鈴木副大臣会見録（10月22日）：文部科学省
キーワード 新型インフルエンザ 、地方分権、高校無償化 、教員免許更新制、教員課程6年制化、国立大学法人運営費交付金, 全国学力・学習状況調査 副大臣） 私の方からは新型インフルエンザの心配な状況が増しております。既に御存じのことでもありますけれども、厚生労働省において発表もいたしておりますが、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖等の施設数が、10月11日から17日で8,534ということでございます。前の週に比べて1.3倍。2週間前に比べますと2倍を超えているということでございます。引き続き十分注視をしていきたいと思っておりますけれども、文部科学省としては都道府県の教育委員会、あるいは大学に対して感染防止を徹底していただくと、こういうことに尽きるわけでありますが、インフルエンザワクチンの接種も始まりつつあります。これは当初から、民主党が野党の時代から言っていま
芦田宏直さんのキャリア教育・職業教育論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
芦田宏直さんの「芦田の毎日」というブログで、中教審「キャリア教育・職業教育特別部会」の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」についての論評記事が５回にわたって掲載されており、その中で拙著『新しい労働社会』のメンバーシップ論・ジョブ論が何回か引用されております。 ひとまとめにしたPDFファイルは http://dl.getdropbox.com/u/1047853/ver04%E3%80%8C%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%8D%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A8%AE%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B.pd
デンマーク型フレクシキュリティの落とし穴 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
HALTANさん経由で、 http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20091027/p1 ル・モンド・ディプロマティーク日本版の「デンマーク福祉国家の動揺」と題する興味深い記事を見つけました。 http://www.diplo.jp/articles09/0910.html ちなみに、在欧当時は仏語版の同紙に目を通したりしていたものですが、最近は丸ドメの傾向が強く、ほとんど手に取らなくなってしまいましたなあ。それはともかく、 HALTANさんは最後の方の移民関係の記述に注目しておられ、これは本ブログでも何回か取り上げてきたネーションに立脚した福祉国家と移民問題の矛盾という大きなテーマですが、ここで取り上げたいのはそれとは別の話。デンマークが誇る「フレクシキュリティ」の柱の一つである寛大な失業給付についてです。 >国立雇用局によれば、24歳未満の若者の失業者数は８カ月で４倍
2009-10-28
少し古いネタですが、厚生労働省は先週、独自に算出したわが国の相対的貧困率を公表しました。NIKKEI NETから。 妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。 今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％
machineryの日々 善意で敷き詰められた道
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 野党だった時期なら仕事には直接影響がなかったんですが、政権党となった方々の雇用対策というのがなんともなんともで・・・ マクロの経済政策が全くスルーされる中、予算措置しないことが前提で公共事業はダメ、いくら福祉や介護に人が足りなくても公務員を増やすことなどもってのほか、先進国でもずば抜けて低い国民負担率は固定したままで、どうやって労働需要を増やそうってんだか・・・ それでも相変わらずチホーブンケンしか頭にない政治家首長さんたちは、チホーブンケンで地元に雇用を生み出すとか繰り言ばかりで、壊れたレコードじゃあるまいし・・・ しかも、それぞれの分野で専門的なスキルや知識を持っている官僚がいうことは一切否定し、かといって、地方の現場なるものにそれなりに関わっているチホーコームイン
「子ども手当」の直接的な負担と潜在的な負担 | 大和総研
民主党中心の政権が誕生し、マニフェストの目玉に掲げられた「子ども手当」の支給が実現へと向かっている。「子ども手当」は2011年度には中学生以下の子ども1人につき月額2万6,000円が支給するとのことであるが、中学生以下の子ども1人がいる世帯の収入が必ずしも月26,000円増加するわけではない。現行の児童手当の廃止と所得税における扶養控除（※１）・配偶者控除の廃止の影響もあるからである。 この面を考慮した世帯収入の増減がどの程度となるか試算すると以下のグラフのようになる。扶養控除・配偶者控除の廃止による増税額が高所得者ほど多いため、全体としては低所得者の方が世帯収入の純増額が多く、所得再分配の効果はある。しかし、一方で所得制限のある「児童手当」から所得制限なしの「子ども手当」への転換のため、年収800～1,000万円程度の高所得層も大きな恩恵を受けること、中学生以下の子どものいない片働き世帯
RIETI - 厳しさ続く中小企業融資――財務諸表偏重の是正が筋
民主党がマニフェスト（政権公約）で中小企業金融の円滑化を掲げたのに続き、亀井静香金融担当相が中小・零細企業の債務の返済猶予（モラトリアム）を提唱するなど、中小企業金融に関する議論が盛り上がっている。今後はどうあるべきか。現場の実情に詳しい坂本忠弘・地域共創ネットワーク代表（元金融庁）や中村博之・知的資産マネジメント支援機構代表との議論を踏まえ、以下で考えたい。 ◆◆◆ 金融機関が中小企業の期待に応えているかと問われれば、確かに十分に機能を発揮しているとはいえないだろう。それは、近年、中長期的な視点で「生きている企業に融資する」のではなく、短期的な判断で「企業の財務諸表に融資する」傾向が、一段と強くなっているからである。 高いマクロ成長が見込めない環境下で、金融機関が直近の企業の財務状況や資金繰りだけに注視し、担保価値の評価や確認を中心としたリスクマネジメントに終始すると、貸し渋りや貸しはが
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大和総研/ ポスト京都「25%削減」のもつ意味とは？