業務部門の温暖化対策を強化、ポスト京都交渉の結末に注目京都議定書が約束期間の２年目に入った。温暖化対策強化の一環として2008年に改正された省エネ法と温暖化対策推進法（温対法）が、本格的に施行される。2009年末には「ポスト京都議定書」交渉が決着する。 2008年12月、ポーランド・ポズナンで、国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）と京都議定書第4回締約国会合（COP/MOP4）が開催された。 結論から言えば、前回のCOP13・COP/MOP3から大きな進展は見られなかった。COP13・COP/MOP3で採択された「バリ行動計画」では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書が示した「2020年までに1990年比25～40%削減が必要」という先進国に対する指摘を認識するとした。 今回は、これをどう位置付けるかが一つの焦点だったが、結論文書に記された内容はほぼ同じ。先進国の削減目標について踏み込んだ議論に至らなか
