『大阪に於ける百貨店は果して飽和状態にあるか』という小さな本がある。このタイトルを見れば、誰しも現在、大阪で展開されている百貨店の増床合戦を思い浮かべるに違いない。特に激戦地となっているのがJR大阪駅周辺の梅田地区である。この地区には、すでに阪急百貨店（6.1万㎡）、阪神百貨店（5.4万㎡）、大丸梅田店（4万㎡）の3店舗が存在するが、そこに2011（平成23）年に5万㎡の三越伊勢丹が参入する。それを迎え撃つように、阪急が8.4万㎡に、大丸が6.4万㎡にそれぞれ増床する。阪急の増床が当初予定より遅れて2012年となったが、現在15.5万㎡の売場面積が一気に25.2万㎡へと、ほぼ10万㎡もの増加となる。 梅田地区だけではない。ミナミと呼ばれる難波・心斎橋地区では、大丸（3.7万㎡）が隣接するそごう（4万㎡）を継承するほか、高島屋（5.6万㎡）が7.8万㎡に増床し、阿倍野では2014年に近鉄百貨

「幻の原稿」　始　末 この原稿は、もともとY社の「実○医学」に全１０回という長期連載シリーズ『Q&Aで答える　基礎研究のススメ』のために、このHPにある「教授からのメッセージ」を大幅に加筆修正したものです。昨年の夏休みの大部分と、その後のちょっとした時間に少しずつ書きため、ゲラ校正も終わってやっと発刊、というときにボツになった「幻の原稿」です。 ボツになった理由は、「内容が過激だから」です（笑）。実はわれながら、こんな文章を本当に「実○医学」が出す勇気があるのだろうかとずっと疑っていました。また評価も完全に二分されるだろうと思いました。自分では正論と思っていますし、それを読み取って理解して下さる方も多いでしょう。しかし表面上の逆説的表現に神経を逆なでされる方もいるのではないかと私自身が危惧していました。 ３、４回の推敲によって大幅に表現をマイルドにして何とか掲載に漕ぎ着けようとしたのですが

高速道無料化でＣＯ２が３割増＝自動車６割増で鉄道離れ−国交省試算 高速道無料化でＣＯ２が３割増＝自動車６割増で鉄道離れ−国交省試算 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化を実施した場合、鉄道など他の公共交通機関に与える影響などを推計した国土交通省の試算が１４日、明らかになった。高速道路の無料化で自動車の利用者数が全体的に増え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も３割超増加する。一方、鉄道の利用者は１０．６％減、航空は４．２％減となり、高速道路無料化の影響を強く懸念する鉄道会社などの主張を裏付ける内容となっている。 　同省は、民主党中心の新政権発足を控え、高速道路無料化実施に向けた課題として影響を試算、新国交相などに説明する方針だ。 　試算は、いずれの交通手段を利用する場合でも、２００キロ以上の長距離移動の場合の影響のみを集計。自動車の利用者数は現在より年間５

「プラットフォームとしての政府」が意味するもの 2009年9月10日 （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 今月末発売予定の『Make: Technology on Your Time』日本版 Vol.8 において、例によってコリィ・ドクトロウの文章を訳しているのですが、今回は「政府をオープンにできないのなら、政府を自分のものにしてはいない（If You Can't Open Government, You Don't Own It）」というタイトルで、ブッシュからオバマへの政権移行に伴うアメリカ合衆国政府の情報公開の変化を論じています。 ブッシュ政権は9.11以降、国家安全を盾に情報公開法をないがしろにしてきました。オバマは大統領就任と同時にそれを正すだけでなく、さらに一歩踏み込みます。 オバマ大統領はその先に踏み込んだ。1月21日のメモで政府機関に指示している。

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国立大学の法人化から5年が経過した。国立大学を文部科学省の内部組織から独立させ、また非公務員型とすることで、運営にかかわる自由度を高め、個性豊かで魅力ある大学へと変革させるというのが狙いである。法人化をテコにした大学改革の中で、筆者は国立大学法人運営費交付金に注目したい。これは、それまでの補助金にかわり、教育研究の実施に必要な支出額と授業料や病院収入など自己収入の差額として、国から交付されるようになったものだ。 2009年度で約1兆1700億円規模に上る同交付金は、使途が自由である一方、差額を見積もる際、支出額では各大学の特徴など、収入額では経営努力などをそれぞれ勘案する。このため、その算定方法が適切でないと、大学運営に影響が及んだり、文科省からの独立性が損なわれる恐れがあったりする。そこで以下でこの問題を考えたい。 ◆◆◆ 国立大学の運営交付金をめぐっては2つの動きがある。1つは適切な配

文部科学省では、科学技術統計の国際的なとりまとめを行っている経済協力開発機構（OECD）への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数（フルタイム換算係数）について現状を適切に反映させていくために調査を行っています。 このたび、平成20年度調査の結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。