コンビニは第2の成長期に突入“カット野菜”の進化が示すローソンの未来
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 ローソン社長、新浪剛史は久しぶりに強い手ごたえを感じている。2011年度の小売業界の好決算に気づいていない人には、頓珍漢なほどに、違和感のあるコメントに違いない。 ついこのあい
【企業特集】ローソン客層を拡大し潜在力を高めた新浪体制問われる現場の実行力と経営力
新浪剛史氏は社長就任以来、加盟店の強化を積極的に行うとともに、時代の先をいくさまざまな施策を打ってきた。今、東日本大震災を機に、コンビニエンスストアの有用性が再認識されている。それを追い風にローソンは大きく成長を遂げられるか。経営資源を最大限活用し、確実に結果を出していく現場社員の実行力と、それを引き出す経営力が求められる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子） ローソンは今年で36周年。全47都道府県に出店しており、5月には国内装店舗数が1万店を突破した Photo by Toshiaki Usami コンビニエンスストアにはまだまだ伸びしろがある。男性という主要顧客はもちろん、女性層やシニア層のさらなる支持を集められれば──。 新浪剛史氏が親会社である三菱商事から移り、ローソンの社長 ＣＥＯに就任して今年5月で10年目に入った。上の考えを軸として、ローソンは競合との差別化と客層拡大
［前編］コンビニはシステム産業 IT投資こそ利益の源泉
コンビニエンスストアの優劣はIT投資で決まる。「コンビニはシステム産業」と言い切るファミリーマートの上田準二社長はそう指摘する。同社は、国内では中高年層の顧客開拓や過疎地での小型店舗展開を推進し、海外では他の大手に先駆けてアジア開拓を急ぐ。陣頭指揮を執る上田社長に、コンビニビジネスとそれを支える情報システムの将来像を聞いた。 経営トップとして、ITの役割をどのように捉えていますか。 私はこれまで、主に営業を担当してきました。俗に言えば、アナログ人間です。その私が社長に就任してから、大規模な情報システムの更改を2回経験しました。特に最初のときは、ハードからソフトまで全部更改しました。 そのとき「なぜこんなに金がかかるのか」とシステム担当者に聞きました。私がITに詳しくないこともありましたが、作り手の論理でマニアックに作り込んでほしくなかったからです。システムを活用するのは加盟店やスーパーバイ
ローソン、高齢者向け新配達サービス 大阪府の「ローソンストア100」で実験開始 | 財経新聞
ローソンは31日、同社の子会社である九九プラス、はーと＆はあとライフサポート（以下「H&H社」）と共同で、高齢者向けの宅配事業を、11月1日から大阪府で開始すると発表した。 近年、要介護高齢者や日々の買い物に困難を感じている高齢者は増加傾向にある。H&H社は、このような要介護高齢者や自宅療養者に向け、オリジナル弁当の宅配を通して在宅の栄養管理サービスを行っている。今回ローソンが開始するサービスは、ローソンのプライベートブランド「バリューライン」や生鮮品などの商品をH&H社が弁当と一緒に宅配するもの。 具体的には、H&H社の宅配サービスを利用している顧客に、九九プラス社の運営する「ローソンストア100」で取り扱う野菜やプライベートブランドなど約200アイテムが掲載されたカタログを配布し、宅配時に注文を受け付ける。次回の商品宅配時もしくは顧客の希望の日時に、H&H社が注文の商品を宅配エリア内の
ローソンでなくノーソン、７７歳が１人で営業中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県中津市の旧耶馬渓町の農村に、住民が共同出資した手作りの店がある。 大手コンビニエンスストアの店名をもじって、その名も「ノーソン」。喜寿を迎えた女性店長が体調に配慮しつつ、１人で切り盛りしている。「大切な店を守っていくため、皆が協力しなければ」と、利用客たちも農村コンビニの存続に知恵を絞り始めた。 市中心部から車で約４０分。ノーソンは約２５０世帯６００人が暮らす津民(つたみ)地区にある。６５歳以上が３９・４％を占める過疎地で、２００３年に地区の農協支所が統廃合され、歩いて行ける範囲内に食品や日用雑貨を売る店がなくなった。 車がないお年寄りは、週１回来る移動販売に頼るしかない。それを知った元耶馬渓町職員の中島信男さん（５９）が約２５０万円の私財を投じて旧支所を買い取り、約６０人でＮＰＯ法人を結成。０５年７月にノーソンとして開店させた。店名には「農村」のほか、店が損をせず、長続きすることを
ローソン、上海ローソンの株式85％を取得 発展加速へ_中国網_日本語
コンビニ大手の株式会社ローソンは上海羅森（上海ローソン）の持ち株比率を85％に引き上げることで、合弁相手の百聯集団と合意に達した。これに伴い、百聯集団の持ち株比率は15％となる。日本側はすでに中国側の総経理を交代し、日本人の管理職層を次々と送り込み、今後は製品アーキテクチャ、調達など各方面で大規模な変革を実施し、店舗拡大スピードもこれまでの年50店舗から年200店舗以上にアップさせる考えだ。第一財経日報が伝えた ローソンは1975年4月に創立し、現在日本に9千店舗以上を構える。日本のコンビニチェーンとしてはセブンイレブンに続く第二大手となる。ローソンは1996年、元華聯集団と合弁会社・上海羅森を設立。持ち株比率は日本側が70％、中国側が30％で、経営支配権は日本側にあったが、中国での経営が振るわず、日本側は持ち株比率を49％に引き下げた。これにより百聯集団が51％の株式を保有し、経営支配権
みんなのからあげ文化研究所 からあげ文化論考 各論｜新潟にカレー文化が根づいたその理由
ポイントカード一覧 ポイントをためる お買上げポイント ボーナスポイント ポイントをつかう お試し引換券 特典コース 環境社会貢献コース JALマイルと交換 Pontaカードについて Pontaカードとは ローソンPontaカード入会 Ponta提携企業（Ponta.jpへ） dポイントカードについて dポイントカードとは（dpoint.docomo.ne.jpへ） dポイントカード入会 便利なサービス ポイント照会（ローソンIDログイン） ローソンモバイルPonta ローソン公式スマートフォンアプリ おさいふPonta おさいふPontaについて サービス一覧 銀行・金融サービス ローソンATM デビットカード ATM・保険の情報はこちら！ 支払い 利用できるお支払方法 レジチャージ 収納代行 Ticket Restaurant®（チケットレストラン） Apple Pay 郵便・宅配 デ
NTT東日本らが実店舗使い無線LAN導入実験、クーポン配信など
NTT東日本とNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は2011年6月8日、店舗の営業者と共同で店舗などへ無線LANアクセスポイントを導入し、店舗内における無線LANを活用したサービスの利用ニーズや利用実態などを調査するためのフィールドトライアルを実施すると発表した。 今回のトライアルでは、様々な業種業態から約2000の営業者モニターを募集し、2011年6月8日から順次モニター参加者の店舗などでフィールドトライアルを行う。運用期間は2011年12月28日まで。実施エリアはNTT東日本のフレッツ光ネクスト提供地域で、「店舗情報やクーポンなどのエリア毎情報配信サービス」「10分間の無料お試しインターネット接続」「フレッツ・スポット契約者への常時インターネット接続サービス」「災害時の無料インターネット接続サービス」の提供を予定している。 両社は「タブレット型端末や携帯ゲーム機などの無線
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東電管内にある6000店に「スマートセンサー」導入
セブン-イレブン・ジャパンは2011年夏中に、東京電力管内にある全店舗、約6000店に店内の電気機器の使用電力量を測定できる「スマートセンサー」を導入する。節電のための自主行動計画の一環である。（関連記事） セブン-イレブンは2010年夏にスマートセンサーを10店で試験導入し、約10％の使用電力量を削減できる効果を確認していた。そこで2011年は当初、100店に導入を拡大する計画でいた。だが東日本大震災後の電力不足をきっかけにして、東電管内にある全店舗で一斉に導入に踏み切ることにした。同社の自主行動計画では従来よりも約25％の電力量削減を目標としているが、そのうち照明器具や設備の入れ替え、看板の消灯などで約15％、加えてスマートセンサーによる電力量の見える化による節電対策で約10％を削減し、合わせて約25％の削減を目指す。 採用するスマートセンサー（写真1）は、産業技術総合研究所がセブン-
コンビニ交付
文・浅井 杏子（NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント） コンビニ交付サービスとは、住民基本台帳カード（住基カード）を利用して、住民票の写しおよび印鑑登録証明書がコンビニエンスストア店舗で取得できるサービスです。コンビニ交付サービス実施団体の住民が対象で、全国のセブン-イレブンの店舗に設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で証明書などを取得できます。 サービスは、2010年（平成22年）2月2日に千葉県市川市、東京都三鷹市および渋谷区の3団体でスタートしました。その後参加団体は順次拡大していき、2011年（平成23年）4月時点で全国41市区町村が参加しています。 コンビニ交付サービスは、これまでのような地方公共団体が単独かつ独自に開発したシステムではなく、全国標準のシステムを民間と連携して共同利用する新しい行政サービスの形態として注目を集めています。市区町村などはコンビニ交付サービ
ドラえもんやパーマンが空を飛ぶ！ ローソンが藤子・F・不二雄とのコラボ店舗オープン
[拡大する] ローソン宿河原店にて2週間限定で展開される、店内外にドラえもんやパーマンがデザインされたコラボ店舗（イメージ） ローソンは17日、店内を漫画家の藤子・F・不二雄氏の人気キャラクターで飾った店舗を展開すると発表した。「ローソン宿河原駅前店」の店内外にドラえもんやパーマンなどの人気キャラクターをあしらうほか、店頭のマルチメディア端末・Loppiを使用し、ローソンのユニフォームを着たドラえもんのぬいぐるみ等の販売も行う。 同店舗は神奈川県川崎市にオープンする「川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアム」の入場券をローソンが単独で取り扱うことが縁で実現。コラボ店舗は店頭の看板やガラス面にデザインし、店内にも天井や壁面、床面、柱にキャラクターやキャラクターの影が描かれている点が特徴。また、店内の一角にキャラクターグッズの専用販売スペースを設ける。 「川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアム」は藤
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「おとなコンビニ研究所 マンスリーレポート」第7号 | おとなコンビニ研究所
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