世論調査によれば、7割以上の国民が、行政刷新会議による予算の事業仕分けを支持しているという。確かに、予算の作成過程が公開されて、こんなことに税金を使っていたのかと驚く事実が次々と明らかになるので、世論の支持が高いのは当然である。しかし、国民の支持が高いがゆえに、一方で批判もある。どういう権限と基準で事業を見直すのか分からない、一方的に質問をぶつけて相手に話をさせないのは不公平だ、1時間の議論で決めるのは乱暴だ、事業の目的について議論しないのはおかしい、所詮、財務省の下請けになっているなどの批判もある。

民主党中心の政権が誕生し、マニフェストの目玉に掲げられた「子ども手当」の支給が実現へと向かっている。「子ども手当」は2011年度には中学生以下の子ども1人につき月額2万6,000円が支給するとのことであるが、中学生以下の子ども1人がいる世帯の収入が必ずしも月26,000円増加するわけではない。現行の児童手当の廃止と所得税における扶養控除（※１）・配偶者控除の廃止の影響もあるからである。 この面を考慮した世帯収入の増減がどの程度となるか試算すると以下のグラフのようになる。扶養控除・配偶者控除の廃止による増税額が高所得者ほど多いため、全体としては低所得者の方が世帯収入の純増額が多く、所得再分配の効果はある。しかし、一方で所得制限のある「児童手当」から所得制限なしの「子ども手当」への転換のため、年収800～1,000万円程度の高所得層も大きな恩恵を受けること、中学生以下の子どものいない片働き世帯

日本銀行の調査レポート（※１）によると、このところ貨幣流通枚数の伸び率が低下傾向にあるそうだ。低下の理由は景気低迷による個人消費の冷え込みなどにあるとしているが、電子マネーをはじめとする電子的小口決済手段の普及が影響している可能性も同時に指摘している。また造幣局の統計（※２）を見ると、貨幣の製造枚数もこの数年間ゆるやかな減少傾向にある。電子マネーがさらに普及するようになれば、財布を開く場面が減り、人は小銭を持たなくなるのだろうか。 過去10年ほどの情報技術の発達は人の行動を急激に変化させている。飲み会の支払いはクレジットカードが当たり前で、参加者間の精算も携帯電話からの振込み操作によってその場で済ますことができる。昔は見たいテレビがあれば放映時間に茶の間に座っていなければならず、時間と空間の制約が存在したが、今やどこに居ようと録画した番組を携帯端末で楽しむことができるし、簡単なボタン操作で

2009年3月27日付で、「子供1人１０万円政策に賛成」というコラムを書かせていただいたが、その後に気付いたことが一つある。自民党が昨秋打ち出した「定額給付金」が、４月に我が家の銀行口座に振り込まれた。給付を受けるまでは、あまり感じなかったが、実際お金が振り込まれた通帳を見ると、なぜか正直嬉しい気持ちと、何に使おうかという消費マインドを若干くすぐられる感覚を覚えた。 以前に「定率減税」という制度があったが、その時はこのような実感は個人的には皆無だった。「定額給付金」が直接給付だったのに対して、「定率減税」が税金還付という手段だったからだろう。果たして世の中の人の何割が「定率減税」の制度を理解していただろうか。また、理解していたとして、そのうち何割の人がその「ありがたみ」を実感して消費マインドをくすぐられたであろうか。同じお金を配るにしても、その手段によって、受け取る側の感じ方は大きく変わっ

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エコファンドが日本に登場して10年。このエコファンドに代表されるＳＲＩ（Socially Responsible Investment:社会的責任投資）という言葉も社会にある程度認知され定着してきた。これは基本的に企業の環境対応や社会的な取り組みの評価を加味した投資、と理解されている。ただしこのＳＲＩ、環境や社会問題に関心のある層からは好意的に受け止められているが、投資関係者には必ずしも好意的には受け止められていない。そのことが一つの理由だと考えられるが、最近、世界的にＳＲＩという言い方とその定義を微妙に変える動きがでている。 代表的な動きが、責任投資原則（Principles for Responsible Investment、ＰＲＩ）という国際的なイニシアチブである。これは、国連環境計画金融イニシアチブ（ＵＮＥＰＦＩ）、及び国連グローバルコンパクトが共同で策定した原則で、「ＥＳＧに配

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太陽光発電は、太陽の「光」をエネルギー源として電力に変換する仕組みのことである。光エネルギーを直流の電気エネルギーに変換する太陽電池と、その直流電気を交流電気に変換するインバータなどから構成される（図表１）。 現在、主流の太陽電池技術は、単結晶シリコンと多結晶シリコンであり、この２種類で約８割のシェアを占めている。その他の技術には薄膜シリコン、化合物系、有機系（研究開発レベル）がある。 太陽光発電のCO2排出は、ほとんどが装置の製造時に発生する。製造時のCO2排出分を相殺するのにかかる期間をCO2ペイバックタイムといい、2～3年とされる。一方、装置の寿命は、太陽電池が20～30年、インバータが10～15年といわれている。太陽光発電のライフサイクル全体でみると、CO2ペイバックタイムを引いた残りの年数はCO2を排出しないとみなせるため、CO2削減効果の大きい発電方法として期待が高い（図表２）

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