出光興産などが磐梯朝日国立公園で進めようとしている地熱発電の開発計画が早くも行き詰まりかけている。１６日は環境、経済産業両省と地元の温泉業者らとの２回目の意見交換会があった。地元側は温泉への影響など問題点を追及、未解決のまま開発が進むことに待ったをかけた。 「何の問題も解決しないままでは、協議のテーブルに着けない」。県温泉協会の佐藤好億会長は会合後、協議に進展がなかったとの認識を記者団に示した。 ４月の政府による地元説明会と同様に、この日も県内の温泉業者や自然保護団体などの代表らは、地熱発電で大量の熱水をくみ上げた場合、泉源の枯渇や水質の変化、地盤沈下、地中からのヒ素流出などに対する懸念を表明した。 県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長は「安全、安全と言われた原発がこの有り様だ。無秩序な開発はやめるべきで、今こそじっくり議論する必要がある」と話した。これに対し環境省は地元の同意

民主党は十六日、原発再稼働に関して賛成と反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による二回目の合同会議を開いた。関西電力管内で今夏の電力需給見通しを１４・９％不足とした政府の需給検証委員会の報告について議論し「発電量はさらに積み増すことができるのではないか」と疑問視する意見が相次いだ。 原発再稼働に反対している川内博史氏は水力発電量について「過去の発電実績に基づいて算出しているが、実際に利用できる河川の流量を発電所ごとに積み上げたのか」と質問。会合に出席していた経済産業省の担当者が確認していないと答えたため、川内氏は発電量が増える可能性があるとして再検証を求めた。

衆院選挙制度改革をめぐり、先月２５日、与野党協議会座長の樽床伸二幹事長代行が私案を発表した。一票の格差是正は「０増５減」とし、定数是正については衆院定数８０削減（小選挙区５、比例７５）。選挙制度は現行並立制をベースで、ブロック比例を全国比例とし、比例定数の３割を連用制とするものだ。本格的な選挙制度は次期総選挙後１年以内に結論を得るとしている。 　これまでも小選挙区制導入など選挙制度改革は行われてきたが、政治家が選挙制度をいじるときの思惑はどうなのか。理想的な選挙制度というのは存在するのか。 　世界的な流れは比例代表制だ。小選挙区制度の母国といわれる英国でも、１９９９年に欧州議会選挙（英選挙区）で国内議会選で使っている小選挙区制度ではなく比例代表とした。ＥＵの欧州議会選挙法が比例代表制としているからだ。小選挙区制は死票が多く出るほか一票の格差につながるが、比例代表制ではその心配はない。 　一

今月上旬、中国の漁船３隻が、朝鮮半島西側の海上で操業中に北朝鮮の武装した船に拿捕（だほ）されたことが分かり、中国政府は、拘束されている中国人乗組員の解放に向けて北朝鮮と協議を始めたことを明らかにしました。 中国のメディアによりますと、今月８日、東北部の大連から朝鮮半島西側の黄海に操業に出た漁船３隻が北朝鮮の武装した船によって拿捕されました。 １週間以上が過ぎた今も、中国人乗組員２９人が拘束されており、解放される条件として金銭の支払いを要求されているということです。 これについて、中国外務省の洪磊報道官は、１７日、「北朝鮮側と密接に連絡を取っており、速やかに問題を解決したい」と述べ、乗組員たちの解放に向けて、北朝鮮と協議を始めたことを明らかにしました。 ただ、洪報道官は、今回の拿捕に北朝鮮の政府や軍が関わったのかなど詳細については言及を避けており、背後関係は明らかになっていません。 中国と北

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海江田元経済産業大臣は、国会の原発事故調査委員会に、国会議員として初めて参考人として出席し、事故直後の対応巡って、政府が緊急事態宣言を出すのが遅れたことを認めるとともに、「伝言ゲームをやっているような状況だった」と述べ、総理大臣官邸と東京電力などとの情報共有に問題があったという認識を示しました。 国会の原発事故調査委員会は、事故直後の政府首脳らの対応を検証することにしており、１７日、海江田元経済産業大臣が、国会議員として初めて参考人として委員会に出席し、公開で質疑が行われました。 この中で委員が、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったのではないかとただしたのに対し、海江田氏は「ご指摘のとおりだ。『まずは対策本部をつくることが必要だ』と言ったら、どこに根拠となる法令があるのかとなり、探していて時間が経過した。菅前総理大臣の理解を得るのに時間がかかった」と述べました。 そして、海江田氏は「総理大

天然ガスを使った火力発電所の建設を検討している東京都は、建設候補地をこれまでの５か所から江戸川区や江東区などの３か所に絞り込み、発電した電力を東京電力に売った場合、採算がとれる可能性があるとする調査結果をまとめました。 東京都は、原発の事故を受けて、東京電力に頼る今の供給体制を見直そうと、天然ガスを使った火力発電所の建設を検討していて、東京港の臨海部にある５か所を候補地として採算性などの検討を進めていました。 １７日は、検討結果が報告され、土地の形や広さなどから、候補地を江戸川区臨海町の「葛西水再生センター」、江東区新砂の「砂町水再生センター」、それに東京港にある埋め立て処分場の一部の３か所に絞り込むことになりました。 これらの候補地に発電所を建設する場合、費用はそれぞれ１２５０億円から１６００億円かかるとされ、完成までに６年から８年近くかかるとされています。 そのうえで、採算性については

【１】 裁判員制度が導入されて、来週２１日でちょうど３年です。 多くの人にとって、知らないうちに導入が決まった制度でしたが、これまでに２万人を超える人が、裁判に参加しました。 ３年経った時点で、運用状況を検証することになっていて、議論がこれから本格化します。 制度は概ね順調だという見方が多く、抜本的に見直すというよりも、改善すべき点はどこか、という観点から、議論が進む見通しです。 裁判員を経験した人たちや、裁判員裁判の傍聴を続けている市民団体も、改善を求める提言をまとめています。 市民からどのような提案が出ているのか、今後の検証や見直しの議論で、どこがテーマになるか検討していきます。 ＜１＞ 裁判員制度が導入されて、刑事裁判は、従来のやり方が通用しなくなりました。 専門家だけがわかる言葉が飛び交う審理ではなく、市民にもわかる審理が求められるようになりました。 捜査段階の

政府は、ホルムズ海峡封鎖の意味がわからない！？ 原油の８割が通過するホルムズ海峡封鎖に対する対策を政府はほとんど考えていないという答弁が出てきた。 危機管理に対する意識の低さには驚くばかりだ。 以下、ホルムズ海峡封鎖に関する質問主意書に対する政府答弁。 問い　原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。 ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政府は考えているか。封鎖後およそ何日目でどのような影響が出るか、政府の検討の結果を時系列的に述べよ。 答え　御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの８割以上、天然ガスの約２割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネルギ

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海外から打ち上げを受注した衛星を初めて搭載したＨ２Ａロケットの２１号機は、１８日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定です。 種子島宇宙センターでは、１７日午後０時半ごろ、専用の台車に乗せられたＨ２Ａロケット２１号機が組立て棟から出され、５００メートル離れた発射場に向けてゆっくりと移動しました。 ロケットの据え付けは３０分ほどで完了し、打ち上げに向け、機体の点検作業が続いています。 Ｈ２Ａロケットは前回、去年１２月の打ち上げで、国際的な信頼性の目安となる成功率９５％を達成し、今回は、海外から打ち上げを受注した衛星として初めて、韓国の多目的衛星を搭載しています。 打ち上げに成功すれば、ヨーロッパとロシアのロケットが８割を占める衛星打ち上げビジネスの国際市場で受注を獲得するうえで、大きな実績となります。 さらに、今回の機体には、地球上の水が出すごく弱い電波を高度７００キロの上

（ＣＮＮ）　長時間待たされてやっと来た大混雑のバスに乗り込んだ直後に、後続のガラガラのバスが目に入る――。乗客を悩ませるそんな実態を数学で解消しようと、米ジョージア工科大学などの研究者が新システムを開発した。 バスが数珠つなぎになってしまうこの現象は、道路状況や天候の影響、１つのバス停で大勢の乗客が乗ることなどにより運行が遅れて発生する。運転手が遅れを取り戻そうと、待っている乗客がいるのにバス停を通過してしまうこともある。 ジョージア工科大学のジョン・バルトルディ教授とシカゴ大学のドナルド・アイゼンシュタイン教授は長期的な行動の予測に使われるマルコフ連鎖という数学理論を応用し、こうしたバスの数珠つなぎを防ぐ公式を編み出した。 「鍵はバスが１つの停留所にとどまる時間を調整することにある」とバルトルディ氏は解説する。「ルートの一方で待つ時間をコントロールし、もう一方では交通の流れに沿って走って

韓国とアメリカの空軍は、これまでで最大規模となる合同の戦闘訓練を公開し、両国の結束が揺るぎないことをアピールし、北朝鮮に対して核実験などさらなる挑発を行わないよう強くけん制しました。 「マックスサンダー」と呼ばれるこの合同訓練は、韓国空軍と、韓国に駐留するアメリカ第７空軍が、北朝鮮軍との空中戦や地上の軍事拠点への攻撃を想定して、今月７日から１８日まで行っています。 参加している戦闘機は両軍合わせて５０機余りで、空軍の訓練としてはこれまでで最大規模です。 この訓練の一部がメディアに公開され、韓国南部のクァンジュにある空軍基地では、Ｆ１５やＦ１６戦闘機などが滑走路から次々に飛び立ち、敵役と味方役に分かれて編隊を組んだあと、攻撃と防御の態勢を確認していました。 また、基地では、戦闘機に搭載して敵機や艦船を攻撃する中長距離の誘導爆弾も公開されました。 アメリカ空軍のジュアス司令官は「われわれが訓練

百丈懐海（ひゃくじょう えかい）は、中国の唐代の禅僧。諡は大智禅師。福州長楽県の出身。俗姓は王であり、名族である太原王氏の末裔であり、永嘉の乱の混乱を避けて、遠祖が福建に移り住んだものという。南宗禅中の洪州宗の祖馬祖道一の法を継ぐ。 生涯[編集] 西山慧照の会下で出家し、衡山の法朝律師の許で具足戒を受けた。その後、馬祖より嗣法し、師の没後に、洪州百丈山（江西省宜春市奉新県）に住し、はじめて、律院から独立した禅院を設立する。禅門の規範（清規）『百丈清規（ひゃくじょうしんぎ）』（大正新修大蔵経48巻所収）を定め、自給自足の体制を確立した。 元和9年（814年）正月17日に寂し、長慶元年（821年）に大智禅師と諡された。 生年について一説は、『高僧伝』によると、百丈は開元8年（720年）に生まれ、元和9年（814年）に寂した時、数え95歳だったという。 百丈野鴨子[編集] 『碧巌録』第53則とし

「財政再建と成長両立」＝首相、サミットで表明へ 「財政再建と成長両立」＝首相、サミットで表明へ 野田佳彦首相は１８日（日本時間１９日）にワシントン近郊のキャンプデービッドで開幕する主要国首脳会議（サミット）で、欧州債務危機の再燃が懸念される現状を踏まえ、日本政府として「財政再建と経済成長を両立させる」と表明する方針を固めた。国内では消費増税に向けた議論が先行しているが、緊縮財政に反対の民意が相次ぎ示された欧州情勢を受け、経済成長も重視する姿勢を前面に打ち出す。 　首相は、ギリシャ問題が焦点となった昨年１１月のフランス・カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した際、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と表明。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革基本方針を政府として正式決定するより前に、消費税率引き上げを国際公約した経緯がある。 　しかし、関連法案

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "人頭税" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年2月）

九州から東北の広い範囲で住宅の軒下などに生息している「ニホンヤモリ」は、昔から日本に生息する在来種と考えられてきましたが、平安時代以降に中国から持ち込まれた外来種である可能性の高いことが、兵庫県立大学の調査で分かりました。 ニホンヤモリは、江戸時代末期に来日した医師のシーボルトが入手した標本を基に新種として報告されて以来、日本の在来種と考えられてきました。 ところが、兵庫県立大学の太田英利教授らのグループが、中国に生息するニホンヤモリと遺伝子を比較したところ、ほとんど違いはありませんでした。 比較的寒さに弱いニホンヤモリは、生息場所は中国では温暖な南東部の岩山などですが、日本ではほぼ例外なく住宅地などの人工的な環境で冬の寒さをしのげるところでした。 さらに平安時代末期以前の和歌や随筆にニホンヤモリを指す記述は見つかっていないことなどから、研究チームは、ニホンヤモリは、平安時代以降に中国との

No.252-2　（2012年8月：月刊版） 立法情報 【アメリカ】陸上交通予算延長法成立 (PDF file 177KB) 【アメリカ】アリゾナ州移民法に関する連邦最高裁判決 (PDF file 300KB) 【EU】被疑者の基本権に関する指令 (PDF file 177KB) 【イギリス】2012年福祉改革法の制定 (PDF file 284KB) 【フランス】行刑改革に関する法改正 (PDF file 322KB) 【ドイツ】臓器移植法の改正 (PDF file 306KB) 【ロシア】2013-2015年の予算教書 (PDF file 291KB) 【韓国】温室効果ガス排出量の割当て及び取引に関する法律 (PDF file 369KB) 【中国】出入国管理法の制定 (PDF file 370KB) 【オーストラリア】2012年個人管理電子保健記録(PCEHR)法の

あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。　（中沢誠、皆川剛） 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。

経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」が、警察庁が委託する財団法人から削除を求められた違法な書き込みを放置したとされる問題で、掲示板の創設者で元管理人の男性が「財団法人が情報を違法と決めることはできない」などとする反論をブログに掲載しました。 この問題は、「２ちゃんねる」が、警察庁の委託を受けた財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」から削除の要請を受けた薬物の取り引きなどの違法な書き込みを削除せず、５０００件を放置したとされるものです。 これについて「２ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏が、自身のブログに反論を掲載しました。 この中では、警察からの削除要請のメールは２通だけで、それについては削除済みだとしたうえで、ほかの数千件のインターネット・ホットラインセンターからの要請は「財団法人が情報を違法と決めることはできない。合法の可能性もある情報の削除依頼を不適切な

大手電機各社が韓国メーカーとの競争の激化などでテレビ事業の収益悪化に苦しむなか、東芝は、埼玉県にある国内唯一のテレビの工場で生産を終了し、国内生産の停止に踏み切りました。 関係者によりますと、東芝は、国内唯一のテレビの工場だった埼玉県深谷市の「深谷事業所」での生産を停止しました。 この工場は昭和４０年に操業を始めたテレビの主力工場でしたが、最近では、大型で高精細のテレビに絞って生産し、地上デジタル放送に移行したあとの需要の大幅な落ち込みを見込んで稼働率を徐々に引き下げていました。 さらに、韓国メーカーとの激しい価格競争などで、昨年度、テレビ事業がおよそ５００億円の赤字に陥るなど、経営環境が一段と厳しさを増したことから東芝では、国内生産の停止に踏み切ったものです。 深谷事業所はテレビの設計・開発やアフターサービスなどに事業を絞って存続させ、従業員の雇用は維持するとしており、今後のテレビの生産

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２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 ようやく消費税増税法案の国会審議が始まった。しかし、それを成立させることは至難の業であり、審議が順調に進むかどうかも予断を許さない。 また、国会内の動き以上に、国民世論は消費税増税に一段と厳しさを増している。 国民世論には、消費税増税に突進する野田佳彦政権にさまざまな異議がある。なかでも次に挙げる6つの異議は、野田首相の進撃に大きく立ちはだかっている。 （1）日本経済、

2012/5/179:0 ビデオ・ジャーナリズムの可能性（２）　神保哲生×荻上チキ ■村の掟・ジャングルの掟 荻上　「ビデオニュース・ドットコム」を続けてこられて、ここは大きな課題だな、と感じた点はどこですか？ 今、基本的にジャーナリズムという職業に関するプロフェッショナルなノウハウは、既存の新聞社とテレビ局の報道部門にしか存在しないわけです。テレビ、特に民放の放送局にジャーナリズムのノウハウが本当にあるのかと言われれば、はなはだ心もとないところですが、彼らも一応、報道の現場に行ってトンチンカンなことをやらない程度の最低限のトレーニングは受けています。 ということは、報道の基本的なノウハウ、それは技術的なことだけでなく、倫理基準や行動規範も含めた話ですが、そうしたノウハウはほんの一握りの人たちによって独占されてきたと。そして、既存のメディア企業は法律も含めいろいろな制度で保護されているので

Ｆ２２飛行制限を指示＝低酸素症による事故防止で−米国防長官 Ｆ２２飛行制限を指示＝低酸素症による事故防止で−米国防長官 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は１５日の記者会見で、米軍最強のステルス戦闘機Ｆ２２の操縦士に低酸素症とみられる症状が相次いでいることから、パネッタ国防長官が事故防止のためにＦ２２の飛行を制限するよう空軍に指示したことを明らかにした。 　Ｆ２２は北朝鮮や中国をけん制するために、米本土の基地から沖縄県の嘉手納空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地にも飛来している。 　同省によると、２００８年４月からこれまでに少なくとも１２人の操縦士が飛行中に低酸素症とみられる症状を訴えた。低酸素症になると、意識が低下し、重大事故につながる恐れがあるため、空軍が調査を進めているが、原因特定には至っていない。（2012/05/16-08:49）

日本の民法上は「表意者がその真意でないことを知ってした」意思表示と表現され（93条）、冗談として語られる戯言などがこれにあたる[3]。虚偽表示や錯誤とともに意思の不存在（意思の欠缺）の一種とされる。心裡留保の「裡」は「裏」と同義である[3]。なお、94条の虚偽表示が「通謀虚偽表示」と呼ばれるのに対し、93条の心裡留保は「単独虚偽表示」とも呼ばれる[4][3]。 原則 原則として、意思表示は表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない（93条本文）。心裡留保においては表意者保護の必要性が全くない以上、表意者が表示したとおりの効果を生じることとして意思表示を信頼した相手方さらには第三者の保護を図ろうとする趣旨である[5][6]。 例外 例外的に意思表示の相手方が表意者の真意を知り（悪意）又は知ることができたとき（有過失）は、その意思表示は無効となる（

頭の中で考えるだけでロボットアームがそのとおり忠実に動く技術をアメリカなどの研究チームが開発し、全身がまひした人や、手足を失った人を支援する新たな技術として注目されています。 新たな技術を開発したのは、アメリカやドイツの大学などでつくる研究チームで、１６日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の電子版に発表しました。 研究チームは、脳の神経細胞が出す電気信号を詳しく検出する縦横が４ミリの小さなセンサーと、人と同じ５本の指や関節がある「ロボットアーム」を開発し、センサーが検出した電気信号にもとづいて細かい動きができるようにしました。 このセンサーを脳卒中で全身がまひした５８歳の女性の脳に埋め込みました。 その結果、女性はロボットアームでテーブルに置いてあるストローが入った水筒をつかみ、口元まで移動させて飲んだあと、水筒を再びテーブルに置くことができたということです。 水筒を持ち上げるなど、一部の

地球がある銀河系の中で、太陽とほぼ同じ大きさの星が「スーパーフレア」と呼ばれる巨大な爆発現象を起こしていることが分かり、観測を行った京都大学のグループでは、太陽でこの現象が起きる可能性について詳しい研究が必要だとしています。 京都大学の研究グループは、人工衛星を使って銀河系の中にある太陽と温度や大きさがほぼ同じ８万個の星について、光の強さの変化を３か月間観測しました。 その結果、太陽フレアと呼ばれる太陽表面の爆発現象よりも１００倍から１０００倍、規模の大きな「スーパーフレア」という爆発現象が１４８個の星で合わせて３６５回観測されたということです。研究グループでは、もし太陽でスーパーフレアが起きれば、強いエネルギーのさまざまな粒子が地球に降り注ぎ、世界各地で停電や通信障害が起きるおそれがあるほか、飛行機に乗っていると深刻な放射線被ばくの危険もあるとしています。 京都大学附属天文台台長の柴田一

国会の原発事故調査委員会は、１７日から海江田元経済産業大臣ら国会議員を参考人として招致し、質疑を行うことにしており、原子炉を冷やすための海水の注入を巡って、東京電力と総理大臣官邸の間でどのようなやり取りが行われたのかなどを検証することにしています。 国会の原発事故調査委員会は、去年１２月以降、東京電力の幹部や被災地の自治体の関係者などを参考人として招致して質疑を行ってきており、これまでの調査で、政治家が必要以上に事故対応に関与したことが、現場に混乱をもたらしたおそれがあるという見方を示しています。 事故調査委員会は１７日、国会議員としては初めて海江田元経済産業大臣を参考人として招致するのに続き、当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を今月２７日に、菅前総理大臣を今月末にも招致して質疑を行うことにしています。 調査委員会は、質疑を通じて、原子炉を冷やすための海水の注入や、福島第一原発から

1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/05/17(木) 01:04:39.70 ID:???0 ファンのみなさま　関係者各位　　株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー 河本準一に関する一部報道について 現在、弊社所属タレントの「河本準一」に関し、河本の親族が生活保護費の不正受給を受けているかのような週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており、これについて、世耕弘成、片山さつき両参議院議員が問題視しているなどの報道がございます。 弊社としては、河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道 されていること自体、重大な人権侵害であると考えており、河本の親族の生活状況や河本の収入の状況、 親族への扶養の内容等の詳細な事情についての説明は、ご容赦いただきたいものと考えております。 しかしながら、河本本人の収入については一説に述べられてい

新内閣樹立を目指して15日に行われたギリシャの政党間協議は合意を得ることなく決裂、6月中旬に再選挙が行われることになり、ユーロ圏離脱のリスクが高まっている〔AFPBB News〕 嵐の最中にはち合わせになった船のごとく、ギリシャは欧州の中心部から最も遠い岸に全速力で向かい、一部のバルカン諸国は正反対の方向に舵を切っている。 ギリシャによるユーロ圏離脱は、まだ決まったわけではない。しかし欧州連合（EU）では、企業も銀行当局も官僚もこぞって、離脱の可能性に備えつつある。 もし今後6カ月から18カ月のうちにギリシャが離脱することになれば、EUがクロアチアを28番目の加盟国として迎え入れたり、セルビアやモンテネグロを少しずつ受け入れたりする時期と重なる。 また、ギリシャ離脱という政治・経済の激変は、地中海東部で起きている地政学的な変化をも刺激する可能性がある。こちらはギリシャとトルコ、キプロス、イ

（英エコノミスト誌　2012年5月12日号） 三菱商事や三井物産などの商社が原材料ブームに対する大胆な賭けに出た。 日本の大手商社の運勢は概して、日本全体の運勢とともに上下してきた。19世紀の日本の開国に始まり、1940年代の戦禍を通して、そしてバブル時代の浮き沈みに至るまでそうだった。ところが最近、商社は日本からデカップルした。日本の大部分が低迷を続ける一方、三菱商事や三井物産といった企業は世界の天然資源ブームの原動力となっているのだ。 これは驚きに値する。勢力を拡大する国家資本主義の時代にあって、総合商社として知られる各社は、中国の巨大エネルギー企業や政府系ファンドに踏み潰されていても何らおかしくない。だが総合商社は最近、北米のシェールガス、広大な（そして論争の的でもある）チリの銅山、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）に関する大型契約をまとめてみせた。 各社は国際協力銀行（JBIC

海外メディア 「なぜ日本のWebサイトのデザインは2003年っぽいの？」 1 ： イータ・カリーナ(岡山県)：2012/05/16(水) 09:37:59.35 ID:UCTlhudH0 Japanese Web Design: Why You So 2003? When I think of Japan I tend to think of beautiful design. Zen gardens, temples, shrines, tea ceremonies, manga, anime, wabi-sabi… the list goes on and on. Yet for some reason Japan just can’t put any of this together to make a decent looking website. Where did

東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。 この中で猪瀬副知事は、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、「電気料金が値上げされても、利用者は選択することができない。現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」と述べ、電力事業にもっと新規参入できるよう電力の市場改革を求める文書を手渡しました。 その具体策として猪瀬副知事は、新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。 これに対し、枝野経済産業大臣は「目指している大きな方向は共通している。３０％

地方銀行が保有する国債が過去最大の金額に膨らんでいることについて、全国地方銀行協会の中西勝則会長は、１６日の記者会見で、企業向けの貸し出しが伸びないなかで収益確保のためには国債の運用に頼らざるを得ないという認識を示しました。 全国の地方銀行６４行が保有する国債の残高は、ことし２月末で過去最高のおよそ３４兆円に膨らんでいます。 これについて全国地方銀行協会の中西勝則会長は、１６日の記者会見で「貸し出しが伸びない状況では、国債に依存する実態から大きく脱却するのは難しい」と述べ、地域経済の低迷で企業向けの貸し出しが伸びないなかで、収益確保のために国債の運用に頼らざるを得ないという認識を示しました。そのうえで中西会長は、国債の価格が大幅に値下がりした場合の銀行経営への影響について、「国債の価格が下がった場合でも経営が耐えられるようにしっかりリスクを管理していくしかない」と述べました。

日経平均株価は８０００円台に低迷し、輸出企業を苦しめる円高が再び襲来－。日本の経済危機は、欧州財政など外部環境だけでなく、国内にも要因がある。最大の元凶とされるのが日本銀行の存在だ。金融緩和に消極的な姿勢はデフレや不況を長引かせ、サラリーマンの給料が上がらない状況も招いている。行き過ぎた独立性や無責任体質は「平成の関東軍」と揶揄（やゆ）される日銀そして白川方明総裁（６２）。その暴走を名高い経済学者らが真っ向から批判した。 　２月１４日に日銀が「物価上昇率１％のメド」を定めて追加金融緩和を実施、この「バレンタインプレゼント」を境に日経平均は９０００円台を回復、３月には１万円の大台に乗せた。しかし今月に入って元の水準に逆戻り。為替もギリシャの混乱など欧州財政危機の再燃もあって再び円高になった。 　元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「１％という水準自体が低く、本気度が疑われていた。日銀が金融