ビジョンなき「日本版グリーン・ニューディール」
米国でオバマ新政権がスタートした。イラクや中東問題，金融不安など様々な課題を抱える中，新政権が経済建て直しの切り札に掲げているのが，再生可能エネルギー産業の拡大を雇用創出に結びつける「グリーン・ニューディール」政策である。 「グリーン・ニューディール」とは，再生可能エネルギー分野に今後10年で1500億ドルを投資し，500万人の雇用を創出して景気回復をはかるというもの。太陽光発電，風力発電の生産量を3年間で倍増させ，2015年までにプラグイン・ハイブリッド車100万台の普及を図るほか，200万世帯の住宅に省エネ設備を導入，送電網の更新などの公共事業にも重点投資する。2025年までに同国のエネルギー供給量全体に占める再生エネルギーの比率を25％にするという野心的な目標も掲げた。 オバマ氏はすでに昨年8月の指名受諾演説の中で，環境・エネルギー分野に重点投資することで産業構造の変革を目指す方針を
「緑の経済と社会の変革」について
環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするものとして、斉藤環境大臣は「緑の経済と社会の変革」を取りまとめました。 「緑の経済と社会の変革」については、関係省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら検討を進め、去る３月18日（水）、第７回経済財政諮問会議において、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」の骨格について発表し、それをベースにしつつ具体案を作成しました。 その内容としては、低炭素社会のみならず、循環型社会、自然共生社会の実現にも資する幅広いものとなっています。 我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。 「緑の経済と社会の変革」本文 [PDF 1
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