先週最も読まれた記事は・・・巨大地震注意発表を受け、徳島県が2つの主催イベントを中止、延期に【徳島新聞デジタル版週間ランキング8/5~8/11】
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各省庁の補正予算見直しの内容は次の通り。 【国土交通省】高速道路の4車線化事業(2613億円)の一部や、住宅・土地金融の円滑化対策費(7030億円)の一部などの凍結で、計8千億円程度の削減額を確保したもよう。整備新幹線建設(733億円)などの扱いが今後の焦点になりそうだ。 【厚生労働省】削減額は4千億円強に達したもよう。「緊急人材育成・就職支援基金」7千億円のうち、2、3年目分の大半に当たる4千億円前後を凍結、新しい求職者支援事業に衣替えする。一方、医療・介護や子育て支援などの基金は必要性が高く、地方への影響も懸念されることから見直し対象外とした。 【農林水産省】削減額は4千億円を上回った。中心は農地集積加速化事業(2979億円)。農地の貸し手に補助金を出し、農家の規模拡大を促すのが目的だが、民主党は「必要なのは土地を借りて農業をやる側への対策」と反対してきた。一方、新たに人を雇い入
「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹(たかだ・ひでき)氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を
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