 - Bloomberg
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    mako_to 2012/04/27
  • 現在の本当の「消費税率」は20%超ではないのか?

    消費税増税論議がこれからまたヒートしていくだろう。さて今日は講義の前の準備で、久しぶりに岡田靖さんと飯田泰之さんとの対談を再読した。芹沢一也&荻上チキさんたちの編集になる『経済成長って何で必要なんだろう?』(光文社)に収録されているおふたりの対談である。 この対談は、日経済の大きさを測る尺度としてのGDPの簡単な解説からはじまり、その変化率(つまりは経済成長率)、経済成長が現在および過去の日経済に持つ意味が実に面白く語られている。 そのなかで先進国はだいたい毎年、2%〜2.5%ぐらい実質GDPが成長するのは当たり前という発言がある。僕もそう思う。この背景には、だいたい毎年自然と学習効果などが作用して、それくらいの成長トレンドがあるということである。 岡田:GDPの増え方を見ると、先進国では、長期的に年2%から2.5%ぐらい、一人当たり生産額は増え続けています。どうも、人間の知識の蓄積し

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    mako_to 2012/04/27
  • 内閣府経済社会研究所論文VS厚生労働省あるいは鈴木亘VS権丈善一 - 研究メモ

    「年金の世代間格差、厚労省が内閣府の試算に反論」(日経新聞 2012/4/24 21:30) http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E0978DE0E6E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2 厚生労働省は24日、年金の給付と負担の世代間格差を巡る内閣府の試算に反論した。50歳代半ば以下の世代で支払いが多くなるとの試算に対し、前提となる指標などに関する疑問点を列挙。年金の財政方式についても現行の仕組みの意義を訴えた。年金制度の改革を求める声が相次いでいるのに対抗した形だが、現状を肯定するだけの路線には批判も目立つ。 これは4月24日の年金部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000294x3.html の参考資料1、2の話のようだが(年金部

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    mako_to 2012/04/27
  • 日本は男女間の収入格差に危機感を持て、OECDトップが警鐘

    都心で横断歩道を渡る会社員ら(2002年1月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/OSHIFUMI KITAMURA 【4月26日 AFP】経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア(Angel Gurria)事務総長は25日、日は国内の経済格差に対しもっと「危機感」を持つべきだと述べた。 都内で開かれた報道関係者や外交官、学者などとの懇話会でグリア事務総長は、日は社会の階層化と収入格差の拡大に取り組む必要があると発言。特に、女性の雇用が非常に低いことが、急速に高齢化する社会の問題に拍車をかけていると指摘した。 グリア事務総長によると、「日の最富裕層10%の平均収入は、最貧困層10%の10倍以上」で、これはOECD加盟34か国の平均を上回る格差だという。 中でも、男女間の収入格差は顕著で、OECD加盟国中では韓国に次ぐ深刻さだという。 「日の労働市場において、女性の数は圧倒的に

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    mako_to 2012/04/27
  • [書評]浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか(島田裕巳): 極東ブログ

    書「浄土真宗はなぜ日でいちばん多いのか」(参照)の表題の問いについて関心がある人なら、それは「おわりに」の数ページが扱っているだけなので、さっとそこだけ立ち読みすれば終わる。ただ、さっと読んでわかる回答は書かれていない。筆者の用意した回答としては「庶民の宗教だから」というのが筆頭に来るが、それが明瞭に支持された解説に拠らずややわかりづらい印象を受ける。しかし、そこは書の欠点ではない。 むしろ書全体を読めば、明瞭な答えに導かれる。つまり、浄土真宗は帯から家系による寺の相続が可能になったこと(来寺はそういうものではない)と、帯に伴う縁組みで閨閥が形成できることだ。 浄土真宗を宗教としてみるとわかりづらいが、諸侯や商店の特異とも見ればよいとも言えるだろう。浄土真宗藩や浄土真宗店とでもいうようなものである。さらに江戸時代に幕府から特別に保護されたことの要因も大きい。 ただし、それらの

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    mako_to 2012/04/27
  • 「票が欲しいか。ならば42円で買い取れ。20年縛りで、だ」

    孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220425060.html ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。 ソフトバンク・孫正義社長:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。音で議論して頂きたい」 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努

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    mako_to 2012/04/27
  • FRB議長会見(1)ゼロ金利継続、判断の指針を検討 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=伴百江】バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は25日の記者会見で、多少のインフレをまねいても失業率を低下させるために追加緩和を正当化できるかについて「それは非常に無謀なこと」と述べた。また、ゼロ金利政策継続を判断するため「量的な指針を示せるか検討している」と明らかにした。詳報は以下の通り。●QE3(量的緩和第3弾)の可能性についてFOMCはすでに大胆な金融緩和を実施してきた

    FRB議長会見(1)ゼロ金利継続、判断の指針を検討 - 日本経済新聞
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    mako_to 2012/04/27
  • FRB議長会見(2)金融政策の機動性、日米に違い - 日本経済新聞

    【ワシントン=岩昌子】バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は25日の記者会見で、「デフレ回避に向け米国は(日より)大胆かつ予防的に取り組んだ」と語り、バブル崩壊後の金融政策の機動性に日米の違いがあるとの認識を示した。主な発言要旨は以下の通り。●欧州債務危機1月のFOMCの時点では、欧州中央銀行(ECB)などが実施した主要な支援策で国際金融市場の緊張は著しく和らいだ。だが最近数週間で、

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    mako_to 2012/04/27
  • ESCO事業 - Wikipedia

    ESCO事業(エスコじぎょう)とはEnergy Service Company事業の略。顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。 ESCO事業は、顧客の光熱水費の使用状況の分析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、顧客の光熱水経費削減に必要となる投資の全て、あるいは大部分を負担して顧客の経費削減を実施し、これにより実現した経費削減実績から一部を報酬として受け取る事業である。 また、顧客に対して省エネルギー効果の保証 (guarantee) を含むパフォーマンス契約 (Performance Contract) を行う。 光熱水費等の削減により費用を賄うというビジネスの性質上、ESCO事業が成立するためには、対象物件において相当なエネルギー削減余地が見込まれることが必要条件となる。 なお、顧客に経費負担が発生しないと説

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    mako_to 2012/04/27
  • 日本地熱学会

    〒162-0801 東京都新宿区山吹町358-5 アカデミーセンター TEL:03-6824-9373 FAX:03-5227-8631

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    mako_to 2012/04/27
  • 地熱発電 - Wikipedia

    世界最初の地熱発電は、1904年7月4日にイタリアのラルデレロにおいて天然蒸気を利用した実験運転が行われ(0.75馬力)、1913年に発電所としての商業発電が始まった(250kW)。1942年には総出力12万kWにもなったが、この時の発電所は戦災で焼失した。第二次世界大戦後、改めて発電所が建設され、2010年時点、同発電所の発電能力は543MW、年間発電量は約50億kWhと、中規模の火力や原子力発電所1基分に匹敵する電力を供給している[5]。 2005年の世界の地熱発電設備容量の合計は8878.5MW(原子炉にしておよそ8基分)である。全世界の総発電設備のうち地熱発電の割合は約0.3%になっている。 国別首位はアメリカ合衆国で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。他にネバダ州、ユタ州、ハワイ州で地熱発電が行われているが、エネルギー省では西部・南部の州で地熱エネルギー開発を進め、

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    mako_to 2012/04/27
  • 潮力発電 - Wikipedia

    潮力発電(ちょうりょくはつでん)、潮汐発電(ちょうせきはつでん)は、潮汐流(潮汐による海水の移動)が持つ運動エネルギーを電力に変える発電である。 水力発電・風力発電・太陽電池などとともに、自然エネルギーを資源として利用する技術であり、発電の際に二酸化炭素の排出がないなどという点で、運転による環境負荷は小さいが、大規模な施設では建設により永続的な負荷を与えることがある。 海流発電(潮流発電)とともに、海水を利用する発電で、「海流」を「海水の流れ」とすれば、潮汐流を利用する場合は海流発電の一種である。 地球の自転や月の公転に伴って海水には潮汐力が働く。そのため時刻によって潮位が変動する。入り口の広い湾内では干満の差が大きい。そのため、満潮時には堰を開放し、湾内に海水を導入し、干潮時に堰を閉鎖し、海水をタービンに導入する。このタービンの回転力を利用して、発電機を回す。低落差の水力発電の一種ともい

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    mako_to 2012/04/27
  • 風力発電 - Wikipedia

    風力発電(ふうりょくはつでん)とは、風の力でタービンを回して発電すること。風のエネルギーを電力(電気のエネルギー)に変換する。再生可能エネルギーの一つ。 イギリスでは1887年にグラスゴーのJ.ブライスが垂直風車により出力3kWの発電を開始したとされる。アメリカ合衆国では1888年にクリーブランドのC.F.ブラッシュが直径17m144枚のブレードからなる巨大な多翼風車で12kWの風力発電を1908年まで20年間使用されたとされる。1891年にはデンマークのアスコウ(Askov)でポール・ラ・クールによって風力発電研究所が設立され、風力発電で電気分解した水素と酸素で発電の実験が実施された[1]。日では1949年に山田基博が北海道札幌市に(株)山田風力電設工業所を設立して風車の格的製造を開始した。オイルショックを機に風力発電などの代替エネルギーへの関心が高まり、1973年に足利工業大学、三

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    mako_to 2012/04/27
  • 固定価格買い取り制度 - Wikipedia

    固定価格買い取り制度(こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL)とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。 地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー(もしくは、日における新エネルギー)の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用した場合は費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ[1]、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている[2]。その一方、買い取り価格の設定次第で過大な設置や利用家庭の負担が増大する危険性がある。 固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電

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    mako_to 2012/04/27
  • バイオマス - Wikipedia

    バイオマス(英: biomass)とは、生態学で、特定の時点においてある空間に存在する生物(バイオ)の量を、物質(マス)の量として表現したものである。通常、質量あるいはエネルギー量で数値化する。日語では生物体量や生物量の語が用いられる。植物生態学などの場合には現存量[1]の語が使われることも多い。転じて生物由来の資源を指すこともある。 バイオマスの利用法には燃料とするものがあり、その場合バイオ燃料(Biofuel)またはエコ燃料[2]、木質燃料といった言葉が使われる。 またバイオマスを燃焼させて発電することをバイオマス発電という。 生態学、特に群集生態学や生態系生態学において、バイオマスとは特定地域に生息する生物の総量、あるいはその中の群ごとの総量を指し、訳語としては生物量、あるいは現存量を使う。むしろ訳語を用いることの方が多い。 一般には単位面積あたりの該当生物の乾重量で表す。単位面積

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    mako_to 2012/04/27
  • なっとく!再生可能エネルギー 資源エネルギー庁

    11.11.02   愛知、富山、大阪香川で買取制度説明会を開催します 11.11.02 再エネオープントーク in イオンの実施時間を一部変更しました。詳しくはこちら 11.11.01   島根、佐賀、沖縄、神戸で買取制度説明会を開催します 11.10.31 第6回再生可能エネルギー世界展示会(RE2011) 11.10.31 太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan2011」 11.10.28 各地域補助金等支援情報 11.10.28 平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金に関するFAQ 11.10.27 再生可能エネルギー特措法の政令・省令のパブリックコメントを開始しました 11.10.27 「PVPS@PVSEC-21」の開催について 11.10.27 平成23年度省エネルギー・新エネルギー導入支援事業のご案内 11.10.25 再

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    mako_to 2012/04/27
  • Personal Cloud Storage & File Sharing Platform - Google

    An integrated suit of secure, cloud-native collaboration and productivity apps powered by Google AI. Learn More

    Personal Cloud Storage & File Sharing Platform - Google
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    mako_to 2012/04/27
  • 無料で5GB利用できる「Googleドライブ」を実際に使ってみるとこんな感じ

    WindowsMacAndroid搭載スマートフォン・タブレットに加えて今後iPhoneiPadにも対応し、リアルタイムに編集可能で、16TBまで容量を増やせるオンラインストレージが「Googleドライブ」です。データをGoogleドライブに保存すれば、いろいろな端末からアクセス可能になり、ウェブに接続するだけでファイルを自動的に同期できます。インストールや使い方などは以下から。 Googleドライブ https://drive.google.com/start#home ◆Googleドライブの利用申請 持っているGoogleアカウントにログインし、上記サイトの「通知する」をクリック。 このような表示が出ます。あとはメールが来るのを待つだけ。 ◆インストール Googleからメールで招待状が届いたら「Take me to Googleドライブ」をクリック。 「Try Google

    無料で5GB利用できる「Googleドライブ」を実際に使ってみるとこんな感じ
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