社会保障は、「少子高齢・人口減少社会の進展」と「IT化、サービス経済化、グローバル化などの経済社会の変化」の2つに挟まれたサンドイッチ現象となっています。内的には税制改革や労働政策改革とも密接に関連します。中でも、子育て支援は各種政策の結節点・焦点にあるといえます。 日本は2005年から人口減少の時代に入っています。ここ数年は婚姻数や出生率が若干上向いているようにみえますが、ベビーブーマーの孫世代がもうすぐ出産年齢を超えるため、これからは本格的に人口減少の時代に入ります。とはいえ、欧州でも急速な超少子化の国（例：ドイツ、南欧諸国）と緩やかな少子化の国（例：フランス、北欧諸国）があるように、政策次第でそのスピードを緩めることはできるようです。統計的な証明はまだありませんが、欧州に関しては、（1）児童手当などの所得保障、（2）保育サービスの充実、（3）仕事と子育ての両立を支援する育児休業制度な

社会保障国民会議の中間報告では、社会保険料の未納問題について、「未納者の増大は真面目に納付する人々の不公平感を増大させ、制度への信頼を低下させ、更なる未納の増大を招く危険がある」とされていました。ところが最終報告ではこの部分がカットされ、「皆年金制度の理念を脅かす問題」ではあるが「年金財政に大きな影響を与えるものではない」との考えが示されるようになりました。これは国民会議の認識として大きな問題だと思います。 中間報告の前に発表された第一分科会報告では「長期にわたって保険料が未納の者は、現在の制度のもとでは老後に無年金となってしまうから、年金以外の所得源がないと厳しい貧困にさらされることになる。社会としては、彼らの所得保障のために、生活保護等の税財源の負担増・・・・・・」とあります。ここで「社会としては」というのは、未納問題があたかも年金制度とは無関係といっているようなもので、これはせめて「

日本の公的年金については、二つのよく聞かれる議論がある。第一は、世代間の不公平であり、高齢者世代が受けとる年金給付額はこれらの世代が支払う拠出保険料よりも多く、給付／拠出の比率が高いが、若い世代になればなるほど、この給付／拠出の比率が低下していくという議論である。第二は、若い世代の給付／拠出の比率が１を割るため、若い世代による保険料拠出のインセンティブは低下し、年金制度が破綻してしまうという議論である。 本稿は、この二つの問題によくみられる基本的な誤解に焦点を絞って論じる。第一の世代間の不公平問題については、賦課方式の年金制度を採用すると、程度の差こそあれ、どこの国でも発生する必然的な問題であり、これと関連してよく議論される年金純債務は隠れ国債と同じだという議論が正しくないことを明らかにする。第二の若い世代の給付／拠出の比率が１を割るという議論は、2004年度の年金制度の改革ではモデル世帯

税を語る資格のない政治家、学者、評論家面々の実名 ※実名を公表するからには確信があってのこと、これでは国民は詐欺にかかっているのと同じです。 ◆税に無知の政治家エコノミスト評論家、テレビから 財務省のデータでは国際比較で「日本の課税最低限が最低」なのに逆に最高と認識していた税に無知の面々、こんな面々が政治を動かしているのだから日本は情けない国ですね。 田原総一朗、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、自民の大村、公明の高木、評論家の三宅久之、津島（自民税長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会長） ▼森永卓郎ただ一人最低と正しく認識していた。だが何かの間違いだと怒鳴られていた。 課税最低限に限らないのです 「副題」これでは国民を詐欺にかけているのと同じです、財務省のデータくらい見て頂きたい

【金曜討論】社会保障の財源をどうする？　権丈善一氏、峰崎直樹氏　 (1/4ページ) 2009.7.10 07:37 負担増か、節減による費用の捻出（ねんしゅつ）か…。高齢化で膨らむ医療、介護、年金などの社会保障費は、年に約１兆円が増加し、その費用をどう調達するかが問われている。一般歳出の半分近くを占める社会保障費の膨張を、本当に節減で埋め合わせられるのか。総選挙を前に、「負担増は不可避」とする慶応義塾大学の権丈善一教授と、「まずは税制改革が先」という民主党の峰崎直樹参院議員に話を聞いた。（佐藤好美）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪権丈善一氏≫　■負担なくして福祉なし　−−一貫して社会保障のための負担増を主張している　「先月の党首討論では、医療の財源を問われた鳩山由紀夫代表が『あなたは人の命より財源の方が大事なのか』と答えていた。翌日、多くのメディアが『民主党優位』と評したのを見

い ま、なぜトービン税！？　Tobin or not Tobin!? ベルギーでトービン税が法律に！世界の貧困を半減させるツールに！ この７月ベルギー国会の下院で「トービン税法」が採択されました。そして現在上院側の修正待ちということになっています（修正がなければそのまま法律と なる）。長年にわたり「ユートピア過ぎる」とか「技術的に困難」という批判が、トービン税に寄せられてきました。しかし、これらの批判を打ち破るかのよう に、ついにベルギーで法律として実を結ぼうとしています。 ◆トービン税の役割(１)：投機的な短期資金の抑制 トービン税とは、投機的な短期資金の移動を抑制する目的で提唱された税制です。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン博士の名前からこう呼ば れています。仕組みは、すべての通貨取引にきわめて低率の税を課すシステムです。短期的な投資収益を狙って頻繁に資金を移動さ