EUは1993年に大農政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換した。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。 それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このように

地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。

米国で昨年6月に成立した2008年農業法（以下、2008年法）は、これまでの基本的政策を維持した上で、高騰した穀物価格を収入保障に結びつけようとした点が特徴となっています。また、当時のブッシュ大統領が拒否権を発動した後に3分の2以上の議会支持を得て成立した経緯から、議会とその背後にある農業団体と政権との間に基本的な立場の違いがあったことが伺われます。 2008年法を策定するに当たって、米政府は国内農政を世界貿易機関（WTO）協定に整合する内容に変える必要があるとの立場でした。それに対して議会・農業団体はWTO協定との整合性について非常に冷淡で、むしろ現状維持を重視する立場でした。つまり、2002年農業法の骨格をなす「固定支払い」、「不足払い（CCP）」、「融資不足払い」を維持すべきとしていました。元々は目標価格分の収入を生産者に保証する「不足払い」が基本となっていましたが、1996年農業法

農業が新たな雇用の受け皿として注目を浴びている。農業は高齢化が進んで人手不足だからということのようである。 年齢別農業就業人口の構成（2008年）をみると、39歳以下8.5%に対して70歳以上46.8%となり、確かに高齢化は進行している。しかし、農業が人手不足ならこれまでも後継者が出て高齢化しなかったはずである。新規就農者はこの10年間平均して7～8万人という微々たる数字である。しかも、その半分は60歳で定年退職して実家に戻った人である。新規に農業経営を開始した者は2007年でわずか1750人にすぎない。 2006年の農業の生産額は8兆5000億円で、例えばパナソニック1社の売上9兆1000億円にも及ばない。パナソニックの従業員は30万人弱なのに農業就業人口は252万にもいる。農業のGDP4兆7000億円を農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの平均所得は年間187万円、1カ月当たりでは1

【レノ（ネバダ州）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ジョナサン・ライト）】水耕栽培で米国の農業を変えようと意気込む兄弟がネバダ州レノにいる。２００６年にネバダ・ナチュラルズを設立したトム、ジョン・ブラウント兄弟で、２つの温室で３万２０００株の野菜を栽培、すでに１日９０キロを出荷している。　温室ではカラシナ、ブロンズフェンネル、メルローレタス、バジル、マスタードなどさまざまな野菜が栽培されている。レタスだけでも２１種類、発芽してすぐ摘み取るマイクログリーンは２４種類もある。　これらの生産に要する水の量は９５リットル。「農地を保護し、化学殺虫剤を使う必要もない」と兄弟はいう。近くの野菜市場と特定のレストランに供給しているので輸送用燃料も少なくてすむ。「地元農産物への需要が増えており、それに合わせた増産体制を取れば水耕栽培は未来の農業になる」と兄弟は自信満々だ。　近く、温室を４つに増やす計画。完成すればその

日本の農家は食料の増産に成功している？ 2009年8月 4日 半年以上前のことで恐縮だが、gooニュースの「ニュース畑」に「日本の食料自給は本当に「危機」なのだろうか？ 疑ってみる必要はないのでしょうか」という記事が掲載された。月刊『農業経営者』の記事によると「ニッポン農家は食料の増産に成功している」そうだ。「食料自給に関する心配は杞憂なのかもしれないと考えるようになりました」とのことだった。 ニュース畑からの孫引きだが、以下のような主張がなされているらしい。 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。 多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いし

食料を自分で作る理由(3) 2008年6月21日 たまたま最近、日本農業の将来展望に関する意見をいくつか読んだ。山崎養世氏の『このままでは日本は食べていけない−なぜ日本の農業はダメになってしまったのか』および『農業を日本の先端産業にする−田園からの産業革命をいかにして遂げるか』や、財部誠一氏の『農業が輸出産業になる日−裏切られる「国産」信仰』などである。基本的な問題意識は、僕も共通だ。ただ、こうした論調には、いくつか見落としていることがあるような気がする。 日本農業の現況については、僕が10年以上前に手探りで農業を始めた頃と変わっていないと思う。高齢化する担い手、40％を超えた減反。増え続ける耕作放棄地。唯一の救いが農業人口の微増だが、その実態はシルバー帰農と呼ばれる現象に過ぎない。定年退職して兼業農家から専業農家になっただけとか、退職後実家に帰って農業を始めた人たちだ。どうして新たな農民

北海道恵庭市にある農業と環境のテーマパーク「えこりん村」で、土を使わない水耕栽培で1粒のタネからトマト2万個の収穫に挑んでいる。 水耕栽培では、水温や肥料の濃度を一定に保ち、たくさんの酸素を根に与えることで、根が縦横無尽に伸び、収穫量も多くなるという。昨年11月に植えたタネから伸びた茎は直径５センチと太く、無数の赤い実を付けた“トマトの森”に成長した。挑戦4年目の今年は、10月までに昨年の記録（1万7185個）を上回る2万個の収穫を目指す。 世話をする高橋克拓さんは、「何も特別な品種ではない。トマトの生命力と、環境の良さだけ」と話している。なお、摘み取ったトマトは、ジュースやジャムに加工して販売している。 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090510-OYT1T00010.htm ＊当ブログは、読みやすくなるよう若干の「編集」が入っておりま