2012年05月30日 「配信停止」したのに連日続く、謎の「楽天メルマガ絨毯爆撃」の仕組みがようやくわかった…… Tweet いや驚いた。楽天メルマガのスパゲッティーぶりに。 発端はこうだ。 ご存じの通り、楽天市場を利用していると、いつの間にやら大量のメールがどかどか届く事態となる。商品購入時に数本のメルマガ購読が入っているからだ。いやもちろんオプトアウトではないのだが、最初からチェックボックスにチェックが入っている形なので、どうしてもメルマガ購読に「同意した」形になりがちだ。 PCであればGmailの迷惑メールフィルターに登録して一件落着なんだが、携帯にもなんやかや届く。携帯メールは操作も面倒だし、受信側でもパケット代が掛かるなど、なにかと困った事態となる。 なのである日、楽天「会員登録情報」から携帯メアドを丸々削除し、また「楽天のメール一覧」から、すべての携帯メールマガジンを「未選択」

有名芸能人の母親が生活保護を受けていたことが明らかになったことで、生活保護費の不正受給問題に関心が集まっているが、現行の生活保護制度の下では、不正受給よりも本来生活保護を受ける資格がありながら、給付を受けていない「給付漏れ」が、より深刻な状態にあることも忘れてはならない。 厚生労働省の推定では、現在、日本には、所得が最低生活水準に満たない世帯が229万世帯あるが、そのうち実際に生活保護費の給付を受けている世帯は108万世帯にとどまる。その中には親族などから支援を受けている世帯や、所得は低くても一定の資産を持つ世帯なども一定数含まれている可能性はあるが、それでも極貧状態にあり生活保護を受ける資格を持ちながら、何らかの理由でその給付を受けることができていない世帯が、数十万から百万のオーダーで存在するのが実情だ。 憲法が保障している最低水準の生活を送ることが困難な、本当に困っている人に対する

日本・アメリカ・オーストラリアの国防担当の閣僚らがシンガポールで会談し、３か国の防衛協力を強化するための「行動計画」を新たに作成し、自衛隊と軍の共同訓練を推進していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。 「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている渡辺防衛副大臣は、アメリカのパネッタ国防長官、オーストラリアのスミス国防相と会談しました。この中で、渡辺副大臣とスミス国防相は、アメリカがアジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を打ち出したことを歓迎する意向を伝えました。 そして、３か国は、防衛協力を強化するための「行動計画」を新たに作成し、自衛隊とアメリカ軍、オーストラリア軍の共同訓練を推進していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。 このあと渡辺副大臣は、スミス国防相と個別に会談し、日本とオーストラリアの間で防衛装備品の共同開発を目指すことで一致したほか、両

要旨： ・以下、 The Boston Consulting Group の調査レポートによると… ・2011年には、百万ドル以上の資産を保有する金持ちが129,000人分減少した（ 5,263,000人から 5,134,000 へ）。 ・これは北アメリカ全体の個人資産の 0.9%（38兆ドル）が減少したことになる。 ・資産が 1億ドル以上の大金持ちも 2.4% 減少した（2,989人から 2,928人へと）。 ・この理由は株式市場の不調。 ・アメリカでは金持ちが約 13万人減少したが、世界全体では 17万5千人増えている。世界には 1260万人の金持ち（100万ドル以上の資産）がいる。 ・世界で一番、金持ちの割合が多いのはシンガポールで 17% 以上を占める。 ソース： http://www.cnbc.com/id/47631154 (2012.06.02) Related Entrie

2012年6月1日、NHKワールドが中国マイクロブログ・新浪微博に開設したアカウントが、天安門事件関連のつぶやきにより発言禁止処分を受けた。NHKアカウントは発言禁止処分にひるむどころか、「外交部定例記者会見で質問するっ」と表明するなど、果敢に立ち向かう姿勢を見せている。 ■NHKアカウントの問題発言 天安門事件23周年を3日後にひかえた 6月1日、NHKアカウントは以下のつぶやきを発言した。 【天安門事件遺族、真相解明を要求】今月4日に天安門事件から23周年を迎える。31日、事件で子どもを失った母親121人は連名でネット声明を発表。真相を解明し責任を追及するよう政府に要求した。中国政府は「すでに結論は明らか」と繰り返し表明している。すなわち事件は一部学生らによる「暴乱」という評価であり、再評価するきざしは見られない。

スタートから３年がたった裁判員制度について、今後の在り方を考えようというシンポジウムが開かれ、裁判員を務めた人たちが、みずからの経験に基づいて、制度の改善点を訴えました。 このシンポジウムは、見直すかどうかの検討が始まっている裁判員制度について、多くの人に考えてもらおうと、東京の３つの弁護士会が開きました。 はじめに、裁判員を経験した人たちが、裁判が終わったあとも課せられる守秘義務について「話してよいことと、いけないことの説明が不十分なので、書面で示してほしい」などと訴えました。 続いて、国の審議会の委員を務める映画監督の周防正行さんや弁護士が、裁判員経験者と共に制度の課題について話し合い、この中では「裁判の前に証拠が絞られすぎているので、もっと多くの証拠を見ることができるようにしてほしい」という意見や、「守秘義務の範囲が厳しすぎて、裁判員の貴重な経験が社会に広がらない」という声などが出て

子どものわいせつな画像や映像を記録した児童ポルノの氾濫をどう防ぐかを話し合う、国際的なセミナーが東京で開かれ、欧米の政府関係者などからは、日本でも児童ポルノの所持を全面的に禁止するべきだという意見が相次ぎました。 スウェーデン大使館や日本ユニセフ協会などが開いたセミナーには、アメリカやドイツ、日本など１７の国の政府やＮＧＯなどの関係者およそ２００人が参加しました。 はじめに、セミナーのために来日したスウェーデンのシルビア王妃が、「毎年１００万人の児童が性的な被害を受け、インターネットに多くの児童ポルノ画像が掲載されている」として、早急な対策を訴えました。 このあとの討論会では、インターネットでの児童ポルノの氾濫を防ぐ対策が話し合われ、ドイツでは児童ポルノの画像や映像の所持に対する罰則を重くする議論が進んでいることや、スウェーデンの法律では児童ポルノを閲覧することも罰せられることなどが報告さ

イランへの経済制裁で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイラン産原油を運ぶタンカーの事故に備える保険の引き受けを停止する方針を示していることから、政府は、原油の輸入に支障が出ないよう、事故を国が補償する新たな法案の準備に入りました。 タンカーはいったん油漏れなどの事故を起こすと巨額の補償が求められるため、事故に備えた保険は日本の保険会社だけでは引き受け切れず、ヨーロッパの保険会社に改めて保険を引き受けてもらう形をとっています。 しかし、イランへの経済制裁の一環として、ＥＵは来月からイラン産原油を運ぶタンカーの事故に備える保険の引き受けを停止する方針を示しています。 海運会社では、制裁が実行されるとタンカーが無保険の状態となり、運航をやめざるをえないとしています。 イラン産原油の輸入が滞れば原油の安定調達に支障が出かねないとして、政府は対策を講じる方針です。 具体的には、イラン産原油を運ぶタンカーを運航

欧州銀行のストレステストでもバーゼルⅢでも同様だが、資本定義の厳格化が進行しつつある。まだ、将来の規定は決定していないが、欧州のストレステストはTier1比率6％を合格基準とし、優先株などのハイブリッド証券を含めより幅広い資本定義を認めていた。これはかなり甘い査定でリスク資産が相当数含まれている可能性がある。バーゼル銀行監督委員会が定義するコアTier1資本は主に普通株と利益の内部留保で構成される。本来この形が正しいのだと思う。先日、mingonさんから指摘のあった池水氏の記事ではTier3として50%の資産掛け目であったゴールドの評価が、Tier1となり100%とすることが検討されているとある。今後、株式市場が下落していくのであれば株式を持ち続けなくてもゴールドに置き換えることが可能となる。つまり銀行資産として積極的にゴールドを持てる時代がやってくることを示している。また、現状を考えると

イタリア北東部のエミリア・ロマーニャ州に住む人々は、5月半ば以降、2度にわたって足元を揺さぶられた。最初は5月20日、地震がこの地域を襲い、7人が死亡、数千人が家を失った。 その翌日、余震が続く中で行われた地方選挙も、この地域を揺るがした。犠牲者こそ出なかったものの、イタリアの将来という意味では、こちらのほうが重大だろう。ハムやチーズの生産で知られる裕福なパルマ市の市長選で、有権者は、もじゃもじゃ頭のコメディアン、ベッペ・グリッロ氏率いる「五つ星運動」の候補者を選んだのだ。当選した候補は決選投票で60％の票を集めた。 躍進した五つ星運動、惨敗した旧政権派 グリッロ氏は政治の腐敗を痛烈に批判する。ブロガーでもあるグリッロ氏は、インターネットで人を集める手法をイタリアで初めて生かした。活動を始めてまだ3年にも満たない。 最近の世論調査は、グリッロ氏の政党が、来年春までに実施される総選挙で14〜

フェイスブックの上場は訴訟騒ぎにも発展した。同社の情報開示のあり方に腹を立てた株主が、フェイスブックとマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）、及び、IPOの手続きをとった幹事証券会社らを提訴したのだ。申し立てによれば、被告らは上場直前にフェイスブックの売上高通しを下方修正し、その情報を一部の投資家だけに伝えたという。フェイスブック側はこの訴訟を無意味なものとしている。 米マサチューセッツ州当局も調査の一環として、米モルガン・スタンレーに召喚状を送付した。同社はこの件で、情報漏洩が疑われる幹事証券会社の一角を占める。モルガン・スタンレーは「他の新規公開と同じ手順で進めた。適用すべき規則はすべて遵守した」と述べている。 当局はまた、フェイスブック株の取引が始まる時に発生したナスダック市場のシステム障害についても捜査に踏み切る可能性がある。この技術的トラブルがフェイスブックのデビューに水

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シンガポールを訪れているアメリカのパネッタ国防長官は、軍備の増強を進める中国を念頭に、２０２０年までに海軍の艦船の６割をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにし、この地域にアメリカ軍の戦力を重点的に配備する戦略を強調しました。 パネッタ国防長官は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、２日、アメリカがことし新たに打ち出した、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略について講演しました。 この中でパネッタ長官は、「現在、太平洋と大西洋に半分ずつ配置している海軍力を見直し、２０２０年までにその６割を太平洋に集中させる」と述べ、急速な軍備増強と海洋進出を進める中国を念頭にした具体的な戦略を明らかにしました。 そのうえで、日本や韓国など伝統的な同盟国と軍事面の技術開発も含めた新たな関係を築くとともに、インドネシアやベトナム、インドなど、各国との演習などを増やすことで、アメリカ軍の展開

札幌市の生活保護受給者約５万世帯のうち、９割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか４％、１７９０世帯にとどまっていることが１日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。 生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。 同市の調べによると、４月１日現在、受給者は４万８７８４世帯で、成人した子供などの親族がいる世帯は全体の９１・２％を占めていた。しかし、仕送りが確認された受給者は１７９０世帯にとどまり、仕送りの平均額も、月１万７０００円余りだった。親族からの仕送りを

アメリカの有力な新聞ニューヨークタイムズは、アメリカ政府がイランの核開発を妨害するため、特殊なコンピューターウイルスを開発し、イランの核施設にサイバー攻撃を行っていたと伝えました。 それによりますと、２００６年、当時のブッシュ大統領が特殊なコンピューターウイルスでイランの核開発を妨害することを決め、計画は「オリンピック・ゲーム」と名付けられました。 アメリカは、国内で、イランと同じ型のウラン濃縮用の遠心分離器を対象にウイルス攻撃の実験を繰り返し、当初は難航したものの、イランの核施設に関する機密情報を持つイスラエルが実験に参加してから加速したということです。 そして、２００８年ごろから、このウイルスを使って実際にイラン中部ナタンズにある核施設へのサイバー攻撃を始め、施設の一部を制御不能に陥らせ、アメリカ政府当局者はイランの核開発を２年近く遅らせることができたとしています。 ウイルスを使った核

東京電力福島第一原子力発電所の事故で受けた損害を巡り、茨城県は１日、東京電力に９億円余りを賠償するよう請求しました。 都道府県としては、宮城、岩手、栃木に続いて４番目だということです。 茨城県が請求したのは、去年３月以降、ことし３月末までに、原発事故によってよけいにかかった行政経費、およそ９億２０００万円です。 １日、茨城県庁で、茨城県の小松原仁政策審議監が、東京電力茨城支店の本多秀治副支店長に請求書を手渡しました。 請求の内訳は、水道水から放射性物質を取り除く費用などが４億円、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが２億６０００万円、職員の時間外勤務手当など人件費が１億２０００万円などとなっています。 請求書を受け取った東京電力の本多副支店長は「事故から１年間、茨城県の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。事情を一つ一つ伺いながら真摯（しんし）に対応していきます」と述べました。 茨城県

文部科学省は、教育制度改革の一環として、スポーツや芸術などで優れた才能を持つ生徒が大学などで専門的な教育を早く受けられるよう、例外的に高校を２年間で卒業することを認める制度を設ける方針を固めました。 文部科学省は、野田総理大臣が、ことし４月に開かれた政府の国家戦略会議で、小学校から高校までの「６・３・３制」の見直しなど、教育制度改革の検討を指示したことを受け、具体策の検討を進めてきました。 その結果、文部科学省は、スポーツや芸術などで優れた才能を持つ生徒が、大学などでの専門的な教育を早く受けられる態勢を整える方針を固めました。 具体的には、平成１０年から、高校に２年在籍すれば大学に入学できる制度が設けられ、この場合、高校は「中退」の扱いとなりますが、今回の方針では、「卒業」を認める制度を設けるとしています。文部科学省は、４日に開かれる国家戦略会議で、こうした方針を報告することにしています。

主に家庭の太陽光発電向けに設置された電力メーターの中に、実際の発電量よりも少なく計量するものが出ていることが分かり、電力各社とメーターを製造した「富士電機」は、全国の４万台余りの同じメーターを無償で交換することになりました。 問題が見つかったのは、「富士電機」が平成２０年４月からおととし７月まで製造した電力メーターです。 このメーターは、太陽光発電の余剰電力を買い取るため、関西電力を除く全国９社の電力会社が主に家庭に設置したもので、発電量を計量するために使われています。 富士電機などによりますと、このメーターの中には、実際の発電量よりも少なく計量していたケースが全国で２００件余り見つかっており、中には電力会社が家庭から買い取った１１か月分の余剰電力の代金が５万円近くも少なかったケースもあるということです。 このため、電力各社と富士電機は、全国に設置した４万２０００台余りのすべてのメーターを

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、河川にたまった放射性セシウムは、国が測定を行っている川底から深さ５センチよりもさらに下の層に集まっているケースが多いことが分かり、専門家は、測定方法の見直しが必要だと指摘しています。 近畿大学の研究グループは、福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムの動きを調べるため、ことし４月、東京湾に流れ込む江戸川で泥などを採取し、川底から２０センチの深さで採れた５か所についてセシウムの分布を測定しました。 その結果、河口から上流に１５キロ付近の、１平方メートル当たりおよそ５万３０００ベクレルを検出した場所では、５６％が川底から深さ５センチよりもさらに下の層に集まっていることが分かったということです。 利根川との分岐部から下流までのほかの４か所でも、同じように、セシウムの４７％から７８％が、川底から５センチよりも深いところに蓄積していたとしています。 去年５月

健康な食生活に欠かせない歯を、８０歳で２０本以上残すことを目標にした国の「８０２０運動」について、達成している人の割合が大幅に増え、昨年度は４割近くに上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は高齢になっても健康な生活を送ることができるよう、８０歳で２０本の歯を残すことを目標に掲げる「８０２０運動」を進めていて、６年に一度、達成率を調べています。 それによりますと、昨年度、８０歳で２０本の歯を残すことができた人の割合は、３８．３％で、前回、平成１７年度の調査より１４ポイント以上改善しました。 また、虫歯や歯周病で失われた歯の数は、平均で、４０歳代後半で１．５本、５０歳代後半で４．１本、６０歳代後半で７．２本で、いずれも前回より少なくなっていました。 厚生労働省では「歯を失う最大の原因である歯周病を悪化させないよう、きちんと歯みがきをする意識が広がっていることが成果につながって

2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。

細野環境大臣は被災地のがれきの受け入れを検討している北九州市の北橋市長と会談し、風評被害が起きた場合は国として環境省に窓口を一元化し、責任を持って対応する考えを示しました。 北九州市の北橋市長は、１日、環境省で細野大臣と会談しました。この中で北橋市長は、被災地のがれきを受け入れることに対し、水産業や農業に携わっている住民から風評被害への懸念が出ていることを伝えたうえで、「がれきを受け入れる場合、心配がないよう国の力添えをいただきたい」と述べ、国が責任を持って対応するよう求めました。 これに対し細野環境大臣は「安全性について正確な情報を地域に伝え、まずは風評被害が生じないよう対応を尽くしたい。それでも心配な人はいるだろうから、損害が出た場合の対応について、賠償も含め政府として責任を持って検討したい」として、風評被害をどう認定するかなど、国として環境省に窓口を一元化し、対応する考えを示しました

あごの骨に金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療。 歯を失ったときの治療法の一つとして、広く知られるようになりました。 その一方、重篤な医療トラブルも起きていることが専門の歯科医師などで作る学会の実態調査で明らかになりました。 生活情報部の鈴木章広記者がお伝えします。 学会初の全国実態調査 実態調査は、口くう外科の歯科医師らが多く所属する「日本顎顔面インプラント学会」が初めて行いました。 口くう外科がある病院や歯科大学の付属病院など、地域の拠点となっている全国の７９の施設が対象で、９割を超える７４施設から回答がありました。 それによりますと、歯科医院などでインプラントの手術を受けたあと再治療が必要になった重篤な医療トラブルは、去年までの３年間で合わせて４２１件報告されました。 このうち、あごの骨の中などの神経を傷つけて、しびれやマヒなどが残ったケースが最も多く、全体

自宅にゴミを大量にため込むいわゆる「ごみ屋敷」の対策として、東京・足立区は撤去費用のない住人に費用の一部を補助するほか、精神面でのサポートが必要な住人には医師を紹介するという全国でも珍しい条例案の策定を進めています。 周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「ごみ屋敷」を巡っては、住人に撤去を求めても「ごみではない」と主張して問題の解決に時間がかかる傾向があります。 このため足立区は、住民の理解を得やすくして撤去を少しでも早めるために、撤去費用がない住人には数十万円を上限に費用の一部を補助するほか、精神面でのサポートが必要な住人には専門の医師を紹介して支援する新たな条例案の策定を進めています。 こうした条例案は全国でも珍しく、「ごみ屋敷」かどうかは第三者の審議会が認定し、住人が勧告や命令に従わない場合は、区が個人名を公表したうえで行政代執行による強制撤去の対応をとるとしています。 足立区によりますと

京都市の生活保護の不正受給額が２０１０年度、５年前の約１・５倍の３億９８００万円（５７６件）に上り、過去最高だったことがわかった。 保護費の受給が決定した後に仕事に就いたのに、収入を申告しないケースが大半で、市は今年２月、生活保護の適正化推進本部を設け、京都府警との連携を強化。３０日には、府警が、市から「不正受給者」として告発を受けた男２人を詐欺容疑で逮捕した。市は今後も府警と協力し、不正受給対策を進める方針。 京都市によると、市内の生活保護受給者は１０年度、約４万４０００人。保護率（人口１０００人あたりの受給者）は３０・１で、政令市の中では大阪市と札幌市に次いで３番目に高い。 このうち、市税徴収の際の所得調査で発覚するなどした不正受給は１０年度、５７６件、３億９８００万円で、０５年度より１９２件、約１億４３００万円増加した。 市は、適正化推進本部に先立ち、昨年４月には不正受給対策の「適正

給与などの労働条件を労使交渉で決めるなどとした国家公務員制度改革関連法案が、自民党が欠席するなか、１日の衆議院本会議で審議入りし、野田総理大臣は、「効率的で質の高い行政サービスを実現するため重要な改革だ」と述べ、今の国会で法案を成立させるため、各党の協力を求めました。 国家公務員制度改革関連法案は、人事院勧告を踏まえて給与を決める今の制度を見直し、給与や勤務時間などの労働条件を民間と同じように労使交渉で決める「協約締結権」を国家公務員に与えることや、人事院を廃止し労働組合との交渉を担う「公務員庁」を内閣府に新たに設置することなどが盛り込まれています。 法案は、午後の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。 この中で、野田総理大臣は、「使用者である内閣は、労使交渉を通じて人事や給与制度の改革を進めることが可能になるし、職員も国民の視線を一層、意識して職務を遂行することになる。

円高などの影響で海外に進出する企業が相次ぎ、国内の空洞化が懸念されるなか、日本のものづくりを支える町工場が多く集まる東京・大田区は、民間が建設した建物を一括で借り切って安い家賃で貸し出す、全国でも珍しい「工場アパート」を１日、オープンさせました。 １日にオープンしたのは、地上４階建て、延べ床面積がおよそ８４００平方メートルの「ＯＴＡテクノＣＯＲＥ」です。 １日は開所式が開かれ、大田区の松原忠義区長が、「大田区のものづくりを守っていくために、入居する企業が連携しあって製造業の活性化につなげてほしい」とあいさつしました。 建物は部屋番号が付けられた３３の工場スペースがあり、機械を運搬するための大型のエレベーターや商談室も備えられています。 全国有数の中小の製造業の集積地、大田区では専門的な高い技術を持つ企業が共同で仕事を請け負ったり紹介したりする“横請け型”と呼ばれるネットワークがものづくりを

このところ生活保護問題がクローズアップされている。不正受給問題については手続きの厳格化、給付額が増えていることについては支給額の１０％カットなどの方針が打ち出されている。 　しかし、受給者の増加や、受給者に対する視線の厳しさの背景には、デフレによる雇用悪化や給与水準の低迷もある。手続き厳格化や支給額カットだけで問題は解決するのか、より効果的な対策はないのだろうか。 　まず、不正受給の現状を知っておこう。２０１０年度の不正受給は２万５３５５件、１２８億７４２６万円だった。近年は増加傾向だが、それでも生活保護費は全体で３・３兆円なので、不正受給は０・４％しかない。 　各国の生活保護の実情も知っておいたほうがいい。日本の生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく、保護されている人も驚くほど少ない。１９９９年の数字であるが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均の公的扶助総額

夕刊フジ連載：「お金」は知っている 2012.06.01 高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ ユーロ圏の政府対外債務と中国の地方政府債務残高 筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。 中国の地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制が別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地、さらに墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。 地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで２０１０年末に１０・７兆元（約１３０兆円）。日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のＧＤＰの４分の１に上り、５割以上が今後３年以内に返済期限

二つの新元素名が決定　１１４番元素は「フレロビウム」，１１６番元素は「リバモリウム」 科学雑誌Newton 6月1日(金)13時41分配信 ＩＵＰＡＣ（国際純生・応用化学連合）は５月３０日，１１４番元素と１１６番元素の名前が正式に決まったと発表した。新元素の正式な命名は，２０１０年２月に命名された１１２番元素の「コペルニシウム（ｃｏｐｅｒｎｉｃｉｕｍ，Ｃｎ）」以来。これによって， 周期表のメンバーとして正式に認定され，名前がつけられている元素は，全部で１１４個となった。 １１４番元素の名前は，「フレロビウム（ｆｌｅｒｏｖｉｕｍ）」で，元素記号は「Ｆｌ」に決定した。この名前は，ロシアの著名な核物理学者Ｇ・フレロフ（１９１３〜１９９０）にちなんだ名前だという。１１４番元素は，フレロフが創立した，フレロフ核反応研究所で合成された。 １１６番元素の名前は，「リバモリウム（ｌｉｖｅｒｍｏｒｉｕｍ

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ぼくは政治記者出身ということもあり、インタビュー相手が政治家の場合、ほとんど臆することはない。これが、我ながら縁遠い芸術文化の方面の人だったりすると、突然あがってしまうのだが、政治家であれば、相手がどのような肩書きであれほとんど気にならない。普段の自分はゆるーい人間なのだが、取材となれば真剣である。 先週、野田総理大臣に番組でインタビューをした。野田さんを番組に呼ぶのは去年８月の就任以来３回目であり、相当な頻度である。放っておけば取材が殺到する総理への単独インタビューは、内閣記者会のルールによって決められている。各社に一定の順番で回ってきて、こちらの勝手な都合で決められない仕組みなのだが、総理周辺ができるだけ官邸の主をマスコミに露出させたいと熱心なこともあって、早くも３度目のご登場となったのである。 せっかくの日本のリーダーの登場だ。できるだけ本音を引き出したいし、そのためには段取りめいた

１日午前、フジテレビの情報番組で、緊急地震速報のチャイムの音が関東地方で誤って放送されるトラブルがありました。 １日午前１０時すぎ、フジテレビの情報番組「ノンストップ」で、突然、緊急地震速報のチャイムの音が数秒間放送されました。 この番組は生放送で、フジテレビによりますと、チャイムの音が放送されたのは関東地方だけで、強い揺れが予想される地域を示す画面などは放送されていません。 およそ１０分後にアナウンサーが「緊急地震速報の音声が誤って流れてしまいました。地震の心配は全くありません。大変失礼しました」とおわびしました。 フジテレビでは、人為的なミスではなく、機械的なトラブルだとして、原因を詳しく調べています。

【2012年5月31日 国立天文台】 金環日食や金星の太陽面通過などで観察の機会が増えてきた太陽。その電波と磁場の20年間にわたる観測から、太陽活動が徐々に低下し、また両半球で周期のずれが起こっていることがわかった。 野辺山電波へリオグラフは太陽電波観測専用の電波干渉計。口径80cmのパラボラアンテナ84基からなり、1992年から20年間、周波数17GHzで太陽の全面像を撮像している。クリックで拡大。（提供：国立天文台。以下同） 20年間にわたる太陽磁場と電波の強度分布の変化。クリックで拡大 NASAおよび国立天文台野辺山太陽電波観測所の研究者らは、野辺山電波ヘリオグラフ（画像1枚目）による電波観測と米キットピーク国立天文台などによる磁場観測データを用いて、過去20年間にわたる太陽の活動を、極域を含む全球レベルで追跡した。 画像2枚目は、太陽磁場（上図）と電波（下図）の強度分布の変化を表し

6月1日、国立国会図書館はTwitterでの情報発信を始めました。アカウント名はNDLJPです。 新着情報のほか、自然災害やシステム障害により来館サービスに突発的な変更があった場合は、サービス状況に関する情報を発信します。 国立国会図書館Twitter http://twitter.com/#!/NDLJP 国立国会図書館の各サービスのTwitterの一覧はRSS・メールマガジン・API・Twitterのページからご覧いただけます。 フォローをお待ちしています。

2012/6/19:0 生き延びるための「障害」――「苦しみ」の行き場がない社会 ――　荒井裕樹 １　「苦しいこと」と「苦しみ」の違い 昨年（2011年）秋、5日間という短い会期ながらも、静かに熱い、不思議な感動に包まれたアート展が開催されていた。東京精神科病院協会が主催する「心のアート展」である。このアート展は、都内の私立の精神科病院に入院・通院する人々が、主に病院内で制作したアート作品を集めた展覧会である。 近年では、精神科医療の臨床現場でも、治療の一環としてアート活動を採りいれることが広がりつつあり、「アートセラピー」という言葉も珍しくなくなってきている。ただし、病院内でのアート活動はあくまで医療行為の一環であり、生み出された制作物もいわゆる「作品」ではなく、院外に持ち出されることは基本的にはない。場合によっては表現者の心のナイーブな部分に触れる自己表現を、不特定多数の人目に触れる公

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放射性物質の除染が行われる宮城県丸森町で、東北大学大学院の研究グループが、除染が確実に効果を上げているか確かめるため、４年間かけて子どもの被ばく線量を測定することになりました。 福島県との県境にある宮城県丸森町は宮城県内でも比較的放射線量が高く、国が費用を負担して土壌の放射性物質を取り除く除染を行う地域に指定されています。 除染の作業はこの夏から３年半かけて行われる予定ですが、丸森町で被ばくの調査を行っている東北大学大学院の吉田浩子講師の研究グループは、除染が確実に効果を上げているか確かめるため、４年間かけて子どもの被ばく線量を測定することになりました。 対象になるのは、丸森町に住む中学生以下の子どもおよそ１３００人とその保護者で、研究グループは、近く地元向けの説明会を開いて希望者を募ることにしています。 そのうえで、子どもに線量計を渡し、今月下旬から４年間にわたって測定を行いたいとしてい

トップ > 会議等一覧 > 消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 > 第２回会合 第２回 消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 議事次第 平成２４年５月３１日（木） １７：１５～１７：３０ 官邸４ 階大会議室 開会 議事 ・転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況（中間整理（案））について 閉会 【配付資料】 ○　転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況 （中間整理（案）） ○　関係団体ヒアリングにおける主な意見等 参考資料　党ＷＴ「転嫁対策・価格表示のあり方について」

政府に電気料金の値上げを申請している東京電力の人件費は、来年度以降、社員の平均年収が今年度に比べて増える計画になっており、値上げについて広く意見を聞くため今月開かれる公聴会などで異論が出ることも予想されます。 東京電力は、電気料金の値上げを査定する政府の専門委員会に値上げの根拠となる料金の「原価」についての資料を提出しました。 このうち人件費では、今年度は夏のボーナスの支給を見送ることで社員１人当たりの平均年収が５２５万円となる一方、来年度と再来年度については、夏のボーナスの支給を再開する計画になっているため、平均年収は今年度より４０万円以上増え、５７０万円余りになるとしています。 これについて東京電力は「電気事業を安定的に行えるよう人材を確保するには、この程度の水準が必要だ」と説明しています。 しかし来年度以降、計画どおりに夏のボーナスが支給された場合、東京電力の社員の平均年収は、社員が

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が先月３１日に開いた貿易担当相会議で、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた事前協議が終了したことが報告されましたが、加盟国の一部には慎重論も根強く、正式な交渉入りに向けて加盟国の合意がいつ得られるかが今後の焦点となります。 ＥＵの貿易担当相会議は３１日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会が、日本との間でＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けて１年近く続けてきた事前協議が終了したことを報告しました。 これを受けてヨーロッパ委員会は、正式な交渉入りに向けて加盟国の合意を得るため、数週間以内に交渉方針案を提出することにしています。 ただ、ＥＵの外交筋によりますと、イタリアやフランスなど加盟国の一部には、日本からの自動車などの輸入急増に対する警戒感が強いうえ、鉄道など公共サービスの分野で日本の市場開放が不十分だとしてＥＰＡ締結への慎重論が根強く

2012年06月01日 00:00 カテゴリミサイル関連 イージスBMD（SM-3・SM-2）の迎撃試験の成績 Posted by nonreal No Comments No Trackbacks Tweet http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50666863.htmlイージスBMD（SM-3・SM-2）の迎撃試験の成績 GBIとPAC-3の迎撃試験記録をまとめたので、イージスBMD（弾道ミサイル防衛）の迎撃試験も取り上げておきます。イージスBMDのテストレコードはミサイル防衛局（MDA）のFact sheetなどでいくらでもまとまったものがあるので、詳細を知りたい方はそちらをお勧めいたします。検索したり英語読むのはちょっと…という方は本稿をご利用ください（笑）。 【関連記事】 GBIの今後： I

国際宇宙ステーションとのドッキングに成功し、地球への帰還に向けて飛行を続けていたアメリカの民間企業の宇宙船が、日本時間の１日午前０時４２分にアメリカ西部、カリフォルニア州の沖合の太平洋上に着水しました。 太平洋に着水したのは、アメリカのベンチャー企業、「スペースＸ」社が開発した無人の宇宙船「ドラゴン」で、今月２２日にフロリダ州の空軍基地から打ち上げられたあと、民間の宇宙船として初めて国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。 「ドラゴン」は、３１日午後６時４９分に宇宙ステーションと分離し、午前０時前、最後のエンジン噴射をして大気圏に突入しました。 「ドラゴン」は、空気との衝突で１０００度以上の高温にさらされましたが、１日午前０時４２分にパラシュートを使って西部カリフォルニア州の沖合、およそ９００キロの太平洋上に着水しました。 「スペースＸ」社では「ドラゴン」を回収するため、ヘリコプ