前の記事　家庭用殺虫剤が「胎児のIQ」に影響：研究結果 日本の震災が「引きこもり」に与える影響 2011年4月25日 社会 コメント： トラックバック (0) フィード社会 Paul Ballas Photo illustration: Jim Merithew/Wired.com 日本で増えつつある「引きこもり」として知られる現象が、今年3月に同国で起こった地震や津波の影響で、特に問題になる可能性がある。 何ヵ月も、時には何年も家にこもるという極度の孤立が、1990年代の初めに日本の若者の間で登場した。現象の広がりを確かめる試みが行なわれ、日本の「引きこもり」は100万人強と推定されたが、一部の研究者の間では、実際の数はもっと多いのではないかと考えられている。 引きこもりについて英語で書かれた新聞や雑誌の記事は、1990年代初めから数えて200本を超えるが、英語の科学論文は10本ほどしか

前の記事　省電力、携帯との通信も可能な『G-SHOCK』 東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」 2011年3月25日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Dylan Tweney 宇部市の火力発電所から来た送電線。Photo: Isado/Flickr 東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。 IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。 この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西

前の記事　英国製のクールなハンドセット『モシモシ04』 「ネット海賊」の実態調査 2011年1月28日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Nate Anderson インターネットでの海賊(著作権侵害)行為が音楽業界を苦しめていると言われて久しいが、実際には海賊たちはどのくらい居て、どのくらいの影響力があるのだろうか。 海賊たちは膨大な数の楽曲を収集――米Warner Music社は、平均的な海賊が蓄えている楽曲数は3100トラックと見積もっている――し、莫大な量の音楽がオンラインで共有されている。ネットでは95％もの楽曲が不当に入手されているというような主張もあるが、実際には、大手レコード会社自身の調査によっても、著作権侵害を定期的に行なう人の割合はそれほど多くない。さらに、「海賊」たちも音楽にお金を全く費やさないわけではない。 米国の数値に関し

米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性：織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） 広告主のニーズは、「インタラクティブ」「個別ターゲティング」「精密な効果測定」「さまざまな課金形態」の4つに集約される。これらの課題に対して、ネット広告はさまざまな解決法を提供している。IPTVやケーブルVODは、テレビとネットの両方の要素を兼ね備えている。 2009年02月20日 17:30 周波数共用をコミュニティテレビに利用する：山田肇（東洋大学） 13チャンネルから52チャンネル（470MHz〜710MHz）帯はアナログのUHFテレビ放送に利用されているが、地上波デジタルに移行後もそのままテレビ放送用の周波数帯として利用されることが決まっている。だが、関東広域圏で見ると、実際の放送は9つしかない。 2009年02月13日 18:00 動画ビジネスの可能性：橋本大也

「プラットフォームとしての政府」が意味するもの 2009年9月10日 （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 今月末発売予定の『Make: Technology on Your Time』日本版 Vol.8 において、例によってコリィ・ドクトロウの文章を訳しているのですが、今回は「政府をオープンにできないのなら、政府を自分のものにしてはいない（If You Can't Open Government, You Don't Own It）」というタイトルで、ブッシュからオバマへの政権移行に伴うアメリカ合衆国政府の情報公開の変化を論じています。 ブッシュ政権は9.11以降、国家安全を盾に情報公開法をないがしろにしてきました。オバマは大統領就任と同時にそれを正すだけでなく、さらに一歩踏み込みます。 オバマ大統領はその先に踏み込んだ。1月21日のメモで政府機関に指示している。

前の記事　煙を探知すると消火ミストを噴出する蛇口 新型インフル：パンデミックの経過を動画化　次の記事 世界最古、本物の「コンピューター・バグ」の写真 2009年9月11日 Todd Dailey 1947年9月9日、ハーバード大学にあった電子計算機『Mark II Aiken Relay Calculator』のオペレーターたちが、リレーを邪魔していた一匹の蛾を取り除いた。[Harvard Mark IIは、Howard Aiken氏の指揮の下、米海軍の支援を得てハーバード大学に作られた電子計算機] エンジニアの世界では、それよりずいぶん前から「バグ」という言葉が使われていた[トーマス・エジソンもこの言葉を使ったとされる]が、実際の虫(バグ)が原因でコンピューターに問題が起こったケースはこれが初めてだった。オペレーターたちはこの時捕まえた蛾を日誌にはさんで保存した。それが下の写真だ。 つい

前の記事　「高層ビルを作るクレーン」の作り方(動画) ドイツの主流メディア、巧妙な「ネットの嘘」にだまされる　次の記事 「ミサイルを飛行機からレーザー迎撃」実験に成功(動画) 2009年9月14日 Nathan Hodge レーザーによるミサイル迎撃試験用の機体『YAL-1』。画像はWikipedia 先月中旬、ミサイル迎撃機として『ボーイング747型機』を改造して作られた、米Boeing社の空中発射レーザー(Airborne Laser:ABL)搭載航空機により、ミサイルを迎撃する実験が成功した。 標的となったミサイルは、カリフォルニア州中部沿岸に位置する[チャンネル諸島の]サンニコラス島から発射されたものだ。 今回は、実戦で使用されるABLの高エネルギー化学レーザー(酸素ヨウ素化学レーザー、COIL)による実験ではなかったものの、年内に予定されている実際のミサイル撃墜実験への道筋をつけ

前の記事　ピンチ／ズームで視界が変わるiPhone戦略ゲーム(動画) メッカ巡礼者200万人を運ぶモノレール：中国企業が建設中　次の記事 ネットブック的な電子書籍リーダー、ASUSが開発中 2009年9月 9日 Priya Ganapati Photo: Asus Eee Readerの試作品 ネットブック『Eee PC』シリーズで有名なコンピューター・メーカーである台湾ASUS社が、2枚のタッチスクリーンを備え、開くとハードカバーの本のように見える電子書籍リーダー[『Eee Reader』]の開発を進めている。 ASUS社はこの試作品を、今年3月に開催された見本市『CeBIT』で発表していたが、このたびその詳細がさらに明らかになった(ASUS社はワイアードに対し、来年1月の『Consumer Electronics Show』(CES)でこの機器を発表することになるだろうと述べた)。 A

前の記事　新型インフル：パンデミックの経過を動画化 絶滅が危惧されるSnow Leopard(ユキヒョウ)：画像ギャラリー　次の記事 低価格で有望な「薄膜太陽電池」：大規模契約続く 2009年9月11日 Alexis Madrigal サイトトップの画像はNRELの薄膜太陽電池パネル。Wikimedia Commons 米First Solar社は9月8日(米国時間)、中国当局と2ギガワット規模の発電所を建設することで合意したと発表した。[リンク先によるとモンゴルに建設され、世界最大の太陽光発電所になるという] 投資家らは現在、同社の価値について、米American Airlines社、米Delta Air Lines社、米United Airlines社を合わせたよりも高く評価している。 [First Solar社は、太陽電池セル製造メーカーとして2009年最大のシェア(12.8％)を獲

前の記事　「ミサイルを飛行機からレーザー迎撃」実験に成功(動画) どの虫にも強力な効果：万能防虫剤は「死の匂い」　次の記事 ドイツの主流メディア、巧妙な「ネットの嘘」にだまされる 2009年9月14日 Moises Mendoza 「架空の町のHPのバナー」 フランクフルト発――9月10日(現地時間)、非常に大がかりな悪ふざけが遂行され、ドイツ中が混乱した。嘘に引っかかったドイツの大手通信社などが、米カリフォルニア州の町で自爆テロ未遂があり、ラップグループ「ベルリンボーイズ」が容疑者として逮捕された、と報じたのだ。 実はこのニュース、今月公開される予定の風刺映画『Short Cut to Hollywood』を制作した集団が念入りにしこんだ、でっち上げだった。このグループは、わかっている限り2つの偽サイト、偽のWikipediaエントリー、そして、「当局」をかたるカリフォルニア州の電話番号

前の記事　世界最古、本物の「コンピューター・バグ」の写真 低価格で有望な「薄膜太陽電池」：大規模契約続く　次の記事 新型インフル：パンデミックの経過を動画化 2009年9月11日 Brandon Keim 科学者らが、新型インフルエンザ(A/H1N1型インフルエンザ)標本の突然変異を分析する作業を通じて、パンデミックが発生する日までの動きをほぼ完全に再現したというモデルを作成した。 地図上にピンを立てる通常のモデリングでは、その病気に関する正式な報告が頼りだ。それでは、全体像は伝わるものの、その病気がどのように蔓延したのかを明確に示すことは必ずしもできなかった。 しかし今回の新型インフルエンザでは、その増殖にともなって遺伝変種が絶えず確認されているため、科学者らはそれらのゲノムの共通の祖先を比較することで、系図を推定できる。 「これは、ウイルスの空間的な拡散に関して、これまで目に見えなかっ

前の記事　紙飛行機で宇宙をめざす戸田拓夫氏 時はなぜ一方向なのか：観察者問題から説明 2009年9月 7日 Chris Lee(Arstechnica) サルバドール・ダリの彫刻『時のプロフィール』、画像はWikimedia Commons 学術論文を読んでいると、時々、これを掲載した編集者たちは「ソーカルされて」いるのではないかという疑問にかられることがある。つまり、いかにも科学的な言葉を並べたニセ論文にだまされているのではないか、という意味だ(「ソーカルされる」なんて言葉はないって？ なら是非ともそういう言葉を作るべきだ)。 [ソーカル事件とは、ニューヨーク大学物理学教授だったアラン・ソーカル(Alan Sokal)が起こした事件。数学・科学用語を権威付けとしてやたらと使用する、フランス現代思想系の人文評論家たちを批判するために、数式や科学用語をちりばめた疑似哲学論文を執筆し、これを著

晴天グローバル、降ったらナショナル？「グローバル企業」と「国際人」を再考する 2009年9月 7日 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 小生の職業ポートフォリオはWTOとCSRとEUの3つで成り立っております。ということで「国家的」なものと「グローバル／インターナショナル」なものの相克の問題は避けて通れません。たとえば、ラウンド交渉で自国の通商利益を追求するときも、そのことが世界の貿易システムにとって良いかどうかも考えます。両者は多くの場合一致しますが、常にそうとは限らない。時として折り合いをつける必要が生じる。もちろん、小生アル意味特殊な職業についているわけですが、お天道様に顔向けできる正業にある皆様におかれても、現代を生きている限り、物事の評価の軸に関わるひとつの「問題」であり続けるのではないかと思います。この二つは。 今回の出発点を次の言葉に求めましょう。7月に慶應大

前の記事　『Windows 7』を選ぶ7つの理由 真実と多数決：Wikipedia、「信頼度表示システム」を導入へ 2009年9月 1日 Hadley Leggett Flickr/bastique 誰でも無料で利用できる百科事典『Wikipedia』では、260ヵ国語で1200万ページにわたって提供される情報を、毎月6000万人を超える人々が使っている。しかしその人気とは裏腹に、Wikipediaは信頼できないとする批判を長い間受け続けてきた。インターネットに接続できる人なら誰でも寄稿できるため、このサイトは破壊行為や偏見、誤った情報などの被害を受けやすい。しかも編集は匿名で行なわれるため、信用できる情報と、破壊目的で作成された偽の内容とを見分けるのは容易ではない。 しかしこの秋からは、Wikipediaで見つけた情報を信じてもよいとする新しい理由ができる可能性がある。『WikiTrus

新聞社もRSSフィード活用へ、読者増の切り札となるか 2005年4月11日 コメント： トラックバック (0) John Gartner　2005年04月11日 『Googleニュース』のようなオンラインのニュース収集プログラムは、新聞業界にとってありがたいものであると同時に、いまいましい存在でもある。 ニュース収集プログラムからリンクされたおかげで、オリジナルの記事が掲載されたサイトに大量のトラフィックをもたらしてくれる可能性はある。その反面、読者はニュースを探す際、収集プログラムからリンクされた個々の新聞のサイトではなく、『Google』(グーグル)や『Yahoo!』(ヤフー)を訪れるようになっている。 だが既存のいくつかの新聞社は最近、そうしたニュース収集プログラムに相手のやり方で対抗しようとしている。新聞社独自のニュースリーダーを提供しようというのだ。 『ロサンゼルス・タイムズ』紙

日本の農家は食料の増産に成功している？ 2009年8月 4日 半年以上前のことで恐縮だが、gooニュースの「ニュース畑」に「日本の食料自給は本当に「危機」なのだろうか？ 疑ってみる必要はないのでしょうか」という記事が掲載された。月刊『農業経営者』の記事によると「ニッポン農家は食料の増産に成功している」そうだ。「食料自給に関する心配は杞憂なのかもしれないと考えるようになりました」とのことだった。 ニュース畑からの孫引きだが、以下のような主張がなされているらしい。 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。 多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いし

食料を自分で作る理由(3) 2008年6月21日 たまたま最近、日本農業の将来展望に関する意見をいくつか読んだ。山崎養世氏の『このままでは日本は食べていけない−なぜ日本の農業はダメになってしまったのか』および『農業を日本の先端産業にする−田園からの産業革命をいかにして遂げるか』や、財部誠一氏の『農業が輸出産業になる日−裏切られる「国産」信仰』などである。基本的な問題意識は、僕も共通だ。ただ、こうした論調には、いくつか見落としていることがあるような気がする。 日本農業の現況については、僕が10年以上前に手探りで農業を始めた頃と変わっていないと思う。高齢化する担い手、40％を超えた減反。増え続ける耕作放棄地。唯一の救いが農業人口の微増だが、その実態はシルバー帰農と呼ばれる現象に過ぎない。定年退職して兼業農家から専業農家になっただけとか、退職後実家に帰って農業を始めた人たちだ。どうして新たな農民

前の記事　個人情報を盗む「ニセのATM(現金自動預払機)」 家畜に乱用される抗生物質：制限法案に畜産業界は反発　次の記事 問題家庭2万世帯に監視カメラを設置：英国政府 2009年8月 4日 Charlie Sorrel ジョージ・オーウェルの写真(パブリック・ドメイン)を筆者が加工 筆者は、以前に英国人だった者として、英国政府当局が監視や偵察が大好きであることは充分承知している。だが、厭世的で皮肉屋である筆者でさえ、2万世帯に[24時間の]監視カメラを設置する、という同国政府の最新計画には驚かされた。 政府は、一般市民の家庭に、閉回路有線テレビカメラを設置し、監視するという計画に4億ポンド(6億6800万ドル)を投じる予定だという。その目的とは？ 子供たちが宿題をやっているか、早い時間に就寝しているか、野菜をきちんと食べているかを確認するためだ。 驚くべきことに、この計画はすでに2000世

前の記事　「脳への電磁的攻撃」：禁止判決と対策サービスも 不足する水と、「水の私有化」の危険性 2009年7月 6日 Brandon Keim Image: Terry Shuck/Flickr 全世界で真水の供給が近いうちに危機的に不足すると科学者たちが警告し、水の私有に向けた争奪戦を企業が繰り広げる中、水は基本的人権と考えるべきだとする声が一部の研究者や活動家からあがっている。 6月30日付けの『Public Library of Science Medicine』で編集者たちが綴った小論には、「健康に不可欠な、きれいな水を手に入れることが脅かされている」と記されている。 この考えは、知識人たちの間でも一貫して支持されている。水は、国連の世界人権宣言第25条に登場する「食糧」とまったく同様に、生きるために欠かせないものだというのだ。 現在、世界保健機関(WHO)では、世界の疾病の多くが