サイト移転のお知らせ 「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について」は http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ に移転しました。 「お気に入り」や「ブックマーク」に登録している場合は、再登録をお願い致します。
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最新の白書 令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 本文 [PDF版] 特集ページ [PDF 1.1MB] 要約 [PDF 3.9MB] 報道発表資料(令和6年6月7日) ※環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書に掲載されている一部の写真は、通信社等に権利が帰属しています。 過去の白書 昭和44年版~令和5年版 環境白書の普及啓発冊子 英語版環境白書 こども環境白書 図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(昭和47年版~平成27年版) マンガで見る環境白書 / I(平成6年版)~VII(平成12年版)、VIII(平成13年版) 環境白書表紙絵コンクール 平成29年版環境白書表紙絵コンクールの受賞者決定と表彰式について(平成28年度実施) 平成29年版環境白書表紙絵コンクールの実施について(平成28年度実施) 過去の結果 平成28年版/平成27年版/平成26年版/平成
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ります。 令和6年改正では、国内外で地球温暖化対策を加速するため、JCMクレジットの発行、管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣に代わり、これらの手続等を行うことができる指定法人制度を創設するほか、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充等について定めました。 令和6年改正について 地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯
環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするものとして、斉藤環境大臣は「緑の経済と社会の変革」を取りまとめました。 「緑の経済と社会の変革」については、関係省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら検討を進め、去る3月18日(水)、第7回経済財政諮問会議において、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」の骨格について発表し、それをベースにしつつ具体案を作成しました。 その内容としては、低炭素社会のみならず、循環型社会、自然共生社会の実現にも資する幅広いものとなっています。 我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。 「緑の経済と社会の変革」本文 [PDF 1
EICピックアップ 環境を巡る最新の動きなどをわかりやすく紹介します。 第290回 COP28の概要(地球環境戦略研究機関(IGES)所長 高橋康夫) 記事を読む 首長に聞く! 自治体首長に、地域の特徴や環境保全について語っていただきます。 第14回 鹿児島県長島町長の川添健さんに聞く、自然の恵みを活用した日本一・世界一豊かさを実感できる町づくり 記事を読む
国連環境計画(United Nations Environment Programme; UNEP)と世界気象機関(World Meteorological organization; WMO)によって設立された、科学者・研究者からなる「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change; IPCC)」は、2007年に発表した報告書(第4次評価報告書)の中で、「温暖化には疑う余地がない」と断定しました。 最近50年の気温上昇は、過去100年の上昇速度の約2倍に相当し、近年になるほど温暖化が加速化しています。また、各地で大気や海洋の世界平均気温の上昇、南極や北極の氷及び山岳氷河などの広範囲にわたる減少、世界平均海面水位の上昇等が観測され、地球が温暖化していることは明らかとしています。 地球や人類にとっての危機である地球温暖化問題を
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