第39回 企業にも心の時代（3） マインドフルネスとGoogleプロジェクト「アリストテレス」
筆者は、2015年にSIYLI（Search Inside Yourself Leadership Institute、シリ）の共同創業者でありCEOのMarc Lesser（マーク・レッサー）氏から、2日間のマインドフルネス・プログラムを受講する機会があった。プログラムは、Google米国本社のエンジニアだったChade-Meng Tan（チャディ・メン・タン）氏が、在職中にコンセプトを考え開発したものが原型となっている。プログラムを実際に経験してみて「心」にフォーカスしはじめたグローバル企業の新たな時代の潮流を実感した。 マインドフルネス誕生物語 タン氏はシンガポール出身のエンジニアで、Googleの従業員ナンバーは107番。Googleの立ち上げ期に入社し、ビジネス基盤となっている検索エンジンをつくった中心メンバーだ。 彼は社内で認められてトントン拍子に昇格し、短期間のうちにエンジニ
［社内で使うサイネージ1］従業員の情報格差を解消
新たな広告・宣伝メディアとして注目を集める電子看板（デジタルサイネージ）を社内で利用する企業が出始めた。オフィスや休憩室に設置した大型液晶ディスプレイに情報を表示することで満遍なく伝達する狙いだ。イントラネットによる情報共有ではアクセス頻度によって情報格差が生じがちだった。 「長期的に見るとデジタルサイネージは、広告・宣伝以外で使われるケースのほうが圧倒的に多くなる」。デジタルサイネージコンソーシアム理事長を務める慶応義塾大学メディアデザイン科の中村伊知哉教授は、こう予想する。これまでも病院や学校が掲示板に代わる新たな情報伝達手段として使っていたが、最近になって企業が従業員向けに導入し始めたというのだ。 実際、半導体・電子部品商社のアヴネット ジャパンや内田洋行、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）など従業員向けの情報共有手段としてデジタルサイネージを活用する企業が登場している。広告・
NoSQLの世界へようこそ
「NoSQL」とはリレーショナルデータベースを象徴するSQL言語がない（NoSQL）から誕生した言葉で、非リレーショナルデータベースの総称です。ただし、NoSQLを「もはやSQL要らない」と解釈してしまうと強すぎる印象を与えるという批判もあったことから、最近では「Not Only SQL（SQLだけじゃない）」の略であるという解釈が一般的です。 NoSQLの分類に含まれるデータベースとしては、ROMAをはじめとするキー・バリュー型データストア（key-valueストア）や、MongoDBをはじめとするドキュメント指向データベースがあります（図1）。 RDBの限界とNoSQL リレーショナルデータベースには、大規模環境、特に高トラフィックWebのバックエンドとしての性能に限界があると考えられるようになってきました。リレーショナルデータベースには、基本的原則としてACID特性というものがありま
成田空港の公衆無線LAN、4月からNTTBPへの運用委託に切り替え
成田国際空港（NAA）は、旅客ターミナルビル内で提供している有料の公衆無線LANサービスの提供形態を2012年4月1日付で変更する。 これまでは、NAAが設置・保有するアクセスポイントなどの設備を使い、NAA系列の空港情報通信が「AIRPORT-NET」という名称でサービスを提供していたが、これを3月31日で終了。4月以降は、NAA保有の設備をNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）に運用委託する形に切り替える。 AIRPORT-NETでは、NTTドコモの「Mzone」、ワイヤレスゲートの「ワイヤレスゲート」、ソフトバンクテレコムの「BBモバイルポイント」などとローミング契約を交わしており、AIRPORT-NETのアクセスポイントでポータル画面を開き、各社のID／パスワードを使いログインする仕組みであった。今後は、NTTBPが運用するアクセスポイントから提携各社のSSIDを発信す
ITの役割を発想し直そう
by Gartner ピーター・ソンダーガード リサーチ部門最高責任者 山野井 聡 ガートナージャパン リサーチ部門代表 もはやCIO（最高情報責任者）は、既存の情報システムの改善だけでは成功できない。CIOはビジネスの前線に立ち、ITの役割をゼロから発想し直す必要がある。そのための視点を三つ紹介する。 ポストモダンビジネス ポストモダンビジネスとは、企業と顧客との関係を一新した、新しいビジネスのあり方だ。企業は顧客の喜びや、顧客による自社への関与、顧客との親密さという視点でビジネスを考え、顧客や利害関係者の要望を反映して、企業の形を変えなければならない。 CIOは変化が激しい顧客の関心事を把握して、顧客を喜ばせ、顧客との親密度を深めることに責任を負うようになる。これからは、顧客満足度のみが企業の命運を決める。「顧客の企業に対する忠誠心（カスタマーロイヤリティー）」ではなく、「企業の顧客に
今こそ必要な「デジタル読解力」、求められるのは「批判的読解」
ベネッセコーポレーションからの寄付により東京大学大学院情報学環に開設されているベネッセ先端教育技術学講座（BEAT）は2011年12月17日、「デジタル読解力を育てる情報教育」をテーマとした公開セミナー「第3回 BEAT Seminar」を開催した。国立教育政策研究所 教育課程研究センター 基礎研究部 総括研究官の有元秀文氏や、横浜国立大学 教育人間科学部 附属教育デザインセンター 准教授の野中陽一氏らを迎え、インターネットの検索や閲覧などに必要な「デジタル読解力」の必要性や、それを身に付けるための教育のあり方などが議論された。 “理解”ではなく“解釈”の必要性 「デジタル読解力」は、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）のオプションとして2009年に初めて調査が実施されたことで、注目を浴びているキーワード。インターネットやコンピューター上でアクセスできるようなデジタルテ
地域密着が強みに、イッツコムのPONiTSが事業化から約1年
イッツ・コミュニケーションズが商品購入やサービス利用ができるチケットの販売サイト「PONiTS（ポニッツ）」を開始してから約1年がたった。 同社はこの事業と放送の連動を行っており、コミュニティーチャンネルでチケットを発行する店舗を紹介する番組「東急沿線プレミアムチケット PONiTS -ポニッツ-」を放送している。この番組は、4人のPONiTS専属チームが制作している。執行役員ライフソリューション事業部事業部長の金井美惠氏は、「番組を見て来店してくれる人が予想以上に多い」と言い、フラッシュマーケティング事業と放送事業の連動は一定の成果を上げているようだ。PONiTSの利用者は6割程度が女性で、年齢層としては40歳代が目立つという。 同社はPONiTS事業を地域情報提供サービスの一つと位置付けており、利用者から要望の多い飲食店に加えて、かばん販売店や食品店など様々な店舗のチケットを販売してい
スクラム会議（立ち会議）
キヤノン電子のように頻繁に短時間の立ち会議を開催し、その日の予定や作業の進捗を報告する取り組みは、ソフトウエアの開発現場などで他社にも浸透しつつある。 モバイル広告代理店のライブレボリューション（東京・港）は、「スクラム会議」を2006年から導入している。ソフトウエア開発手法の「スクラム」で提唱されたもので、毎日同じ場所で決まった時間に15分以内で開くチームミーティングのことだ。同社は社員数40人で2008年度の売り上げは27億円、2009年度は42億円以上を見込む成長企業。この急成長は広告効果測定ツールなどのシステム開発力に支えられている。同社でシステム開発を担当するアリエスユニットでは、毎朝5人のチームメンバーがスクラム会議を開いている。
2012年のサイバーセキュリティ予測
セキュリティブログに、2012年のセキュリティ予測が見られるようになってきた。今回は米ウェブセンスが発表した2012年の予測を紹介する。同社は、ソーシャルメディアIDの窃取、スマートデバイスを狙った攻撃など7項目の予測を掲げている。 サイバー犯罪者にとって、ユーザーのクレジットカードよりソーシャルメディアIDの価値が高くなり、オンラインフォーラムでソーシャルメディアの機密情報が売買されるようになる。ソーシャルメディアのログインが乗っ取られると、そのユーザーの友達もサイバー犯罪者にだまされる危険性がある。最も重大なAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃で使われる複合的攻撃手法は、特にソーシャルメディアの友達、モバイルデバイス、クラウドを介して実行される。すでにウェブセンスは、ソーシャルメディアのアカウントを乗っ取ってチャット機能を利用するAPT攻撃を1件確認してい
［前編］コンビニはシステム産業 IT投資こそ利益の源泉
コンビニエンスストアの優劣はIT投資で決まる。「コンビニはシステム産業」と言い切るファミリーマートの上田準二社長はそう指摘する。同社は、国内では中高年層の顧客開拓や過疎地での小型店舗展開を推進し、海外では他の大手に先駆けてアジア開拓を急ぐ。陣頭指揮を執る上田社長に、コンビニビジネスとそれを支える情報システムの将来像を聞いた。 経営トップとして、ITの役割をどのように捉えていますか。 私はこれまで、主に営業を担当してきました。俗に言えば、アナログ人間です。その私が社長に就任してから、大規模な情報システムの更改を2回経験しました。特に最初のときは、ハードからソフトまで全部更改しました。 そのとき「なぜこんなに金がかかるのか」とシステム担当者に聞きました。私がITに詳しくないこともありましたが、作り手の論理でマニアックに作り込んでほしくなかったからです。システムを活用するのは加盟店やスーパーバイ
Google、検索サービスの発展を6分間のビデオで紹介
米Googleは現地時間2011年11月28日、検索サービスの発展を約6分間のビデオにまとめた「The Evolution of Search」を公開した。Google検索プロジェクトを立ち上げてからこれまでの歴史を紹介している。 ビデオには、GoogleフェローのBen Gomes氏やAmit Singhal氏、副社長のMarissa Mayer氏をはじめ、製品管理ディレクターのJack Menzel氏やJohanna Wright氏が登場する。特に、Webページだけでなくニュースやビデオ、写真などさまざまなタイプの情報を一カ所でまとめて見られる「Universal Search」や、フライト時刻、天気予報など特定の情報を検索結果ページの最上部に表示する「Quick Answers」について説明し、将来についてはSinghal氏が、コンピュータに会話するように質問を投げかけるだけで必要と
IPアドレスから身元がわかるか：ITpro
Webアクセスをすると，Webサーバー側に利用者のIPアドレスがログとして残ります。IPデータグラム（パケット）には発信者のIPアドレスが書いてあるからです。では，このIPアドレスを誰かに知られたとき，そこから自分の名前や住所といった個人情報が特定される可能性はあるのでしょうか。 プロバイダ名まではすぐにわかる プロバイダや企業のネットワークを経由してインターネットにアクセスする場合，あなたのパソコンが使うIPアドレスはそのネットワークの管理者が割り当てています。このネットワーク管理者は，IPアドレスを管理する組織から委託された範囲のアドレスを割り当てます。 どの範囲のIPアドレスを割り当てるかは，アドレス管理組織によって厳密に決められており，その範囲ごとに管理者の名前が公開されています。このため，Webサーバーなどに残る送信元IPアドレスから，利用者が接続しているプロバイダや企業の名前を
公衆無線LANのしくみと使い方---目次
無線LAN機能を持つパソコンやPDA（携帯情報端末）を使って，カフェやホテル，街角などからインターネットに接続できるサービス。それが公衆無線LANサービスだ。 この数年，ファストフード・チェーン店の店内や，JRや地下鉄の駅の構内といった人が集まるところを中心に，サービスを利用できるエリアが増えてきた。また，2005年12月1日にライブドアが都内の一部地域で始めた「livedoor wireless」は，電柱にアクセス・ポイントを設置し，公園や路上でもインターネットを利用できるようにしている。いずれのサービスもスループットは3M～5Mビット/秒と，PHSや携帯電話に比べてかなり速い。外出先でメールをチェックしたり，大容量のデータを送受信したりするのに便利だ。 公衆無線LANサービスは，標準規格に基づく無線LANを使ってインターネットにつなぐという点で，家庭でインターネット接続に無線LANを使
第4回 自分のパソコンのIPアドレスとMACアドレスを見てみよう：ITpro
皆さん，こんにちは。グレープシティの矢沢久雄と申します。私が日経ソフトウエアに連載していた「やってみよう！ 実験室」が，ITproに引っ越しして，新たなスタートを切ることになりました。どうぞよろしくお願いします。 この連載は，知っておきたいプログラミングの基礎知識を題材に，気軽にできる実験を紹介するものです。実験に必要なものは，ふだん皆さんがお使いのWindowsパソコンと，15分ほどの時間だけです。何事も「百聞は一見にしかず」です。言葉で知っていることも，実際に自分の目で確認すれば，より一層理解が深まります。 今回は，自分のパソコンに設定されているIPアドレスとMACアドレスをちょっと詳しく見てみます。やってみよう！ なぜ1台のパソコンに二つの識別番号があるのか ITproをご覧頂いているのですから，皆さんのパソコンは，インターネットに接続されています。皆さんのパソコンは，インターネット
世界のスマートハウス／ビル市場、2020年に65兆円に
2011年3月11日に起きた東日本大震災は、日本の電力政策に大きな変更を迫っている。その柱は、自然エネルギーの比率を増やすという供給サイドの構造改革だが、一方で見逃せないのは需要サイドの見直しも並行して進んでいることである。 需要サイドに視点を置く電力抑制に対するニーズは、震災前から存在した。温暖化ガスの排出抑制などで、省エネを求められていたからである。しかし今回の震災によって、そうしたニーズがさらに強まった。電力不足という身近なリスクにより、電力の使い方に対する企業や消費者の認識が大きく変わり、節電に対する意識がより一層高まっている。 こうした変化は、日本だけで起こっているのではない。むしろ、需要サイドにおける電力抑制では、世界が先行する形で取り組んでいた。海外では発電・送電系統の脆弱性からたびたび大停電が起きるなど、既に電力に対するリスクを身近に感じていたからである。このため、住宅やオ
ソーシャルメディア「組織」の5類型
ソーシャルメディアと相対するための「組織」の作り方については、「ソーシャルメディアポリシー」と同様に、これまで長い間議論の絶えないテーマであった。この組織作りについて現在もっとも多く言及されているのが、昨年Altimeter GroupのJeremiah Owyang氏が“Companies organize for social in 5 ways”という形で紹介しているものだろう。ここで示されている組織パターンが実際の組織作りの参考になるので、今回はこの内容を分析してみよう。 ソーシャルの運営組織は5パターンに分類できる 同氏は、企業のソーシャルメディア運営について、その運営組織という面で考えると以下の5つのパターンに類型化できるとしている。 Centralized（中央集権型）Distributed（分散型）Coordinated（協調型）Multiple Hub and Spoke
防災や電子新聞の応用例など発表、地域WiMAXシンポジウムから
地域WiMAX事業者やメーカーらで構成する地域WiMAX推進協議会は2011年9月29日、「地域WiMAX推進協議会シンポジウム」を開催した。テーマを「地域WiMAXのビジネスモデルを考える」と設定し、講演者から取り組み事例や関連サービスが紹介された。 監視カメラを接続、移動カメラも用意 地域WiMAXを活用した事例の一つとして紹介されたのが、愛媛県新居浜市の防災システムに組み込んだものである。市内の河川5カ所に水位を監視するカメラを設置し、その映像をハートネットワークが提供する地域WiMAX回線を利用して市役所の防災行政無線システムに送信している。市役所の端末から水位の状況を確認できるほか、状況に応じてカメラに併設しているIP告知受信端末を経由して屋外スピーカーや赤色回転灯で注意喚起をすることもできる。 この仕組みは河川監視だけではなく、どこで起こるか分からない災害対応にも展開する。現場
6000円Kindleは使えるか
“電子書籍先進国”の米国でヒットしている米Amazon.com社の電子書籍リーダー「Kindle」。日本での発売も噂されているが、その実力やいかに――。デジタルガジェット好きを自認し、Android端末を使い倒す連載「どろいど探検隊」を執筆している身としては、実機をチェックしないわけにはいかない。そこで2011年9月末に発売された最新モデルを入手。筆者とともにどろいど探検隊の執筆を担当し、タブレット端末による電子読書の検証記事を執筆している斉藤記者と、最新版Kindleでどのような読書体験を得られるかについて語り合った。 筆者（以下、T） 今日は、ちょっと見せびらかしたい製品を持ってきたよ。（テーブルの下からさっと取り出して）これが一番新しいKindleだ。ローエンドモデルの広告表示付きバージョンを選んだので、価格は79ドルだった。日本円に換算すると6000円ちょっと。国内の電子書籍リーダ
「復興の出発点に」、未来を作るイベントTEDxTOHOKUを大学生らが開催
写真2●TEDxTOHOKUの運営チームである東北大学工学部3年の余力悠司氏（右、共同創設者）と、東北大学経済学部4年の重信幸佑氏（左、Webチーム） 東日本大震災の被災地からの情報発信イベント「TEDxTOHOKU」が、10月30日に仙台市で開催された（写真1）。TEDxTOHOKUを実現させたのは、世界中の人たちに東北の現状を知ってもらい、一緒に未来を考えようと集まった東北大学の学生たちである。 TEDは、テクノロジー、エンターテイメント、デザインの頭文字をとったもので、この3領域が一体となって未来を作るという考えに基づき、1984年から開催されているイベントである。TEDxは、TEDと同様の価値観の下で、世界各地域で独自開催されるプログラム。今回は、東日本大震災で未曽有の被害を受けた東北地区からのメッセージ発信を目指し、開催が決まった。 イベントの冒頭、TEDxTOHOKU共同発起人
店舗でやっていることをオンラインでも実践
「今、人々が見ているメディアは、テレビの次にインターネット。広告代理店の統計によると、20代の男女ともなると、テレビよりもネットのほうが強いかもしれない。ネットは情報で溢れていますから、サイトをしっかり作るとともに、高いターゲットリーチを期待できるソーシャルを活用するのは当然の成り行きでした」。スターバックス コーヒー ジャパン マーケティング本部 WEB/CRMグループ グループマネジャーの長見明氏は語る。 お客が存在しているソーシャルの利用は“必然” “消費者は今、ソーシャルメディアにいる”。スターバックス コーヒー ジャパンのFacebook進出は、お客様にしっかりと思いを届けたいというシンプルな発想で進められたという。始まりは、「やってみなきゃ分からない」見切り発車に近いスタート。しかし、導入は必然であったと長見氏は語る。 始める前に"戦略"とか言っていても、しょせん絵空事ですし、
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