関西広域連合と関西電力は、この夏、原子力発電所の運転が再開しない場合、政府と共に、関西電力管内でおととしと比べて15%以上の節電を要請することを決めました。 19日域連合の会合には関西電力の八木誠社長が出席し、この夏、原発の運転が再開しない場合、管内で電力が不足するおそれがあるとして、電力需給の安定に向けた協力を求めました。 これについて関西広域連合側も、人命や生活に配慮しながら節電に取り組むとともに、電力需給がひっ迫した時の備えが必要だという認識で一致しました。 そのうえで、関西広域連合と関西電力は、政府と共に、この夏、原発の運転が再開しない場合、関西電力管内で、おととしと比べて15%以上の節電を要請し、万一の事態に備えた計画停電の準備を進めることを決めました。 また関西広域連合は、電力需給がひっ迫すると判断した場合には、住民や企業などに対し照明の消灯やエアコンの一時停止を呼びかけるなど